家庭裁判所で親の相続放棄が受理されたのに、借入先から返済を求める封書が届いた。手元には相続放棄申述受理通知書の原本しかなく、これを送ってよいのか、別の証明書を取るべきなのか迷いますよね。
まず請求元へ相続放棄が受理されたことを伝え、受理通知書の写しで足りるか、相続放棄申述受理証明書が必要か確認しましょう。証明書が必要なら相続放棄の申述を受理した家庭裁判所に交付を申請できます。
ただし相続放棄をした人でも、自分自身が保証人や共同債務者になっている場合は別の問題です。また裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、債権者への連絡だけで済ませず書面に記載された期限を確認してください。
相続放棄が受理されても請求書が届くのはなぜ?
民法第939条は、相続放棄をした人はその相続について初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。相続放棄が有効であれば、原則として故人の借金を相続人として返済する義務は負いません。
それでも債権者から請求が届くことがあります。例えば債権者が相続放棄の受理をまだ把握していない場合や、相続人として把握していた人へ一律に案内を送っている場合です。
裁判所の家事事件Q&Aでも、相続放棄が受理された後に故人の債務について請求を受けた場合は、債権者へ相続放棄が受理されたことを連絡する方法が案内されています。
請求が届いたからといって、相続放棄が取り消されたと考える必要はありません。まず請求元と請求内容を確認しましょう。
最初に請求書の内容と自分の立場を確認する
封書や請求書に記載された情報を整理してから連絡すると、相手との確認がスムーズです。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 請求元 | 金融機関、債権回収会社などの正式名称 |
| 故人の氏名 | 誰の債務に関する請求か |
| 請求番号 | 契約番号・管理番号・照会番号 |
| 請求の名目 | 故人の借入金、保証債務など |
| 受理した家庭裁判所 | 相続放棄を受理した裁判所名 |
| 事件番号 | 相続放棄申述受理通知書に記載された番号 |
特に「故人の借金を相続人として請求されている」のか「自分自身の保証契約に基づいて請求されている」のかは重要な違いです。
保証人や共同債務者になっていた場合は、相続放棄によって自分自身の契約上の責任まで消えるわけではありません。契約書や請求書を確認し、必要に応じて弁護士などへ相談してください。
債権者にはどう連絡すればいい?
請求元が確認できたら、相続放棄が受理されたことを伝えます。連絡先が不明な場合や不審な請求の場合は、封書に記載された番号だけを信用せず、公式サイトなどで債権者の連絡先を確認しましょう。
連絡では次のように伝えられます。
故○○○○の借入金について請求書が届きました。私は○○家庭裁判所で相続放棄の申述を行い、令和○年○月○日に受理されています。確認に必要な書類は相続放棄申述受理通知書の写しで足りますか。それとも受理証明書が必要でしょうか。送付先と提出方法も教えてください。
相手が必要とする書類や提出方法は債権者によって異なります。書類を送る前に、宛先、必要部数、原本が必要かどうかを確認してください。
また連絡した日、担当者名、説明内容をメモしておくと、後から同じ請求が届いた場合に経緯を説明しやすくなります。
受理通知書と受理証明書は何が違う?
相続放棄の受理に関する書類には、主に受理通知書と受理証明書があります。
| 書類 | どのようなものか | 確認すること |
|---|---|---|
| 相続放棄申述受理通知書 | 家庭裁判所が申述を受理したことを申述人へ知らせる書類 | 債権者が写しで確認できるか |
| 相続放棄申述受理証明書 | 受理された事実を証明するために家庭裁判所が交付する書類 | 債権者が証明書を求めるか、何通必要か |
受理通知書は通常、受理後に申述人へ送られるものです。原本を手放すと後で必要になった際に困るため、まず写しで足りるか確認しましょう。
債権者から原本の提出を求められた場合は、なぜ原本が必要なのか、返却されるのかを確認してください。複数の債権者に提示する可能性があるなら、原本を手元に残せる方法を相談しましょう。
受理証明書はどこで取れる?
相続放棄申述受理証明書が必要な場合は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所に交付を申請します。
裁判所のQ&Aと静岡家庭裁判所の案内では、受理証明書1通につき150円分の収入印紙が必要とされています。郵送で申請する場合は返信用の郵便切手なども必要です。
申請前に受理した家庭裁判所の案内を確認し、次の資料を準備しましょう。
- 相続放棄申述受理証明書の交付申請書
- 相続放棄申述受理通知書に記載された事件番号
- 故人と申述人の氏名など事件を特定する情報
- 証明書の必要通数に応じた収入印紙
- 郵送申請の場合は返信用封筒と郵便切手
- 本人確認書類など家庭裁判所が指定する資料
申請書の様式、本人確認書類、郵送時の切手額は裁判所によって案内が異なる場合があります。提出前に受理した家庭裁判所へ確認してください。
証明書を取得したら、提出先へ送る前に写しを保管し、送付日と送付方法を記録しておきましょう。
債権者に書類を送った後も請求が続く場合
受理通知書や受理証明書を提出した後も請求が届く場合は、債権者へ書類の到着と確認状況を問い合わせましょう。
相手が相続放棄の受理を把握していないだけなのか、別の法的根拠で請求しているのかを確認することが重要です。
例えば自分が保証人になっている、共同で借り入れている、別の契約に基づく債務がある場合は、相続放棄だけでは解決しない可能性があります。
また相続放棄の受理は、あらゆる紛争について家庭裁判所が最終的に相続放棄の有効性を確定する判決とは異なります。債権者が相続放棄の効力を争う場合などは個別の法律相談が必要です。
裁判所から支払督促や訴状が届いたら?
債権者からの通常の請求書と、裁判所から届く支払督促や訴状は別です。
裁判所からの書類には対応期限が定められている場合があります。相続放棄が受理されているからといって放置しないでください。
例えば支払督促に対する督促異議の申立てには原則として送達を受けた日から2週間という期限があります。訴状が届いた場合も答弁書の提出期限や期日を確認する必要があります。
期限を過ぎると不利益が生じるおそれがあるため、相続放棄申述受理通知書や受理証明書と裁判所からの書類を持って、早めに弁護士などへ相談してください。
まとめ|受理通知書の写しで足りるか先に確認する
相続放棄が受理された後に親の借金の請求が届いた場合は、まず債権者へ相続放棄が受理されたことを伝えましょう。受理通知書の写しで足りるか、受理証明書が必要かを確認します。
受理証明書は申述を受理した家庭裁判所で申請できます。交付手数料は1通150円分の収入印紙が案内されています。郵送申請の方法や必要書類は裁判所へ確認してください。
ただし自分が保証人・共同債務者だった場合や、裁判所から支払督促・訴状が届いた場合は別の対応が必要です。請求の根拠と期限を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の債務の性質や裁判所からの書類への対応は法律専門家に確認してください。


