個人事業の赤字を自分が経営するマイクロ法人の黒字から直接引くことはできません。個人事業で30万円の赤字が出て法人に100万円の黒字があっても、法人の所得を70万円として申告することはできません。
個人事業の赤字は本人の所得税の申告で扱います。赤字が税務上の事業所得の損失なら、本人の給与所得などから差し引ける場合があります。まず決算書や帳簿を開いて、個人と法人のどちらに属する取引なのかを確かめましょう。
個人が赤字30万円、法人が黒字100万円ならどう申告する?
たとえば個人名義でWeb制作を続けながら、小さな合同会社で別のサービスを提供しているとします。個人事業では売上より必要経費が30万円多く、法人の決算では売上から費用を引くと100万円残りました。以下は仕組みを説明するための架空の例です。
| 見る項目 | 個人事業 | マイクロ法人 |
|---|---|---|
| 帳簿をつける人 | 個人事業主本人 | 契約を結んで事業を行う法人 |
| この例の損益 | 赤字30万円 | 黒字100万円 |
| 損益を反映する申告 | 本人の所得税の確定申告 | 法人の事業年度ごとの法人税申告 |
| まず見る資料 | 青色申告決算書または収支内訳書など | 法人の損益計算書と法人税申告書など |
マイクロ法人は一般に小規模な会社を指す呼び方です。株式会社でも合同会社でも、個人と法人はそれぞれ税金を計算します。本人が会社の持分をすべて持っていても、法人の利益がそのまま本人の所得になるわけではありません。
二つの事業を運営する側から見れば、損益を足して全体の収支を把握することはできます。しかし法人税の計算で出発点になるのは法人の決算です。たとえば法人の会計上の利益が100万円で、税務上の加算・減算が一切なければ、法人税の計算に使う所得も100万円です。通常は決算の利益に税務上の調整が必要かを確認します。個人事業の赤字30万円を法人の費用としてこの計算に入れることはできません。
申告する期間も違います。個人の所得税は1月から12月までの所得をまとめ、法人税は会社が定めた事業年度ごとに計算します。たとえば3月決算の法人なら2026年4月から2027年3月までが一つの事業年度です。個人が2026年分として集計する期間は2026年1月から12月までなので、年が明けた時点で法人の決算期も終わったと考えないようにしましょう。個人と法人の資料を税理士にまとめて渡す場合も、どちらのどの期間の資料か分かるようにしておきましょう。
個人事業の赤字は本人の所得税で使える場合がある
所得税の「損益通算」とは、同じ個人の一定の所得の赤字を他の所得の黒字から差し引く仕組みです。国税庁は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得に生じた損失を対象として挙げています。所得の種類や損失の内容によって対象外となるものもあります。
たとえばWeb制作の赤字30万円が事業所得の損失で、本人にその年の給与所得が50万円あるとします。30万円の全額が通算の対象なら、50万円から30万円を差し引いた20万円がこの二つの所得を合わせた金額です。この例の50万円は給与の振込額や額面ではなく、給与所得控除後の金額です。還付額は所得控除や源泉徴収された税額などを含めて計算するため、赤字30万円がそのまま戻るという話ではありません。
ただしWeb制作の収入が税務上の雑所得に当たる場合、雑所得の赤字を給与所得などから差し引くことはできません。事業所得に当たるかは取引の実態に沿って判断します。開業届を出したかどうかだけで判断できないときは、売上の記録や契約の状況、作業に使った費用を持って税理士などに相談しましょう。

役員報酬を受け取っているなら給与所得を確認する
自分の会社から役員報酬を受け取っていれば、通常は本人の給与所得に当たります。個人事業の赤字を通算できるか確認するときは、法人の決算書にある「当期利益」ではなく、本人が受け取った役員報酬の源泉徴収票を見ます。この会社以外にも勤務先がある場合は、そちらの源泉徴収票もそろえてください。
会社側で役員報酬が税務上の費用に当たるかは法人税のルールで判断します。毎月同額で支払う「定期同額給与」などの要件があり、会計上は費用にしても法人税では差し引けないことがあります。個人事業の赤字が見えたからといって、決算前に役員報酬を増やせば同じだけ法人の所得を減らせるとは限りません。すでに支払いがある場合は役員報酬を決めた記録と給与台帳も確認してください。
法人が赤字で個人事業が黒字の場合はどうなる?
逆の場合も扱いは同じです。個人事業が100万円の黒字で別法人が30万円の赤字でも、個人事業の所得を70万円にすることはできません。法人税の計算で赤字が出た場合は、その法人の「欠損金」として、将来の事業年度の所得から差し引けるかを法人税の申告で確認します。

引ききれない赤字を翌年以降に使えるかは別々に確認する
| 区分 | 一般的な繰越期間 | 何から差し引く? |
|---|---|---|
| 個人の青色申告における純損失 | 翌年以後3年間 | 同じ本人の翌年以後の所得 |
| 法人の青色申告における欠損金 | 原則10年間 | 同じ法人の翌事業年度以後の所得 |
個人の場合は、事業所得などの損失をその年の他の所得から差し引いても残る部分を「純損失」と呼びます。青色申告で繰り越すには損失が生じた年分から連続して確定申告書を提出することが必要です。
たとえば事業所得が30万円の赤字で通算できる給与所得が10万円だけなら、差し引いても20万円の損失が残ります。繰越しの要件を満たす場合はこの20万円を本人の翌年以降の所得に使えます。繰り越す額は所得税の「申告書第四表(損失申告用)」などで確認してください。税額が0円の年でも、繰越しを使う前提なら申告を続けます。
法人の場合は、欠損金が出た事業年度に青色申告書を提出したうえで、その後の各事業年度も続けて申告し、欠損が出た期の帳簿書類を保存するなどの要件があります。会計上の赤字と税務上の欠損金の金額が異なることもあるので、損益計算書と法人税申告書の両方を確かめます。いずれも、赤字を出した本人や会社が自分の将来の所得に使う制度です。
帳簿と請求書は取引した名義にそろえる
個人と法人の両方で同じような仕事をしていると、同じ取引先からの入金でも、どちらの売上か分かりにくくなります。判断の手がかりになるのは契約書や発注書と実際の取引内容です。入金先の口座だけで売上の帰属を決めると、振込先を誤ったときに帳簿までずれてしまいます。
| 手元の資料 | 申告前に確かめること |
|---|---|
| 契約書・発注書 | 本人と法人のどちらが仕事を受け、代金を請求する契約か |
| 請求書・領収書 | 発行元や支払先が取引の実態と合っているか。両方の経費に同じ支出を入れていないか |
| 銀行口座・カードの明細 | どちらの代金が入ったか。立替えや口座の間違いがあれば精算の記録が残っているか |
| 帳簿・決算資料 | 売上と費用が、実際に取引した本人または法人の帳簿に計上されているか |
日頃から個人事業用と法人用の口座やカードを分け、請求書を作るときは契約した側の名義にそろえると照合しやすくなります。たとえば個人名義で契約したWeb制作代金が誤って法人口座へ振り込まれた場合は、入金だけで法人の売上にせず、請求書と振込記録を残して会社から本人への精算をどう記帳するか確認しましょう。
逆に、個人の取引先向けに使ったソフト代を会社のカードで払った場合、会社の明細に載っているというだけで法人の経費に計上できるわけではありません。誰が利用し、誰が負担する契約だったかを確かめてください。すでに混ざっているときは、該当する取引の日付と金額、使途を書き出してから双方の帳簿と照らし合わせます。
法人から個人に仕事を頼んだ場合は両方の帳簿に記録する
法人が個人事業主である代表者に業務を頼む場合は、実際に何を依頼し、どのような成果物を受け取り、いくら支払うことにしたのかを説明できるようにします。社外の相手に発注するときと同様に、見積書や契約書、作業の記録、納品物、請求書と振込記録をそろえてください。報酬額をどう決めたかも、作業の範囲や同種の見積りなどとあわせて残しておくと確認しやすくなります。
たとえば会社が個人のWeb制作事業にサイト改修を依頼し、実際に納品された成果物の対価を支払う場合、その金額が法人側の費用として扱えるかを確認し、個人側でも受け取る報酬を記録します。仕事の内容が普段の役員業務と重なる場合や、支払いが実質的に役員報酬に当たる場合は扱いが変わります。請求書に「業務委託料」と書くだけでは税務上の区分は決まりません。
個人事業の資金が足りないときに会社からお金を動かしても、その振込だけで会社の費用になるわけではありません。手元の資金を補うための送金と、実際に行った仕事への支払いは帳簿上の扱いが違います。依頼していない業務の代金を会社の費用として計上することはできません。支払い済みで判断がつかなければ、契約書や成果物のほかに役員としての仕事の内容が分かる資料も用意し、その支払いを両方の申告でどう扱うか税理士に確認してください。
申告前に手元の数字を3つ確かめる
- 個人の事業所得の赤字額。個人の帳簿から事業に関係する売上と必要経費を集めます。役員報酬があれば給与所得の資料を別に用意し、同じ年の所得税で損益通算を使えるかを確認します。
- 法人の決算上の損益と税務上の所得。法人の決算書と法人税申告書の別表四を照らし合わせます。例えば会計で費用にした役員報酬に税務上の調整がないか確認します。
- 個人と法人の間で動いたお金。役員報酬・外注費・立替えなどを取引ごとに整理し、送金理由が契約書や帳簿で説明できるかを見ます。どちらか片方にしか記録がない場合は、相手側の処理も一緒に確かめます。
税理士に相談するときは「個人事業は30万円の赤字で、法人の決算は100万円の黒字です。個人の赤字はその年の給与所得と通算できますか。会社から本人に支払った取引もあるので、どちらの帳簿にどう記録するか確認したいです」と伝えると、見るべき資料が絞れます。
個人事業と法人を続けるなら、二つの損益はそれぞれの申告で計算します。帳簿にずれを見つけたときは取引の契約名義と中身から確認してください。そのうえで個人の赤字をその年に使えるか、翌年へ繰り越せるかを確かめると、法人の決算と混同せずに申告を進められます。
参考資料
国税庁の案内は2026年11月16日に確認しました。
- 国税庁 No.2010 納税義務者となる個人、No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁 No.2250 損益通算、No.2070 青色申告制度
- 国税庁 No.1500 雑所得、所得税の申告書の様式(申告書第四表)
- 国税庁 No.1300 所得の区分のあらまし、No.5211 役員に対する給与
- 国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除、No.5930 帳簿書類等の保存期間
- 国税庁 法人税のあらまし・申告書の記載の仕方(別表四による所得金額の計算)


