注文住宅の基礎工事が始まってから、建築会社に「長期優良住宅の認定はまだ申請していません」と言われた。建築確認は済んでいるのに、今から認定を受けることはできるのでしょうか。
新築の長期優良住宅として認定を受けるには、工事着工前に所管行政庁へ認定を申請する必要があります。申請より先に着工していた場合は、その計画は新築の長期優良住宅として認定を受けられません。着工前に申請が正式に受け付けられていて、認定結果を待っている段階なら扱いが変わります。
建築会社にまず聞くのは、認定申請の受付日と、現場で最初に何の工事をしたかです。建築確認済証や性能評価の書類が手元にあっても、それだけでは認定申請が済んだかは分かりません。
着工前に必要なのは所管行政庁への認定申請
長期優良住宅の認定では、住宅を長く使うための構造・設備と維持保全の計画などが審査されます。新築の申請先は、建築地を管轄する都道府県や市区などの「所管行政庁」です。実際の窓口は建築地によって変わります。
「認定がまだ」と言われたときは、所管行政庁が申請を受け付けて審査しているのか、まだ申請していないのかを聞き分けてください。福岡県や高崎市は、必要な建築確認などの条件を満たしていれば、認定申請の受付後に認定通知書を待たずに着工できると案内しています。認定基準を満たさなかったり、着工後に計画の修正で改めて申請し直す必要が生じたりすると、認定を受けられないことがあります。
たとえば10月5日に建築確認済証が交付され、7日に認定申請が正式に受け付けられ、9日に基礎工事を始めたとします。認定通知書の交付が15日なら、着工時点では審査中でしたが、申請は着工前に済んでいます。反対に、7日に行ったのが住宅性能評価機関への審査の依頼で、所管行政庁への認定申請が10日なら、9日の着工に間に合っていません。
申請の送信日と正式な受付日が異なることもあります。たとえば旭川市の電子申請では、手数料の支払いを市が確認した時点が受付日です。堺市は着工を申請の翌日以降と案内しています。工程を詰めるときは、所管行政庁が何をもって受付とするかと、いつから着工できるかを確認しましょう。
建築確認・性能審査・認定の書類を見分ける
注文住宅では、建築会社や設計者が複数の書類を並行して準備することがあります。「確認が取れた」と言われたら、どの確認が済んだのかを、書類の名前と発行元で見分けましょう。
| 手続き | 担当するところ | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 建築確認 | 建築主事など、または指定確認検査機関。建築基準関係規定に適合するかを確かめます。 | 建築確認済証。建築確認が必要な住宅では、着工前に交付を受けます。 |
| 長期使用構造等の確認 | 登録住宅性能評価機関。耐震性や劣化対策など、認定基準のうち建物の性能に関する項目を確認します。 | 長期使用構造等である旨の確認書、またはその旨が記載された設計住宅性能評価書。 |
| 長期優良住宅の認定申請 | 建築地の所管行政庁。建物の性能のほか、維持保全の計画や居住環境などを審査します。 | 認定申請書の控えと受付日が分かる記録。認定を受けると認定通知書が交付されます。 |
登録住宅性能評価機関で事前に審査を受ける場合は、確認書などを受け取って所管行政庁への認定申請に添えます。評価機関への依頼や確認書の交付が済んでも、認定申請は別に必要です。建築確認も別に進めるのが一般的です。所管行政庁への認定申請と建築確認関係規定の審査を併せて申請する方法もあるため、その方法を選んだときは着工に必要な手続きがいつ完了するかを窓口で確認します。併せて申請する方法では、所定の審査を経て認定されると、建築確認済証の交付があったものとみなされる仕組みです。
建築確認済証の写しを認定申請時に求める窓口もあります。静岡市では、申請の時点で確認済証がなければ、認定通知書を受け取るときまでに提出するよう案内しています。申請書を出す順番は窓口の案内に合わせた上で、着工前に認定申請が受け付けられ、建築確認が必要な場合は確認済証も取得済みかを確かめてください。
建築会社が代わりに申請する場合でも、施主から認定申請書の控えや受付記録の共有を頼みましょう。「長期優良住宅の基準に対応できる仕様」と見積書に書いてあっても、申請の代行や認定取得まで依頼しているかは契約書で確認します。着工予定日が近い場合は、認定申請の受付予定と確認済証の取得予定も建築会社に聞いておくと工程を調整しやすくなります。フラット35の金利優遇を前提に資金計画を立てている場合は、認定申請の進み具合とあわせて、融資に使う適合証明書などの取得予定も確認してください。適合証明書は、住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す書類です。

現場が動き始めていたら、作業内容と受付日の記録を集める
工事請負契約を結んだ日や、工程表にある「着工予定日」だけでは、現場で実際に着工した日は分かりません。施工会社の現場担当者に、最初にいつ何をしたのかを確認しましょう。たとえば町田市は杭打ちや地盤改良工事の開始後は申請を受け付けないと案内しています。長野市も、基礎をつくるために地面を掘る根切りや、建築物の基礎部分の地盤改良などを着工に当たる作業として示しています。
「地盤の作業が済みました」とだけ聞くと、地盤調査までなのか、建物の基礎を支えるための改良工事まで始まったのかを判断できません。現場に資材が入ったり、地鎮祭を済ませたりした段階なら、具体的にどこまで作業したかを説明して所管行政庁に確認します。補助事業などで使う着工日の基準が、認定の扱いと同じとは限りません。
建築会社の申請担当と現場担当から、次の資料を集めてください。どちらの日付が先かを、同じ計画・同じ敷地の記録で照合します。
| 確認する資料 | 読み取ること |
|---|---|
| 長期優良住宅の認定申請書の控え、受付印・番号や電子申請の受付通知 | 所管行政庁が正式に受け付けた日。認定通知書がある場合は交付日も確認します。 |
| 建築確認済証と性能確認の書類 | どの手続きが完了しているか。それぞれの発行元と日付を確認します。 |
| 工事日報、工程表、写真 | 根切り・杭打ち・地盤の工事などを実際に始めた日と作業内容。 |
| 工事請負契約書、見積書、打合せの記録 | 認定申請が契約や依頼の範囲に入っていたか、誰が担当することになっていたか。 |
管轄の窓口には「新築の長期優良住宅として申請する予定でした。認定申請の受付日は〇日です。現場ではその前日の〇日に、建物の基礎部分のための地盤改良を始めています。この作業は認定制度の着工に当たりますか」と伝えます。まだ申請していないなら、受付日の代わりに未申請だと伝えてください。
着工前に申請していなかったことが分かった場合は、その後に工事を中断しても、所管行政庁は実際に工事を始めた日を基に判断します。今後の工事の扱いと費用への影響は、事実関係を整理したうえで建築会社と話し合いましょう。契約に認定の取得や申請の代行が含まれているなら、申請と現場作業がどう進んだのかを日付の入った資料で説明してもらうと、対応を相談しやすくなります。
新築の認定が難しいときは、税金と借入条件を確かめ直す
家屋の固定資産税は一般の新築向けの軽減を確認する
一定の要件を満たす新築住宅では、家屋の固定資産税が対象部分について2分の1に減額されます。認定の有無で変わるのは、まずその軽減期間です。一般の新築一戸建てなら3年度分、認定長期優良住宅なら5年度分が目安です。3階建て以上の耐火・準耐火住宅などでは一般の新築が5年度分、認定長期優良住宅が7年度分です。一般の新築向けにも床面積などの条件があるので、建築地の固定資産税担当に確認してください。

住宅ローン控除は別の省エネ区分に当てはまるかを確認する
新築の長期優良住宅として認定を受けられなくても、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅などとして、住宅ローン控除の対象になる場合があります。建築会社や設計者には「この仕様でどの省エネ区分を証明できますか。住宅省エネルギー性能証明書など申告に使える書類は取れますか」と聞きましょう。入居年によって対象区分や借入限度額が変わるため、証明できる性能と入居予定年をセットで確認します。

金利引下げを見込んで借りる場合は、金融機関に長期優良住宅の認定が難しいことを早めに伝えます。適合証明を担当する検査機関にも、現在の工事段階で確認できる別の性能基準があるかを聞き、金利や提出書類・期限を確かめましょう。認定を前提にした見積もりと変わる項目は、税制と融資で分けて確認すると把握しやすくなります。
完成後に検討できる既存住宅の認定は申請の種類が違う
長期優良住宅には、建築工事を伴わない既存住宅の認定もあります。既存住宅を増築・改築して認定を受ける場合は、その工事の着工前に申請します。新築の着工前に申請できなかった家でも、完成後に既存住宅として基準に適合するかを相談できます。申請時点の住宅の状態や工事履歴を確認するため、設計図や状況調査書、維持保全計画などが必要になります。建築会社に図面と工事記録を引き渡してもらい、所管行政庁や登録住宅性能評価機関に相談してください。
既存住宅として認定を受けても、新築時にさかのぼって認定があったことにはなりません。検討していた減税や融資が使えるかは、その制度が求める認定の種類や取得時期を担当窓口に確認しましょう。
まとめ
新築の長期優良住宅は、工事に着手する前に所管行政庁が認定申請を受け付けていることが必要です。「認定がまだ」と聞いたら、認定申請の受付記録と実際の工事の記録を取り寄せて日付を照合します。着工に当たる作業か迷う場合は所管行政庁に確認し、新築の認定が難しければ固定資産税の新築向け軽減、証明できる省エネ性能、融資の条件を確かめ直しましょう。
参考資料
制度と実務の案内は2026年11月16日に確認しました。
- 国土交通省「長期優良住宅のページ」(認定制度と申請区分)
- e-Gov法令検索「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(第6条。認定申請と併せて建築確認を申し出る場合)
- 東京都住宅政策本部「新築する住宅について長期優良住宅の認定申請をする場合」(着工前申請、認定の流れと事前審査)
- 福岡県「長期優良住宅法について」、高崎市「長期優良住宅に関するQ&A」(認定通知前に着工する場合の条件)
- 静岡市「長期優良住宅建築計画等認定に関するよくある質問」(確認済証の提出時期)
- 旭川市「長期優良住宅の認定」、堺市「長期優良住宅」(受付日や着工可能日の扱い)
- 町田市「長期優良住宅関連」、長野市「長期優良住宅の認定に関するよくある質問」(着工に当たる作業)
- 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」(家屋の固定資産税の軽減期間)
- 国土交通省「住宅を新築したときの住宅ローン減税」(住宅区分別の適用要件と証明書)
- 住宅金融支援機構「通常の物件検査(一戸建て等)」(フラット35の適合証明書)
- 東京都住宅政策本部「建築行為を伴わない既存住宅の認定申請」(既存住宅の申請書類)


