会社を辞めたあとも、在職中から月に数回だけ受けていた業務委託は続けたい。再就職するつもりでも、契約が残っていると失業保険はもらえないのでしょうか。
退職前からの業務委託を続けていても、雇用される仕事を探していて、採用されれば就職できる状態なら、基本手当を受けられる場合があります。ハローワークは、委託の契約内容や実際の働き方を見て判断します。副業の売上が少ないことや開業届の有無だけで、受給できるかは決まりません。
最初の受給手続きで、退職前から続けている仕事だと伝えましょう。そのうえで、受給資格が認められた後に、作業した日や入金があった日をどう申告するかまで確認します。
本業を辞めたあとも「就職できる状態」かを確認する
失業保険と呼ばれる雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人が対象です。会社員だったときの雇用保険の被保険者期間も必要です。一般的な自己都合退職では離職前2年間に通算12か月以上が原則で、倒産・解雇や一定の雇い止めなどでは離職前1年間に通算6か月以上で足りる場合があります。
ここでいう副業は、別の会社の従業員として続けるアルバイトとは契約が異なります。週20時間という数字を見て、業務委託の作業時間が週20時間未満なら受給できると考えるのは早計です。請負や委任で働いているときも、仕事の実態や就職に応じられるかが確認されます。厚生労働省の業務取扱要領では、継続的な就労が明確な請負契約などは、平均の週労働時間と就労日数を用いて契約期間中の扱いを判断します。たとえば契約が7日以上あり、平均で週20時間以上かつ週4日以上働く場合は、実際に作業しなかった日も含めて就職中と扱われることがあります。契約書に「業務委託」と書かれていても、働く時間や場所を相手が指定するなど実際の働き方が分かる情報も伝えてください。
たとえば毎月1件だけ受ける案件を自分で調整できる人と、取引先からの依頼に平日日中いつでも応じる契約の人とでは、同じ売上でも就職への影響が違います。判断に迷ったら「紹介された会社の面接に行けるか」「採用されたら委託を減らしたり終えたりして働き始められるか」を具体的に考えてみてください。
月1回・週数日・事業に専念する場合の違い
次は、会社を辞める前からWeb制作の仕事を受けていた人の例です。件数は判断材料の一つなので、実際の時間や求職への影響も見ていきます。
| 離職後の状況 | ハローワークに伝えること |
|---|---|
| 月1回だけ委託を受ける | 月1回の修正作業を休日に2時間ほど行う。応募や面接の日は調整でき、採用されたらすぐ働ける。この場合も受注していることを伝え、作業日の申告方法を確認します。 |
| 週に数日、継続して受ける | 毎週複数の納品があり、平日の日中も顧客対応がある。契約期間や受注を断れるか、採用後に稼働を減らせるかを伝えます。 |
| 会社を辞めて委託事業に専念する | 新規の営業を始めて継続契約を増やし、事業を優先して雇用される仕事を探さない。自営に専念した日を申告します。 |
月に少ししか稼いでいなくても、毎日取引先に対応していて採用後すぐに働けない場合があります。取引先が1社だけでも、契約期間中は決まった時間に対応する約束なら、その約束を含めて判断してもらいます。反対に、契約が続いている人でも、実際の作業は短時間で就職に応じられるなら、その具体的な働き方を伝えましょう。
副業を続ける場合は、今も契約や作業があることを伝えます。完全にやめた場合は、最後の作業日や契約終了日と、その後に就職できる状態かを伝えます。廃業届があれば資料の一つになりますが、提出するだけで受給資格が決まるわけではありません。前職の被保険者期間や、会社を辞めた翌日からの受給期間も確認が必要です。副業をやめてから手続きする場合も、受給期間の起点は原則として前職の離職日の翌日です。受給期間の特例がない場合、基本手当を受けられる期間は原則1年間なので、廃業後にいくら期間が残るかも確かめておきましょう。

最初の受給手続きで伝えること
住所や居所を管轄するハローワークで求職の申込みをするときに、雇用保険の給付窓口へ副業の状況を伝えます。離職票など通常の書類に加えて、退職前からの契約と退職後の働き方を説明できる資料を用意しましょう。口頭で「少し副業しています」と伝えるより、次の項目を日付と一緒に示すと話が進みます。
| 手元にそろえるもの | 分かるようにしておくこと |
|---|---|
| 業務委託契約書や発注メール | 退職前から受けていた案件か。契約期間、納期、対応時間、新たな依頼を断れるか。 |
| 直近の作業記録や顧客とのやりとり | 案件数と実際の作業日、1日の作業時間。納品に加え、打合せや修正、営業などに使った時間も記録します。 |
| 請求書や入金明細 | いつ行った仕事の対価か。請求日、入金日、金額を分けます。まだ受け取っていない報酬も把握しておきます。 |
| 今後の予定と求職活動の記録 | 応募した求人や職業相談の日付。受注を増やす予定があるか、就職が決まったら仕事量を調整できるか。 |
たとえば窓口では、次のように聞けます。
〇月〇日に会社を退職しました。在職中から月に1〜2件、Webサイトの修正を業務委託で受けています。作業日はこの一覧のとおりで、面接や就職が決まれば案件を調整できます。この契約を続けたまま受給の手続きができますか。作業した日と報酬が入った日は、認定申告書のどこに書きますか。
受給手続きの後には、失業の状態にある日が通算7日になるまでの待期があります。この時期にすでに納品や修正の予定があるなら、初回の相談で日付を伝え、待期の数え方と申告方法を確認してください。待期や給付制限で基本手当が支給されない時期にも、作業した事実は給付窓口へ申告します。委託の相談だけ先にする場合は、作業予定のない日に初回手続きへ行く必要があるかも聞いておくと、来所日を決めやすくなります。
認定日には作業日と報酬の入金日を分けて申告する
受給資格が決まったら、原則4週間に1回の失業認定日に失業認定申告書を出します。認定対象期間中に委託の作業をしたときは、報酬がまだ入っていなくても作業した事実を申告します。窓口の案内に従って、就職・就労の日は1欄のカレンダーに○、内職・手伝いの日は×を記入します。求人への応募や職業相談などの求職活動も、指定された欄に記入してください。
日ごとの扱いは、原則として1日4時間以上なら就労、4時間未満なら内職・手伝いです。就労に当たる日の基本手当はその日は支給されず、残日数は受給期間内に残ります。内職・手伝いに当たる日は、収入額によって基本手当が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。就労で○とした仕事の報酬は、通常は内職の収入を記入する2欄の対象外です。
業務委託では、請負などで4時間以上作業しても、1日当たりの収入が雇用保険の賃金日額の最低額を下回れば内職などとして扱われる場合があります。また、4時間未満でも、その仕事に専念して就職に応じられなければ、失業の状態とは認められません。○と×に迷ったら、作業時間・報酬・契約を示して給付窓口に区分を確認しましょう。
たとえば11月5日と7日に別々の修正依頼を受け、それぞれ2時間で終えたとします。いずれも内職として扱われ、報酬2日分がまとめて12月10日に振り込まれた場合です。11月の作業日はそれぞれが対象に含まれる認定日に1欄で申告します。内職の報酬は受け取った日が含まれる認定期間に、2欄へ「12月10日」「受け取った額」「2日分」と記入します。ひとつの入金に複数案件が混ざっていて何日分か判断しにくい場合は、請求書と作業記録を持って窓口へ確認してください。
離職前に終えた仕事の報酬が退職後に振り込まれることもあります。その場合は、入金日だけで退職後に働いた日を決めず、元の作業日と対応する入金を示して申告の扱いを聞きます。仕事を始めた時期や自営に専念する日にも判断が必要なときは、日付が分かる資料を用意しましょう。

作業や報酬を申告しないまま受給すると、不正受給として支給停止や返還の対象になることがあります。記入漏れに気づいたら、次の支給まで待たずに給付窓口に連絡し、対象の日・作業時間・入金を伝えて訂正の方法を確認してください。
副業を本業にするなら、専念する日と受給期間の特例を確認
取引先を増やしたり、事業の準備に専念したりして雇用される仕事への就職に応じられなくなったら、基本手当の支給対象となり得るのは自営専念日の前日までです。その間についても失業の認定を受ける必要があります。仕事を始めるための準備に専念した日も関係するので、開業届を出した日や初めて売上が入った日を待たず、専念すると決めた段階で給付窓口に相談しましょう。
休廃業後に再就職を目指すときに備える制度が、事業開始等に伴う受給期間の特例です。条件を満たすと、事業を行うなどした期間を最長3年間、基本手当の受給期間に数えません。在職中から行っていた副業でも、離職日の翌日以後にその事業に専念し始めた場合は対象になり得ます。
特例は、事業の実施期間が30日以上であることや、専念し始めてから30日を経過する日が元の受給期間の末日以前であること、同じ事業で再就職手当の支給を受けていないことなどが条件です。原則として、事業を開始した日・事業やその準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に申請します。受給期間延長等申請書と、受給資格が決まる前なら離職票-2、決まった後なら受給資格者証などを用意します。事業や準備に専念した日が分かる資料も必要です。退職前に作った契約書と、退職後の受注や稼働の変化を示す資料を持って、いつから数えるか確認してください。

まとめ
退職前からの業務委託を続けるなら、受給手続きのときに契約書と実際の作業記録を見せ、就職が決まった場合に副業をどう調整できるかまで伝えます。受給資格が認められた後は、各認定日に作業日を申告し、内職の報酬を受け取ったら入金日・金額・何日分かを申告します。途中で事業に専念することを決めたら、その日付と受給期間の特例を給付窓口で確認しましょう。
参考資料
制度・申告書の案内は2026年11月16日に確認しました。
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」(基本手当の受給条件)
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」(受給資格決定、待期、失業認定)
- 神奈川ハローワーク「雇用保険受給者のみなさまへ」(請負・委任の就労区分と内職の収入申告)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年4月版)」(第10の51255。継続的な請負と日ごとの就労の扱い)
- 厚生労働省「失業認定申告書(様式第14号)」掲載資料(1欄と2欄の記入項目)
- 東京ハローワーク「自営や開業・業務委託を検討されている方へ」(自営専念日の申告)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(離職後に事業を開始等した場合の受給期間の特例)
- ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」(請負・内職・収入の未申告)


