配偶者居住権のある妻が亡くなったら子が引き継げる?権利消滅と抹消登記の手続き

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父が亡くなったときに長男が家を相続し、母は配偶者居住権を得て住み続けた。その母も亡くなったとき、子どもは母の配偶者居住権を引き継げるのでしょうか。

配偶者居住権は持っていた本人が亡くなった日に消滅します。子どもやほかの相続人には引き継がれません。建物の登記簿に母の配偶者居住権が残っていれば、建物の所有者が法務局に抹消登記を申請できます。長男がすでに登記上の所有者なら、長男が単独で申請できます。

まず確かめたいのは、建物の所有者と配偶者居住権者として誰が登記されているかです。ここが分かると、誰が申請するのか、抹消のほかに相続登記も必要なのかを判断しやすくなります。

母が亡くなると配偶者居住権はどうなる?

配偶者居住権は、亡くなった人が所有していた建物に配偶者が引き続き住むための権利です。たとえば父が亡くなったときに長男が家の所有権を相続し、母が配偶者居住権を取得すると、母は家を所有していなくても住み続けられます。ひとつの家でも、所有する人と住む権利を持つ人が別々になるわけです。

配偶者居住権の期間は原則として本人が亡くなるまでです。遺産分割などで「10年間」と定めていても、本人がその途中で亡くなれば、その日に権利は消滅します。たとえば母が権利を得てから6年目で亡くなったとき、残りの4年分を子どもが使うことはできません。

一方、登記簿は死亡に合わせて自動で書き換わるわけではありません。母が亡くなったあとに登記事項証明書を取って、まだ母の名前が載っていることもあります。権利が消滅する日は母の死亡日です。抹消登記では、その日に消滅したことを登記簿に記録します。

居住権の抹消と家の相続登記は別の手続き

父の相続で長男が建物の所有権を取得し、その登記も済ませていたとします。その後に母が亡くなっても、建物の所有者は長男のままです。建物について行うのは母の配偶者居住権の抹消登記で、母から長男への所有権の相続登記は生じません。

これに対して、父から建物を相続した人が別にいて、その人も亡くなっているなら、建物の所有権を誰が相続したかも確認します。母が土地の所有権などを持っていたときも、その財産の相続は別に扱います。配偶者居住権の抹消登記で消すのは建物に付いていた権利です。相続によって建物や土地の所有者が変わる場合は、所有権の移転を記録する相続登記を別に進めます。

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所有権の相続登記が未了で、登記簿の名義が亡くなった人のままなら、登記事項証明書を手元に用意して法務局の登記手続案内で確認しましょう。「建物の所有者として登記されている人も亡くなっています。所有権の相続登記と配偶者居住権の抹消は、どの順番で申請すればよいですか」と伝えると、確認したいことが伝わります。

登記簿の甲区で所有者、乙区で配偶者居住権を確認する

手続きの前に、家の建物の登記事項証明書を確認します。同じ住所でも土地と建物には別々の登記があります。手元に土地の証明書しかないときは、建物の証明書も取りましょう。建物の表題部、甲区、乙区にはそれぞれ次の情報が載っています。

見る箇所 確かめること
表題部 建物の所在や家屋番号。申請書の「不動産の表示」を書くときに使います。
権利部(甲区) 現在の所有者の氏名と住所。共有なら所有者と持分を確認します。
権利部(乙区) 配偶者居住権の順位番号、権利者の氏名・住所、存続期間。その権利に関係する別の登記も確認します。

たとえば甲区に「所有者 長男」、乙区の3番に「配偶者居住権設定」「配偶者居住権者 母」と登記されているとします。この場合に抹消するのは乙区の3番です。氏名だけを見て判断せず、その氏名が所有者と配偶者居住権者のどちらとして載っているかまで見てください。

家屋番号は、ふだん使っている住所の番地と同じとは限りません。申請書には表題部の表示を使います。住所だけで建物を特定しにくいときは、権利証や登記識別情報通知などに書かれている所在・家屋番号を手がかりにできます。

乙区に配偶者居住権の設定を見つけたら、後ろの欄も確認します。すでに「3番配偶者居住権抹消」などの記録があれば抹消済みです。抵当権やほかの登記も同じ乙区に載るので、順位番号と登記の目的をセットで読みましょう。

そもそも乙区に配偶者居住権の設定が登記されていなければ、消すべき登記はありません。古い証明書しか手元にないときは、最新の登記事項証明書を取ってから判断してください。

死亡による抹消登記を申請する

長男が登記上の建物の所有者であれば、不動産登記法第69条に基づいて長男が単独で申請できます。母の相続人がほかにもいる場合でも、配偶者居住権を誰が相続するかを話し合ったり、母の相続人全員の署名を集めたりする必要はありません。乙区に利害関係のある第三者の登記がある場合は、その第三者に関する添付書類を別途確認します。

1.死亡による消滅の様式を選ぶ

法務局の「不動産登記の申請書様式について」で「配偶者居住権の登記の抹消(死亡による消滅)の場合」を開きます。法務局は、存続期間が満了した場合や放棄した場合の様式も公開しています。今回は母の死亡が原因なので、死亡による消滅の例を使います。記載例には代理人の欄もあります。所有者が自分で申請する場合は、申請人欄に自分の情報を記入し、代理人欄や委任状は使いません。

以下は母の死亡日を令和8年10月3日とした記入例です。実際に書く日付は死亡の記載がある戸籍で確かめてください。

申請書の項目 記入する内容
登記の目的 配偶者居住権抹消
原因 令和8年10月3日死亡による消滅
権利者(申請人) 長男の住所と氏名
配偶者居住権者 亡くなった母の住所と氏名。登記上の表示と異なるときは、同じ人と分かる書類を添えます。

「原因」に書くのは、配偶者居住権を持っていた母が亡くなった日です。父が亡くなった日や申請書を提出する日と取り違えないようにしましょう。「不動産の表示」は表題部の記載どおりに書きます。建物の不動産番号を記載すれば、所在や家屋番号、構造などの記載を省略できます。

2.死亡の記載がある戸籍と住所のつながりを確認する

登記原因を証明する書類には、母の死亡が記載された戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)などを用意します。取り寄せた戸籍に死亡の記載があるかを開いて確認しましょう。配偶者居住権の抹消申請で戸籍を出すのは、登記上の権利者である母が亡くなった事実を示すためです。

先に照合しておきたいのが、母の登記上の住所・氏名と、死亡の記載がある戸籍などの情報です。戸籍に載る本籍と登記上の住所が違う場合などは、同じ人だと分かる追加書類を求められます。法務局の記載例では、本籍の記載がある住民票の除票や戸籍の表示がある戸籍の附票などが挙げられています。

たとえば母が施設へ移って住民票を移したあとも、登記上の住所が家のままであるケースです。住所の履歴を証明する書類を見て、登記上の住所から最後の住所までのつながりを確認します。途中で何度も引っ越していたり氏名が変わっていたりするときは、一通でつながりが分かるかを法務局に確かめてから必要な証明書を取ると二度手間を防げます。

申請人の長男自身も、今の住所と氏名が甲区に記録されている内容と一致しているか確認します。長男が引っ越して登記上の住所が古いままなら、長男の住所変更登記を先に行う必要があります。「母と長男のどちらの表示が違うか」で必要な手続きが変わります。

3.建物の所在地を管轄する法務局へ提出する

申請先は、建物の所在地を管轄する法務局です。遠方に住んでいるときは、管轄と郵送による申請方法を確認しましょう。司法書士などに代理で申請してもらうときは、委任状も用意します。

登録免許税は建物1個につき1,000円です。申請書の作成前に、抹消の対象になる建物がいくつあるかを登記簿で確かめてください。登記事項証明書や戸籍の取得費用、司法書士に依頼した場合の報酬は別にかかります。収入印紙で納める場合は専用の台紙に貼り、印紙に消印はしません。

手続きが終わったら、登記完了証で完了を確認します。売却などで更新後の登記を示す必要があるときは、最新の建物の登記事項証明書を取り、乙区に対象の配偶者居住権を抹消した記録があるかを見てください。

ほかの家族や賃借人が住んでいるときに確かめること

母が亡くなったあとも、同居していた子どもや賃借人が家に住んでいることがあります。住み続けられるかは、その人自身が持つ権利や契約によって判断します。長男が居住を承諾していたのか、建物の一部を誰が誰に貸したのかなど、実際の経緯と契約書を確認してください。売却や明け渡しを予定していて話し合いが難しい場合は、登記簿と契約書を持って弁護士に相談すると、居住の根拠を整理できます。

登記の申請にも影響するのは、たとえば配偶者居住権をもとにした賃借権が登記されている場合です。不動産登記法第68条により、抹消について登記上の利害関係がある第三者がいるときは、その人の承諾を証明する書類などが必要です。承諾で進める場合、法務局の記載例では、その人が実印を押した承諾書に印鑑証明書を添付します。そのように見える登記があれば、乙区の該当箇所を示して「この登記の名義人の承諾書が必要ですか」と法務局に聞きましょう。

まとめ

母の配偶者居住権は、母が亡くなった日に消滅します。父の相続で長男がすでに建物の所有者として登記されていれば、長男が死亡を原因とする配偶者居住権の抹消を申請できます。

最初に手元の建物の登記事項証明書を開き、甲区で所有者、乙区で消す権利の順位番号を確認してください。次に死亡の記載がある戸籍を用意し、登記上の母の住所・氏名と照らし合わせます。所有者が亡くなっている場合や住所のつながりが書類で分からない場合は、証明書を持って管轄の法務局に申請の順番や添付書類を確認しましょう。

参考資料

制度・申請書式は2026年11月16日に確認しました。