売上が落ちて、今までどおりの掛金を毎月払うのがきつい。国民年金基金は途中で解約できないと聞くと、貯金を崩しながら払い続けるしかないと思いますよね。
国民年金基金は加入したまま、2口目以降の掛金を減らせます。1口目だけでも支払いが難しいときは、加入先の基金に申し出て払い込みを一時中断できます。売上が戻ったら、もう一度基金に連絡して中断を解除します。
減口しても一時中断しても、適正に納めた分は将来の年金に反映されます。これから納める分が変わるため、まず「毎月いくらなら続けられるか」と「いつの引落しから変えたいか」を整理しましょう。
基金だけが払えないのか、国民年金本体も払えないのか
「国民年金保険料」は老齢基礎年金などのために納める保険料です。「国民年金基金掛金」は自営業者などが老齢基礎年金に上乗せするために払います。基金に本体の保険料もまとめて引き落としてもらう「納付委託」を利用している人は、通帳の金額に両方が含まれているかを先に確かめてください。
| 今の状況 | 相談する手続き | どう変わるか |
|---|---|---|
| 基金の掛金を少し下げれば続けられる | 基金の2口目以降を減口 | 加入を続けながら指定した口数を減らす。1口目の型と掛金は変えられない |
| 1口目だけの掛金も当面は厳しい | 基金の払い込みを一時中断 | 加入資格を満たしている間は、資格を保ったまま基金の払い込みを休める。未納のままの期間は将来の基金年金額に影響する |
| 国民年金本体の保険料も払えない | 年金事務所などで本体の申請免除や納付猶予を相談 | 全額・一部免除や納付猶予が承認された期間は原則として基金の加入資格を失う |
基金は老齢基礎年金への上乗せを目的とする公的な年金です。加入後は本人の都合だけで途中脱退できず、既に納めた掛金を解約返戻金として受け取る仕組みもありません。
毎月の支払いを減らしたいなら2口目以降を減口する
「減口」とは、2口目以降の口数を減らして毎月の掛金を下げることです。加入の基本となる1口目は残ります。1口目の掛金を0円にしたり、A型からB型に変更したりすることはできません。
たとえば、1口目が月1万5,000円で追加の1口が月1万円だとします。追加の1口を減らすと、月2万5,000円だった基金掛金は1万5,000円です。この金額は架空の例です。自分の場合は、加入員証や加入内容確認通知書などで現在の型・口数・掛金を見ます。途中で増口や減口をした人は、加入したときの控えと最近の通知を両方見て、どの口をいつ追加したかも確認しておきましょう。
2口目以降に複数の型がある場合は、どの口を減らせるかも確認しましょう。全国国民年金基金の減口申出書では、変更後も一生涯受け取る終身年金が年金額全体の半分以上になるように減口すると案内しています。50歳以上で口数を変更する場合などは取り扱いが異なることがあるため、希望する月額を伝えて組み合わせを確認すると進めやすくなります。
減口を希望する月と実際の引落月はずれる
全国国民年金基金では、「各種届出等」から「減口申出書」を入手できます。加入員番号と減口したい年月、減らす口の型・口数などを記入して住所地の支部へ提出します。日本医師・従業員支部や土地家屋調査士支部の加入員は加入先の支部に提出します。別の職能型基金に加入している人は、書類と提出先を加入先に確認してください。
全国国民年金基金では、減口申出書は減口を希望する月の末日までに必着です。たとえば11月分から減らしたいなら11月末までに届くように提出します。基金掛金だけを毎月引き落としている場合、11月分が引き落とされるのは原則として翌年1月1日で、金融機関が休業なら翌営業日です。12月の引落しに当たる10月分には、変更前の掛金が適用されます。
本体の保険料も一緒に引き落とす納付委託では振替日が異なります。申出書では原則として翌月末と案内されています。前の金額で引かれるのがいつまでかを支部に聞き、変更後は加入内容確認通知書や通帳で金額を確かめましょう。
前納した月分は減口できない
1年前納や一括納付で支払い済みの月は、その分の口数を減らせません。たとえば4月から翌年3月までの1年分を前納している人が11月に相談しても、前納済みの11月から3月分の掛金は減口で変えられません。基金へ連絡するときは、次に口数を減らせる対象月と、その申出をいつ出すかを確認します。
1年前納は毎月納付への変更を申し出るまで翌年度も続きます。来年度から月払いにするなら、全国国民年金基金では原則4月末までに「納付方法変更届」を届けます。本体と基金を一緒に前納している場合は期限が約2か月早いと案内されているので、具体的な締切を早めに聞いておきましょう。
1口目も厳しいなら払い込みの一時中断を相談する
1口だけ加入している人や、2口目以降を減らしても毎月の掛金を用意できない人は、加入先の基金に一時中断を申し出ます。全国国民年金基金のお客様相談センターは0570-008-002または03-6804-2202です。受付時間は平日の9時から17時で、年末年始を除きます。
残高不足で引き落とされなかった場合は未納になります。全国国民年金基金で初めて残高不足になった場合は、翌月に2か月分を引き落とすと案内されています。次の引落日が迫っているなら、加入員番号と直近の引落日を手元に用意し、次回分がまだ止められるかを聞きましょう。
一時中断は基金への手続きが必要です。全国国民年金基金のFAQは窓口への連絡を案内しています。FAQには一律の締切や停止日が示されていないので、いつの月分が最初の中断になるかを聞きます。次回の引落しが残る場合は、その日と確保しておく金額も確認してください。書類が必要なら提出先と期限を聞いておきましょう。本体の保険料を納付委託している場合は、中断後も本体の保険料が同じ方法で納められるか、納付方法を変える必要があるかも聞いてください。
国民年金基金の払い込みを中断している間は、月400円の付加保険料を納められません。基金は付加年金を代行しており、払い込みを休んでいる間も基金の加入資格は続くためです。
電話では「自営業で収入が減り、基金の掛金を一時中断したいです。次の引落しは止められますか。何月分から中断になるか教えてください。本体の保険料も同じ口座から払っています」といった伝え方で進められます。前納済みかどうかが手元で分からなければ、その場で確認しましょう。
本体の免除や猶予を受けると基金の加入資格も変わる
基金の一時中断は、加入資格を保ったまま上乗せの掛金を休む手続きです。本体の保険料まで払えないときは、年金事務所や市区町村の国民年金窓口で申請免除や納付猶予を相談できます。免除や納付猶予が承認されると、対象期間の基金の加入資格も原則として失います。一部免除も対象です。産前産後・育児期間の免除や、法定免除中に納付を申し出て本体の保険料を納める場合などには例外があります。承認されたときは、基金に通知の対象月を伝えて資格と必要な届出を確認しましょう。納付猶予の対象月に基金の引落しがあったときは、その掛金がどう扱われるかも確認します。

今月減らせる支払いと将来受け取る年金を確認する
減口した場合、国民年金基金連合会は、減らした口について既に納めた掛金に応じた年金と、残した口の年金を将来支給すると説明しています。一時中断した場合も過去に適正に納めた記録は残りますが、掛金を納めないままの期間は基金の年金額の計算に反映されません。
たとえば先ほどの月2万5,000円の例なら、減口で当面の支払いを抑えられる額は月に1万円、3か月なら3万円です。国民年金本体の保険料はこの差額に含めていません。家計を見直すときは本体の支払いも残したうえで、基金に出せる月額を考えます。たとえば毎月1万円までしか出せないなら、この例では1口目だけにしても5,000円足りません。その場合は、一時中断のほうを相談します。
将来の受取額がどのくらい変わるかは、月々の掛金の差額からは分かりません。今の型と口数を伝えて「このまま続けた場合」「追加した口を減らした場合」「3か月中断した場合」のように条件をそろえ、年金の見込額を基金に確認すると判断しやすくなります。
年の途中で掛金を減らしたり止めたりした場合は、確定申告の準備でも支払額を見直します。その年に実際に支払った基金掛金は社会保険料控除の対象です。変更前の月額を12倍して申告額を出すと、実際に納めた額とずれるためです。基金の控除証明書と掛金納付結果通知書を使い、本体の保険料も同じ口座から払った場合はそれぞれの証明書で確認しましょう。

収入が戻ったら基金に中断の解除を申し出る
再開したいときは、加入先の基金へ連絡して一時中断の解除を申し出ます。口座にお金を入れて待つだけでは再開の手続きは済みません。中断中に就職して厚生年金に加入した場合や本体の免除・猶予で基金の資格を失った場合は、今の資格と必要な手続きを先に確認してください。
再開の連絡では対象月・引落日・初回の金額を聞く
- 加入員番号と現在の口数、最後に払った対象月を手元に用意します。口座を変更している場合はそのことも伝えます。
- 何月分から再開したいかを伝えます。その月分から再開できるか、最初の引落日と金額、書類の提出が必要かを確認します。
- 中断した月の分も後で納めたい場合は、再開とは別にどの月分を納められるかを聞きます。全国国民年金基金の案内では未納分を納められる期間は2年以内です。具体的な期限と払込方法は対象月ごとに確認しましょう。
減口したあとに以前の口数へ戻したい場合は、口数を増やす「増口」を申し出ます。一時中断を解除しても、減らした口が自動で戻ることはありません。追加分は増口時の年齢などで掛金が決まるため、以前と同じ口数でも月額が変わることがあります。次の売上の入金まで無理なく続けられる金額か、新しい掛金を聞いてから決めましょう。
再開の連絡をしたら、案内された対象月と振替日を控えておきます。初回の引落しが済んだら通帳で金額を確認し、中断中の分を別に納めた場合はどの月が納付済みになったかを基金に確認しましょう。
参考資料
- 全国国民年金基金「基金の掛金」(引落日、前納から月払いへの変更、一時中断と再開)
- 全国国民年金基金「口数の変更」、「各種届出等」(減口の条件、減口申出書の記載事項と期限)
- 全国国民年金基金「Web増口申出について」(加入内容を確認できる書類)
- 国民年金基金連合会「手続きに関してのよくあるご質問(掛金納付)」(1口目の制約、納付委託)
- 全国国民年金基金「増口・減口申出書」(増口時に適用する掛金)
- 国民年金基金連合会「加入条件・資格」、「よくあるご質問(給付)」(資格喪失と免除の例外、減口後の給付)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(本体の保険料が払えない場合)
- 国税庁「No.1130 社会保険料控除」(控除の対象となる掛金)
制度と資料の確認日 2026年11月16日。


