無職・収入ゼロでも市営住宅に申し込める?収入下限と家賃を払う条件

住居確保給付金・家賃支援

会社を辞めて今月から給料が入らない。今の家賃を払っていくのは難しいけれど、無職のまま市営住宅に申し込めるのでしょうか。前年は働いていたので、所得証明書には収入が残っているという人もいるでしょう。

無職・無収入でも申し込める市営住宅はあります。大阪市は低所得者向けの市営住宅に収入の下限を設けておらず、無収入でも申込みはできると案内しています。入居後には家賃の支払いが必要です。募集によっては家賃を払えるかどうかも申込資格に含まれます。

まず確かめたいのは「仕事をしているか」だけでなく、応募する住戸の条件と、入居する世帯の収入をどう計算するかです。大阪市・鶴岡市・さいたま市の案内を例に、退職後の書類と入居までに用意する費用を見ていきましょう。

収入の下限と家賃を払う条件は分けて確認する

公営住宅は住宅に困っている低所得世帯向けの賃貸住宅です。募集案内では、世帯の収入月額が上限以下かを確認します。生活費を賄えることや家賃の支払能力も求める募集があるので、申込資格は収入の欄以外にも目を通しましょう。

大阪市・鶴岡市・さいたま市の募集案内で見る条件
自治体・募集 収入の見方 ほかに確認する条件
大阪市の市営住宅 市のQ&Aでは収入基準に下限がなく、無収入でも申込可能と案内 公営住宅・改良住宅の随時募集では収入基準に加え、家賃の支払能力を明記。市内居住や未納家賃などの条件もある
鶴岡市の市営住宅 一般世帯の収入月額は15万8,000円以下。条件に該当する裁量世帯は21万4,000円以下 自分で生活費を賄って生活していること、税金などを滞納していないこと、住宅に困っていることなどを確認
さいたま市の市営住宅(令和8年度) 一般世帯は原則15万8,000円以下。氷川住宅の一般世帯は11万4,000円以下 市内に住所か勤務先があること、市税や公的賃貸住宅の家賃の滞納がないことなど。単身向けは別の資格がある

たとえば鶴岡市は令和8年4月から一部住戸を除いて60歳未満の単身入居も可能とし、無職・無収入で申し込む人の提出書類も案内しています。「自分で生活費を賄っている」という条件を見て、給与がなければ申し込めないと判断する必要はありません。生活費を貯蓄や別居の親族からの援助で賄っているなら、どのような資料で確認するかを募集窓口に聞いてください。

同じ市で募集していても、低所得者向けの公営住宅と中堅所得者向けの住宅では収入条件が異なります。大阪市の「市営すまいりんぐ」なども同じ市のサイトに載っているので、まず住戸の種類と募集区分を確かめましょう。

退職したら今の収入・前年の所得・同居予定者の所得を整理する

募集案内で「収入月額」や「政令月収」と書いてある額は、世帯で入居する人の年間所得を合計し、適用される控除を引いて12で割った審査用の数字です。給与がある世帯は、給与明細の手取りを募集案内の上限に当てはめる前に、募集案内の計算方法で収入月額を出しましょう。

たとえば入居する人の年間所得を合計し、控除を引いた額が144万円なら、収入月額は12万円です。さいたま市の一般世帯でこの額を当てはめると、上限が15万8,000円の住戸では収入条件を満たします。氷川住宅の11万4,000円の上限は超えるため、同じ市内でも応募できる住戸が変わります。

無職で申し込む前に整理する3つの収入
何を確認するか 確かめること 資料の例
今の自分の収入 給与がなくなった日。年金や事業収入、再就職後の給与などがあるか 退職証明書・雇用保険受給資格者証・年金の通知など。どれを使えるかは募集ごとに確認
前年などの所得 募集で指定する年度の証明にどの年の所得が載るか。退職で状況が変わったことを示す追加資料が要るか 所得・課税証明書、源泉徴収票など
同居予定者の所得 本人が無収入でも一緒に入居する人に給与や老齢年金などの所得があるか 入居する人ごとの所得証明や給与・年金の資料

退職直後は前年の証明書と退職日の資料をそろえる

今年10月に退職した場合、前年分の所得証明書に勤めていたときの所得が載っているのは自然なことです。窓口には「現在は給与がなく、前年の所得証明には給与が載っています。退職後の状況は何で確認しますか」と伝えます。証明書の金額だけを見て諦めたり、申込書のすべての収入欄を自己判断で0円にしたりする前に、募集案内の無職・退職者の欄を確認しましょう。

大阪市の令和8年11月募集の審査チェックリストでは、令和7年1月1日以降に退職・廃業し、その後就職・開業していない人に、退職日などが確認できる書類を求めています。退職した勤務先の所定の退職証明書や、雇用保険受給資格者証のコピーなどが例です。鶴岡市は申込時に無職・無収入の人に民生児童委員の調査書・意見書を案内しています。失業保険を受けている人の書類も別に記載されているので、自分はどの欄に当たるかを確認します。調査書が必要なら、指定の様式や誰に作成を頼むかを早めに窓口へ聞いておくと書類をそろえやすくなります。

在職中で退職予定なら退職日と証明書を確認する

募集の締切までは勤務していて、入居前に退職する場合もあります。大阪市の令和8年11月募集では、入居契約日までに退職してその後の収入がなくなる場合は、退職予定日を記載して収入を0円として扱う方法が示されています。その募集では退職後の証明を入居手続きまでに提出します。退職予定で応募できるかと、いつまでに退職を証明するかを募集窓口に確認してから、勤務先に書類を依頼しましょう。

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貯蓄や仕送りは生活費の見通しを説明する材料にする

たとえば本人の給与がゼロでも、一緒に入居する配偶者がパートで働いていれば、その所得も収入審査で確認します。親が別に暮らしていて、本人が貯蓄を取り崩したり仕送りを受けたりしている場合は、誰が入居するかと生活費の出どころを分けて伝えます。

大阪市の随時募集の案内には家賃の支払能力が条件として示されていますが、貯蓄がいくらあれば足りるかまでは記載されていません。希望する住戸名と月々の家賃の見込みを伝え、通帳の写しや援助の内容が分かる資料が必要かを募集窓口に確認してください。

雇用保険の基本手当を受けている場合は、日々の生活に使えるお金と収入基準に算入される所得の違いにも注意が必要です。大阪市の11月募集のしおりでは、雇用保険の給付などを所得計算に含めない扱いです。給付を受けていることは窓口に伝えたうえで、収入欄の書き方と証明に使う書類を確認します。

地域や同居の条件を満たす住戸を選び、選考後に審査を受ける

収入の上限を満たしていても、応募できる住戸は地域や世帯によって変わります。たとえば市内在勤を理由に応募する予定だった人は、退職後も住所の条件で申し込めるかを確認します。さいたま市は市内に住所か勤務先があることを条件にしています。一方で鶴岡市はほかの入居要件に該当すれば、市外に住んでいる人も申込みができると案内しています。

一人で入居したい人は単身向けの募集を見ます。生活保護を受給している人が単身で応募できる枠はありますが、住宅に困っているかなどの条件や、募集で定めた審査も受けます。今の家賃が収入に比べて高く住み続けるのが難しい場合は、家賃の分かる契約書や更新の通知などを手元に置き、「住宅に困窮していること」の確認に何が必要かを聞きましょう。滞納の条件を読むときは、市税や公的賃貸住宅の家賃など何の未納を指すかも確かめます。

申込みから契約までの順番も募集案内に載っています。たとえば大阪市の定期募集では、申込みを受け付けたあと抽選を行い、当選者の書類で入居資格を審査し、合格した人へ契約の案内を送ります。受付されたことや当選したことだけで入居が決まるわけではありません。随時募集では書類を出す時期や選考方法が違うので、希望する募集回のしおりで確かめてください。

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家賃・共益費・敷金を確認してから入居を決める

公営住宅の家賃は、認定された世帯収入と住戸の広さや建築年数などで決まります。収入が0円でも家賃は発生します。募集住宅一覧で希望住戸の家賃の幅を見て、収入が低い区分でいくらになるかを担当窓口に確かめましょう。

大阪市は契約時に家賃3か月分の敷金が必要で、家賃のほか共益費を負担すると案内しています。たとえば家賃が月2万5,000円の住戸だと仮定すれば、敷金だけで7万5,000円です。共益費が月3,000円なら、毎月の家賃と共益費は計2万8,000円になります。引っ越し費用と初月の家賃の支払日も確認しておけば、入居までに必要な金額を見積もれます。

入居後に退職などで収入が減って家賃が難しくなったときは、家賃の通知にある住宅管理窓口へ相談します。大阪市では、家賃決定通知のあとに退職などで世帯の収入区分が下がった場合、申請により家賃が減額されることがあります。収入が減った日と現在の家賃を伝え、どの手続きが必要で、いつの家賃から変わるかを確認します。

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募集窓口に伝えるのは退職日と入居予定の世帯

自治体の住宅課や指定管理者に連絡するときは、住戸名か募集区分を伝えます。そのうえで、たとえば次のように聞くと書類と費用を一緒に確認できます。

10月末に退職し、今は給与収入がありません。前年の所得証明書には前職の給与が載っています。一人で入居し、当面は貯蓄と別居の親からの援助で生活する予定です。この住戸には単身で申し込めますか。退職日と現在の収入を示す書類、家賃を支払えることを確認する資料があれば教えてください。入居までの時期と敷金も知りたいです。

民間賃貸の更新や次の家賃の支払いが迫っている場合は、募集窓口に退去や更新の期限を伝えて、いつ入居できる見込みかを聞きましょう。大阪市では随時募集でも入居までおおむね3か月と案内しており、住戸の補修などで時期は前後します。今の家を出る日を決める必要がある場合は、応募時点の見込みと、入居日が分かる時期を聞いておきましょう。入居まで今の家賃を負担できないときは、現在住んでいる地域の自立相談支援機関にも、退職日・家賃額・支払期限を伝えて相談できます。

参考資料

制度と資料の確認日 2026年11月16日。