少額訴訟と支払督促はどちらを選ぶ?相手が支払いを争う場合の違い

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「30万円を貸したのに返してもらえない。支払督促なら裁判所へ行かずに済むと聞いたけれど、相手が『借りていない』と言っていても早く解決できる?」

相手が借りたことや請求額を争っているなら、支払督促から始めても早く終わるとは限りません。 相手が裁判所に適法な異議を出すと、その部分は通常訴訟に移ります。請求が60万円以下で、最初の期日までに証拠を用意できるなら、少額訴訟から始める方法もあります。ただし相手の申出や裁判所の判断で通常訴訟に移ることがあります。

借りたことや金額は認めているのに支払いが止まっているなら、書類の審査で始められる支払督促が候補です。どちらにするか迷ったら相手の返事と手元の証拠を見直し、裁判所からの書類を届けられる住所も確かめましょう。

少額訴訟と支払督促の違いを比較

支払督促は、申立人が書いた請求の内容を裁判所書記官が審査して始まります。少額訴訟は、裁判官が当事者の言い分を聴いて証拠を調べる手続です。同じ30万円を請求する場合でも、どの段階で相手の言い分を扱うかが違います。

確認したいこと 支払督促 少額訴訟
どう始める? 原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立てる 60万円以下の金銭請求について、管轄の簡易裁判所に訴状を出して少額訴訟を希望する
何を見て判断する? 初めは書類の審査。審理のための出頭は不要 当事者の言い分を聴いて証拠を調べる。審理は原則1回
相手が借入れは認めるが支払わない 相手に書類を届けられるなら候補。相手は支払いを認めていても異議を出せる 証拠から支払義務を判断してもらいたい場合に選べる。和解で支払日を決めることもある
相手が契約の成立を否定している 適法な異議が出れば、異議の範囲で通常訴訟へ移る 証拠で判断してもらえる。相手の申出や争いの複雑さなどで通常訴訟に移ることもある
相手が転居して書類を届けられない 国内で公示送達を使わずに届けられることが条件 初回の呼出しに公示送達が必要なら通常訴訟に移る

少額訴訟の提出先も原則は相手の住所地の簡易裁判所です。ただし金銭請求では、支払いをすべき場所などを管轄する簡易裁判所に出せる場合があります。相手が遠方に住んでいるときは、まず契約書に支払場所や裁判所の取り決めがないかを確認し、どこへ出せるかを裁判所の窓口に聞いてみましょう。

支払督促を選ぶなら、異議が出た後まで考える

たとえば30万円を貸した相手から「借りた30万円は返す。もう少し待ってほしい」という返信があるとします。借りたことと金額は一致していて、約束の返済日を過ぎている状況です。相手の現在の住所が分かるなら、支払督促を検討できます。

裁判所書記官が申立書を審査して発付すると、相手に支払督促が正式に届けられます。これを「送達」といいます。支払督促を受け取った相手は、裁判所に「督促異議」を出せます。異議を出す段階では理由を詳しく書く必要がないため、こちらが借用書を持っていても通常訴訟に移る可能性はあります。

2週間の異議期間と30日の申立期限

  1. 最初の支払督促が相手に届く。 相手は送達を受けてから2週間以内に督促異議を出せます。異議が出ればその範囲で通常訴訟に移ります。
  2. 異議がなければ、申立人が仮執行宣言を求める。 相手への送達から2週間が経過した後、30日以内に申し立てます。30日以内に申し立てなければ支払督促は効力を失います。最初の2週間を過ぎても仮執行宣言が付く前に適法な異議が出ると、その範囲で通常訴訟に移ります。
  3. 仮執行宣言付支払督促が相手に届く。 送達後は強制執行を申し立てられます。相手はこの書類を受け取ってからも2週間以内に異議を出せます。異議がなければ仮執行宣言付支払督促が確定します。

申立人が確認するのは、裁判所が支払督促を発付した日ではなく相手に送達された日です。仮執行宣言をいつからいつまで申し立てられるかは、相手への送達日をもとに裁判所の通知や利用するシステムの事件情報で確認します。日付が分からなければ、事件番号を伝えて担当の裁判所書記官に確認してください。

異議が出ると、60万円以下の請求は簡易裁判所の通常訴訟へ

相手が適法に督促異議を出すと、争われた請求については支払督促を申し立てた時に訴えを起こした扱いになります。この記事で扱う60万円以下の請求では、支払督促を発した書記官が所属する簡易裁判所の通常訴訟に移ります。自動で少額訴訟になるわけではありません。

ここからは請求の根拠を裏付ける資料を出す段階です。たとえば相手が「現金で10万円返した」と言うなら、返済があったとされる日付や金額を確認します。領収書や当時のやり取りがあれば、一緒に見直しましょう。裁判所から通常訴訟への移行に関する案内が来たら、追納する手数料とあわせて提出書類や期日の案内を確認しましょう。

契約を否定されたら、少額訴訟で調べてもらう証拠を整理

同じ30万円でも、相手が「振り込まれたのは贈与で、借りたお金ではない」と言っているとします。振込明細からはお金を渡した日と額が分かりますが、それだけで返す約束があったことまで示せるとは限りません。振込前後のメッセージに「30万円を借りたい」「来月末までに返す」といったやり取りがあれば、返済の約束を説明する資料になります。

貸金の請求なら契約の内容、金額、返済期限、返済済みの額を順に整理しましょう。請求書の未払いなら、注文時に合意した金額、商品を渡した日や仕事を終えた日、支払期限を示す資料を探します。たとえば相手が納品の有無を争っているなら、請求書に加えて納品データの送信履歴や受領の返信をそろえると争点を説明しやすくなります。

少額訴訟では最初の期日までに言い分と証拠をそろえます。 審理の日にすぐに調べられる書類や証人が対象です。資料の用意に時間がかかる場合や、契約の成立だけでなく納品や金額にも争いがある場合は、初めから通常訴訟を選ぶことも考えましょう。

一回の審理で終わるかは、被告の申出と裁判所の判断にもよる

被告は最初の期日の前でも、当日でも請求について弁論を始める前なら、通常訴訟に移すよう申し出られます。最初の期日が終わるとこの申出はできません。また、事件が複雑で一回の審理に適さないと裁判所が判断すれば、被告から希望が出なくても通常訴訟に移ることがあります。

審理が少額訴訟のまま進んでも、判決に不服がある当事者は判決の送達を受けた日の翌日から2週間以内に、判決を出した簡易裁判所に異議を申し立てられます。異議が出ると同じ簡易裁判所で通常の手続により審理されます。この異議に対する判決には控訴できません。

少額訴訟で請求が認められても、支払いが猶予されたり分割払いになったりすることがあります。判決や和解で決まった期限を過ぎても入金されない場合は、手元の判決書などで支払条件を確かめて、強制執行を検討する段階です。

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相手が引っ越したら、送達できる場所を確認する

「何度請求しても返事がない」ときは、まず請求書や手紙が届いていたかを確かめてください。前の住所に送った手紙が「あて所に尋ねあたりません」と返ってきたなら、その住所で裁判所からの書類を受け取れるか確認が必要です。

支払督促では、国内で公示送達によらず書類を届けられることが条件です。公示送達とは、住所などが分からない場合に裁判所が所定の方法で公示し、書類が届いたものとして扱う手続です。少額訴訟でも、相手を初回の期日に呼び出すのに公示送達が必要なら通常訴訟に移ります。

最近の契約書や相手から来た書類などで送達先を確認し、郵便が返ってきたなら返送された封筒と最後に確認できた住所を手元に置きます。どうしても現在の送達先が分からないときは、その資料を示して裁判所の民事窓口に、通常訴訟で公示送達を申し立てるにはどのような調査や資料が必要かを聞いてください。

30万円を請求する場合の手数料

2026年5月21日以降に始める事件では、裁判所への申立手数料に郵便費用相当額が含まれます。相手が1人で30万円を請求する例なら、支払督促は紙で4,200円、電子で4,000円。少額訴訟は紙で5,500円、電子で4,400円です。手数料は原則としてペイジーで電子納付します。

支払督促は最初に払う金額を抑えられます。ただし相手が30万円全額に異議を出して通常訴訟に移ると、訴えを起こすときの手数料から、支払督促の手数料のうち早見表で控除対象とされる額を引いた分を追納します。この例で紙の支払督促から移行した場合は、5,500円から1,500円を引いた4,000円を追加で納める計算です。初めの4,200円と合わせると8,200円になります。

本人が手続をする場合、少額訴訟は紙の訴状か電子提出システムのmintsで申し立てられます。支払督促は紙とmintsのほか、督促手続オンラインシステムも使えます。2027年1月4日からは名古屋地裁管内の簡易裁判所などで新システムのTreeeSが先行導入されるため、以降に電子提出する人は提出先の案内を確認してください。

裁判所に相談する前にまとめておくこと

裁判所へ提出先や書式を確認するときは、次の内容を一枚にしておくと話が通じやすくなります。

  • 請求する金額と内訳。最初の貸付額や請求額、一部支払いがあればその日付と金額、現在の残額。
  • 相手が争っている部分。契約そのもの、金額、返済の有無など。返事がなければ請求した方法と届いたかどうか。
  • その場で見せられる証拠。貸した記録や返すと約束した文面。請求書なら受注と納品を示す資料。
  • 相手に書類を届けられる場所。確認できた住所と確認日。郵便が戻ってきた場合はその記録。

裁判所の窓口では「30万円の貸金の返還を求めたい」「相手の住所は〇〇市」といった具体的な事情を伝えて、提出先、使う書式、納付方法を確認します。支払督促と少額訴訟のどちらを選ぶか、手元の資料で返す約束や請求額をどこまで説明できるか迷うときは、弁護士や法テラスの法律相談に相手の返信と証拠を持って行きましょう。

参考資料