「今年の売上は800万円まで落ちた。来年から消費税の申告をやめられる?」以前は売上が1,000万円を超えていてインボイスにも登録していると、判断に迷いますよね。
個人事業者の年間売上は原則として2年後の判定に使います。2026年の課税売上高が800万円に下がった場合、その金額を見るのは2028年分です。インボイスの登録が2028年も有効なら、売上が基準を下回っても課税事業者です。
まず確認したい年分を決め、その年の前々年・前年上半期の売上を見ます。そのうえで登録の有効期間や過去の届出を確認すると、いつ免税に戻れるかと、どの書類が必要かが見えてきます。
2026年に売上が減ったら、2028年分の判定に使う
個人事業者が消費税を申告するかどうかは、原則として1月1日から12月31日までの年分ごとに判断します。その年分に対応する前々年を「基準期間」といいます。たとえば2026年分の判定に使うのは2024年の課税売上高です。
2024年と2025年は年間の課税売上高が1,000万円を超え、2026年に800万円に下がった架空の例で見てみましょう。
| 判定する年分 | 2年前の課税売上高 | 基準期間の判定 |
|---|---|---|
| 2026年分 | 2024年 → 1,200万円 | 1,000万円を超えるため課税 |
| 2027年分 | 2025年 → 1,100万円 | 1,000万円を超えるため課税 |
| 2028年分 | 2026年 → 800万円 | 1,000万円以下。ほかの課税条件がなければ免税 |
この例で2027年分も申告が必要なのは、2025年が1,100万円だからです。2025年の課税売上高がすでに1,000万円以下だった人は、2026年の上半期やインボイス登録の状況によって2027年分の判定が変わります。基準期間の課税売上高が1,000万円ちょうどなら「1,000万円以下」に含まれます。
売上が初めて1,000万円を超えた年から申告年をたどりたい場合は、次の記事の年分表も確認できます。

帳簿の売上合計と課税売上高が違う場合
判定に使う課税売上高には通常の商品やサービスの売上のほか、事業で使っていた機械や車の売却代金なども入ります。土地の売却のような非課税取引は含めません。たとえば税抜きの商品売上が950万円で事業用の車を税抜き70万円で売った場合は、この2つだけでも課税売上高は1,020万円です。普段の売上だけで1,000万円に近い人は、事業用の資産を売った記録も帳簿から拾ってください。
基準期間を通じて課税事業者だった場合は、原則として消費税と地方消費税を除いた金額を使います。基準期間に免税事業者だった時期があれば、その時期の売上は税抜きにせず判定します。年の途中でインボイスに登録して課税事業者になった場合は、登録前後の売上を分けて計算すると取り違えを防げます。
売上が減った2026年の申告も確認しておきましょう。表の例では2026年分は課税事業者なので、2026年の取引を集計して原則2027年3月31日までに申告・納付します。2028年分の免税判定と2026年分の申告は別の話です。
前年の1〜6月に売上が増えたら「特定期間」を確認する
2年前の課税売上高が1,000万円以下でも、前年の上半期の実績によって課税になることがあります。この半年を「特定期間」といいます。2028年分の特定期間は2027年1月1日〜6月30日です。
国内の個人事業者は、この期間の課税売上高に代えて、同じ期間に実際に支払った給与等の合計額で判定することもできます。たとえば2027年上半期の課税売上高が1,050万円で給与等支払額が400万円だったとします。給与等支払額を使えば1,000万円以下なので、特定期間の条件だけで2028年分が課税になることはありません。両方が1,000万円を超える場合は課税です。
2026年の売上が締まった時点では、2027年上半期の数字はまだ出ていません。免税に戻る届出を先に出していたとしても、上半期の結果によって課税となる場合は「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出します。年末に2026年の数字を確定させたあと、2027年6月が締まったところで上半期の帳簿と給与台帳を見直してください。
インボイスに登録したままなら課税が続く
基準期間の課税売上高が800万円で特定期間の課税条件にも当てはまらなくても、適格請求書発行事業者としての登録が続く間は課税事業者です。売上が下がっても登録番号の効力は続きます。登録をやめる場合は、取消届の期限と登録が失効する日を確認します。

暦年で申告する人が2028年1月1日から登録をやめたいときは、原則として2027年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出します。2027年12月18日から31日までに出した場合は、登録が失効するのは2029年1月1日です。提出日は届出の控えで確かめます。実際に登録が失効した日は国税庁の公表サイトで登録番号を入力すると確認できます。
もともと免税だった人が登録時の経過措置で課税事業者になった場合は、登録をやめても納税義務が続く期間があります。原則は登録日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までです。たとえば2026年7月にこの措置で登録を受けて2028年1月1日に登録が失効しても、2年を経過する日が2028年中にあるため2028年分は課税が続きます。制度開始日の2023年10月1日を含む課税期間中の登録には、この継続課税のルールは適用されません。
すでに年間売上などを理由に課税事業者になってから登録した人は、免税事業者が経過措置で登録した例と事情が違います。自分がどちらかは登録年月日だけで判断せず、登録当時の申告書や登録申請の控えで課税になった理由を確認します。
課税を選んだ届出や高額設備の購入があれば確認する
自分で課税事業者を選んでいた場合
設備を買った年などに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していると、その選択が有効な間は課税が続きます。選択をやめるには「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します。原則としてやめたい年の初日の前日までです。2028年分からやめるなら通常は2027年12月31日までです。年末の休みで税務署が閉まっていても期限は翌開庁日に延びないので、提出方法も先に確認します。
ただし選択して課税事業者になった当初の2年間は原則として免税に戻れません。その期間内に開始した課税期間中に税抜100万円以上の調整対象固定資産を取得し、取得した課税期間を一般課税で申告すると、取得した課税期間の初日から原則3年間は免税に戻れません。選択届の適用開始年と固定資産台帳を確認してください。インボイス登録もしている場合は、登録をやめる手続きも別途必要です。
一般課税の年に高額な機械などを買った場合
一般課税で申告する年に、一つの取引で税抜1,000万円以上の事業用機械などを買うと「高額特定資産」に当たり、原則として翌年と翌々年も課税が続きます。2026年に該当する機械を買った人は、2026年の課税売上高が800万円まで下がっても2028年分は免税に戻れません。売上の基準は1,000万円を超えるか、設備の基準は1,000万円以上かです。
高額特定資産に当たるか迷ったときは、購入時の請求書と取得年分の消費税申告書を用意して次の記事で確認してください。

「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」はいつ出す?
それまで課税事業者だった人が、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となって納税義務が免除される場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を納税地の所轄税務署へ速やかに提出します。通常の売上減少で翌々年分が免税となる場合、国税庁の記載要領は売上が下がった年の終了後に速やかに出すよう案内しています。パソコンのe-Taxソフトで提出でき、書面を税務署に持参または郵送する方法もあります。
たとえば2026年の課税売上高が800万円となり、売上以外に課税が続く理由がない個人事業者なら、適用開始年と基準期間は次のように記入します。
| 届出書の欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| この届出の適用開始課税期間 | 2028年1月1日〜12月31日 |
| ①の基準期間 | 2026年1月1日〜12月31日 |
| ②の課税売上高 | 8,000,000円 |
| 納税義務者となった日 | 以前の課税事業者届出書に記載した適用開始課税期間の初日 |
免税の扱いはその年に法律上の条件を満たすかで決まります。この届出は納税義務がなくなることを税務署へ知らせる手続きです。インボイス登録が有効なままの人、課税事業者の選択が有効な人、高額特定資産の取得による制限で課税が続く人は提出不要と案内されています。先にこの届出を出しても、登録の効力や課税事業者の選択は変わりません。
似た名前の書類がいくつもあるときは、申告をやめたい年と、なぜ課税されていたかを照らし合わせます。
| 状況 | 確認する届出 | 提出の目安 |
|---|---|---|
| 基準期間の売上が下がって免税になる | 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 | 要件に該当したら速やかに |
| インボイスを発行する登録をやめる | 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 | やめたい課税期間の初日から15日前の日まで |
| 自分で選んだ課税をやめる | 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 原則としてやめたい課税期間の初日の前日まで |
登録を取り消す年に売上の基準も変わるなど複数の事情が重なる場合は、取消届や選択不適用届の控えを見ながら、どの年分にどの届出が要るかを税務署で確認します。たとえばインボイス登録を続ける場合は取消届を出さず、課税事業者のまま申告します。
申告をやめる前に確認したい年と書類をそろえる
2028年分から免税に戻れるかを聞くなら、2026年の年間の課税売上高と2027年上半期の課税売上高・給与等支払額を用意します。インボイスの登録通知や取消届の控え、課税事業者選択届の控え、高額な設備を買ったときの請求書と申告書も、該当するものをそろえてください。
たとえば「2026年の課税売上高は800万円です。インボイスは2028年1月1日から取り消す予定で、以前は売上を理由に課税事業者でした。2028年分で免税に戻れるか、必要な届出と期限を確認したい」と伝えると、どの資料を確認するか話が進みます。2028年分から免税になる場合でも、2027年分まで課税だったときは、その年分の申告・納付が必要です。免税に切り替わる年の取引と混ぜないよう、申告が必要な最後の年分も確認しておきましょう。
参考資料
- 国税庁 No.6501「納税義務の免除」(基準期間・特定期間・課税事業者の選択)
- 国税庁「消費税法基本通達 第4節 納税義務の免除」(登録中の納税義務)
- 国税庁 No.6355「課税売上げと課税仕入れ」(事業用資産の売却を含む課税売上げ)
- 国税庁「基準期間の課税売上高とは」(年の途中で登録した場合の売上高)
- 国税庁 No.6101「消費税の基本的なしくみ」(個人事業者の申告・納付期限)
- 国税庁 No.6629「消費税の各種届出書」(届出の種類と提出期限)
- 国税庁「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の記載要領等」(提出要件・記入する年分)
- 国税庁「インボイス発行事業者の登録をやめようとするときは」(取消しの時期と納税義務が続く場合)
- 国税庁 No.6502「高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」(設備等の取得後に課税が続く期間)
- 国税庁「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続」(書式・提出先・提出方法)
- 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイトで確認できる情報」(登録年月日と失効年月日)
資料確認日 2026年11月16日。課税期間を暦年とする国内の個人事業者を対象に説明しています。


