通勤災害が起きると会社の労災保険料は上がる?メリット制の対象事故と3年度の計算

雇用保険の加入・保険料

社員が通勤中に交通事故に遭って労災保険で治療を受けることになった。会社の労災保険料は翌年度から上がるのでしょうか。

通勤災害として支給された給付は、会社の労災保険率を増減させるメリット収支率に入りません。通勤災害が1件起きたことを理由に、その事業場のメリット料率が上がることはありません。

工場内で作業中にけがをしたような業務災害では、対象となる給付が計算に入ります。こちらも事故が1件起きれば翌年度に必ず値上がりするという仕組みではありません。事業場がメリット制の対象かを確認し、連続する3保険年度の給付と保険料を比べて増減を決めます。

以下では、一般の店舗や工場のように事業の終了時期が決まっていない「継続事業」を中心に、2026年度の公式資料をもとに説明します。

通勤災害と業務災害では給付を受けた後の計算が違う

労災保険では、災害の種類ごとに給付の要件があります。通勤災害かどうかは、事故が会社の外で起きたかだけでは決まりません。仕事に行くために合理的な経路と方法で移動していたのか、会社の指示を受けて業務として移動していたのかなど、移動の目的や実態で扱いが分かれます。

災害の種類と例 労災保険の給付 メリット収支率への算入
業務災害
工場で機械を操作しているときにけがをした
業務が原因の傷病などは、要件を満たせば給付の対象 対象となる業務災害の給付等を算入
通勤災害
普段の経路で出勤しているときに交通事故に遭った
通勤が原因の傷病などは、要件を満たせば給付の対象 通勤災害による給付は算入しない
複数業務要因災害
異なる勤務先の負荷を合わせて評価して認定された病気
複数の勤務先の業務が要因となった傷病などは、要件を満たせば給付の対象 複数業務要因災害による給付は算入しない

たとえば出勤途中に自転車で車と接触した事故と、勤務中に会社の指示で配達している最中の自転車事故では、同じ道路上の事故でも災害の区分が変わり得ます。区分や給付の可否は労働基準監督署が事実関係を確認して判断します。

副業をしている社員についても災害の区分を確認します。片方の勤務先での業務が原因の業務災害なら、給付の計算にもう片方の勤務先の賃金が含まれることがあります。このとき、災害の直接の原因となっていない勤務先の賃金に相当する給付分は、メリット収支率に反映されません。

通勤災害などの給付費用は、労災保険率に含まれる全業種共通の非業務災害率0.6/1,000で賄う仕組みです。ここには複数業務要因災害や二次健康診断等給付、副業などで複数勤務先の賃金を合算する場合の一部の費用も含まれます。個別の事業場の実績で増減させるのは、業種別の労災保険率からこの共通分を引いた部分です。

メリット制は何人以上の事業場に適用される?

継続事業で確認するのは、基準日に労災保険関係の成立から3年以上経過しているかと、算定に使う3保険年度の各年度で規模の条件を満たすかです。基準日は算定期間の最後の3月31日です。

継続事業の労働者数 規模の条件
100人以上 人数の条件を満たす
20人以上100人未満 災害度係数が0.4以上なら満たす
20人未満 一般の継続事業では規模の条件を満たさない

見るのは会社の全社員数だけでなく、労働保険番号で管理される適用単位です。複数の事業所を一括して申告している場合は、その番号の対象範囲を確かめましょう。一般の継続事業で使う各年度の労働者数は、各月末時点の人数を合計して12で割り、小数点以下を切り捨てます。賃金締切日があるときは各月末の直前の締切日の人数を使います。たとえば年度末だけ100人に達していても、ほかの月の人数が少なければその年度の人数は100人を下回ります。一部の荷役事業には別の数え方があります。

20~99人のときは、労働者数 ×(業種別労災保険率 − 0.6/1,000)で災害度係数を計算します。例として業種別労災保険率を7/1,000とすると、60人の年度は60 × 6.4 ÷ 1,000 = 0.384です。70人の年度は0.448になります。60人なら0.4に届かず、70人なら届きます。人数が同じでも業種別料率が違えば結果が変わります。

3年度のうち一つの年度だけ条件を満たすだけでは適用されません。たとえば現在は100人を超えていても、対象となる3年度内に人数と係数のどちらでも条件を満たさなかった年があれば、その年を含む算定期間については規模の要件を満たしません。建設や立木の伐採をまとめて申告する一括有期事業では、各年度の確定保険料が40万円以上かという別の基準を使います。自社がどの区分かは年度更新の書類で確認します。

2026年度の料率はどの3年度から計算する?

保険年度は4月1日から翌年3月31日までです。2026年度(令和8年度)の料率なら、2022~2024年度の3保険年度が収支率の算定期間です。2025年3月31日を基準日として、2025年度を1年度挟んだ2026年度にその料率を使います。

期間 2026年度のメリット制での扱い
2022年4月1日~2025年3月31日
2022~2024年度
対象となる給付等と保険料を集計。2025年3月31日時点で保険関係の成立から3年以上経過しているかも確認
2025年4月1日~2026年3月31日
2025年度
2026年度のメリット収支率の算定期間には入らない
2026年4月1日~2027年3月31日
2026年度
算定した料率を適用。2026年の年度更新ではこの年度の概算保険料に使う

算定期間は1年度ずつずれます。現行の計算方法を当てはめると2027年度用は2023~2025年度、2028年度用は2024~2026年度です。たとえば2026年度に起きた業務災害で、算入対象となる療養補償給付が2026年度中に支給された場合、期間の上では2028年度の料率の算定に入る可能性があります。2027年度の算定には2026年度の支給分が入らないためです。

事故の日付は確認に必要ですが、収支率の計算では対象期間内に算入される給付等の額を見ます。治療が続いたり支給が翌年度になったりすると、事故が起きた年度と給付が計算に入る年度がずれることがあります。給付の種類によっては算入する額や期間にも決まりがあります。たとえば業務災害の療養補償給付は、負傷または発病から3年以内の分として支給した額を算入します。これは事業場の給付を集計する3保険年度とは別の条件です。通勤災害として支給された給付なら、どの算定期間でも分子には入りません。

収支率が変わると労災保険率はいくら変わる?

メリット収支率は、3年度分の対象給付等の額を、同じ期間の保険料のうち業務災害に対応する部分を調整した額で割った割合です。事故の件数だけで料率を決める仕組みではありません。収支率を段階表に当てはめ、その結果を「メリット増減率」として使います。一般の継続事業では収支率が75%を超え85%以下なら増減率は0%です。85%を超え90%以下なら5%増になります。

仮に調整後の保険料が3年度で計300万円、算入される給付等が240万円なら、収支率は80%です。そこに通勤災害の給付が50万円あっても分子は240万円です。一方で、算入される業務災害の給付等が24万円加われば264万円となり、収支率は88%です。他の条件を同じとした計算例では、後者だけ増減率が5%増になります。同じ業務災害でも算入額が12万円なら収支率は84%にとどまり、増減率は0%のままです。業務災害があっても段階が変わらなければ、この増減で適用料率は動きません。

増減率をかけるのは、業種別労災保険率から非業務災害率0.6/1,000を除いた部分です。計算した後で0.6/1,000を足して、実際に使う「メリット料率」を求めます。通常の継続事業はこの部分を最大±40%の範囲で増減します。一定の事業主が特別な安全衛生措置を講じて申告した場合には、増減幅が最大45%になる特例もあります。建設・立木の伐採など事業の区分によって増減幅の扱いが異なります。

業種別労災保険率が7/1,000で増減率が5%増なら、(7 − 0.6)× 1.05 + 0.6 = 7.32となり、メリット料率は7.32/1,000です。賃金総額が1億円なら、労災保険料は70万円から73万2,000円になります。業種別料率全体に5%をかけると額がずれるので注意してください。

料率が変わったときは労災保険率決定通知書で確認する

2026年度の年度更新では、メリット制が適用される事業場に「労災保険率決定通知書」が送られます。まず通知の年度と労働保険番号を照合します。そのうえで見るのは「メリット収支率」「メリット増減率」と、申告時に使う「決定労災保険率(メリット料率)」です。通知書が手元にないときは、事務組合などへの委託状況も確認し、労働保険番号を控えて管轄の都道府県労働局の労働保険徴収担当に尋ねます。

2026年の年度更新には2025年度の確定と2026年度の概算があります。2026年度の通知に載る料率を、2025年度分にもそのまま使うと年度を取り違えます。前年度の確定分は前年度の適用料率、当年度の概算分は当年度の適用料率で計算します。

支払額が上がっていても、最初に前年度と当年度の料率を比べます。同じ料率で対象の賃金総額が増えれば労災保険料も増えます。たとえば料率が7/1,000のままでも、賃金総額が1億円から1億1,000万円に増えれば労災保険料は70万円から77万円になります。労働保険料の合計だけを比べると、雇用保険分や前年度の精算分も混ざります。2026年度の業種別労災保険率は2025年度から変更されていないため、この2年度を比べるなら事業場の決定料率と賃金総額をそれぞれ見ると増減の理由を絞れます。

労働局に確認するときは、前年度と当年度の通知、労働保険番号、業種、各年度の労働者数と賃金総額を手元に置きます。「どの3年度が算定対象か」「保険料の増加はメリット増減率が変わったためか」を伝えると、何を調べたいかが明確になります。

事故が起きたら従業員の労災請求に協力する

社員のけがを把握したら、事故の日付と時刻、場所、出発地と目的地、当日の勤務や指示の状況を確認します。労災給付を請求するのは被災した労働者や遺族です。会社は事業主証明などの手続きに協力します。けがで入院して本人が手続きを行うのが難しいときは、書類の準備などを手伝います。料率が上がるかもしれないという理由で請求を控えさせたり、事故の事実を変えたりしてはいけません。

通常の通勤だったか業務中の移動だったかが分かりにくければ、まず所轄の労働基準監督署に事実関係を伝えます。事業主の証明を得られない場合でも、労働者は労災の請求ができます。給付の相談は労働基準監督署へ、料率の通知や年度更新の確認は管轄の労働局の労働保険徴収担当へ連絡します。

まとめ

通勤災害の給付は、事業場のメリット収支率に入りません。業務災害で算入される給付がある場合も、適用要件を満たす事業場で3年度分の実績を見て料率を決めます。自社の支払額が変わったときは、労働保険番号と通知の年度を合わせ、決定料率と算定に使った賃金総額を順に確認してください。

参考資料