貸付自粛制度に登録すると今の住宅ローン・クレカはどうなる?既存返済と新規借入の違い

社会保険・年金・生活支援

「これ以上キャッシングを増やしたくないけれど、貸付自粛に登録すると住宅ローンを一括で返すことになる? 電気代を払っているクレジットカードは使える?」

貸付自粛に登録しても、その登録だけを理由に返済中の住宅ローンや車のローンを一括請求されることはありません。借りている分は契約どおり返します。一方、今あるクレジットカードで買い物を続けられるかは、発行会社の判断です。

登録前に整理したいのは、すでに借りていて返済するお金と、これからカードなどで利用するお金です。住宅ローンの引落日やカード払いの公共料金を確認し、生活に必要な支払いが止まらないように準備しましょう。

貸付自粛に登録すると、返済中のローンやクレジットカードはどうなる?

貸付自粛制度は、新しい借入れを控えたい意思を信用情報機関に登録し、金融機関などが審査に使えるようにする仕組みです。返済中の住宅ローン・自動車ローン・キャッシングは従来の契約どおりです。リボ払いなどカードに残っている請求も引き続き支払います。返済額の変更や債務の整理を希望する場合は、別途相談が必要です。

住宅ローン・リボ払いを返せない|返済条件の変更・債務整理の違いと相談先
住宅ローンとクレジットカードのリボ払いを返せないときはどうする?延滞前の返済条件変更、期間延長・一時減額と総返済額、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の違い、家と保証人への影響や無料相談先を解説します。
登録前からある契約・これから使うもの 登録後の考え方 先に何を確認する?
返済中の住宅ローン 契約どおりに返済する。登録だけを理由に一括返済を求められることはない 引落日と返済額。借換えも予定しているなら新たな審査があることを確認
返済中の自動車ローン 契約どおりに返済する。登録だけを理由に返済方法は変わらない 次の引落日と口座。買替えなどで新しいローンを組む予定はないか
すでに使ったキャッシング 借りている残高は契約どおりに返済する 残高・返済日・返済額。追加で借りられる枠とは分けて見る
新しいカードローン・追加のキャッシング 新たな借入れ。会社が自粛情報を照会した場合は審査の参考になる 手持ちのカードでも今後の借入れに使う枠がどう扱われるか
今のクレカでの買い物や毎月の支払い カード会社による。利用中のカードが使えなくなることもある ショッピング枠や継続払いの扱い。使えない場合の支払方法
新たなクレジットカードの作成 発行会社が審査する。キャッシング枠を希望しない場合も発行されるかは会社の判断 今必要な支払いに新しいカードの発行が間に合う前提で予定を立てていないか

住宅ローンが口座から自動で引き落とされているなら、登録後も返済日までに必要な金額を入れておきます。借換えは新しいローンで今のローンを返す手続きなので、今の契約に沿った返済を続ける場合とは扱いが異なります。返済条件の変更を相談している方は、既存契約の見直しなのか新たな審査を伴うのかを銀行に確認しましょう。住宅ローンに申し込んだだけでまだ融資を受けていない場合も、返済中のローンと同じ扱いと考えず、実行までに残っている手続きを金融機関に確認してください。

また「貸付自粛の登録だけでは一括請求されない」という説明は、返済が遅れても請求されないという意味ではありません。すでに延滞している場合や契約上の期限がある通知を受け取っている場合は、登録手続きとは別に返済先へ連絡してください。

今のクレカで買い物を続けられるかは、発行会社に確認する

同じクレジットカードでも、商品やサービスの代金を支払うショッピングと、現金を借りるキャッシングは用途が違います。日本貸金業協会は、ショッピングを続けられるかは各カード会社の判断と案内しています。買い物だけに使っていても、利用できなくなったり枠を見直されたりする可能性があります。

明細やアプリでカードを発行した会社を確認し、その問い合わせ窓口に連絡します。「今あるショッピング枠はどう扱われますか」「毎月の公共料金や通信費も払えなくなることがありますか」と聞きましょう。更新時の判断や個別の審査結果を事前に回答できないと言われた場合は、支払先ごとに代わりの支払方法を確認しておきます。

  1. カードの利用明細を見て、毎月払うものを拾う。電気・ガス・携帯電話のほか、年払いの保険やサービスも直近の請求から探します。
  2. サービス提供会社に、使える支払方法を聞く。口座振替や請求書払いを選べるかと、変更が何月分から反映されるかを確かめます。
  3. 変更が反映されるまでの請求を追う。変更の受付メールを残し、次の請求がどこに届くかを確認します。すでにカードで支払った分は、カードの利用可否にかかわらず請求書や明細に従って支払います。

たとえば毎月の電気代をカードで払っていて、口座振替への変更が翌々月からなら、その間の請求をどう払うかも電力会社に聞いておきましょう。先にカードの利用状況が変わったとき、請求を見落とさずに済みます。

消費者金融だけを選んで借入れを止める制度ではない

貸付自粛の情報はJICC(日本信用情報機構)・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に登録されます。加盟している銀行・消費者金融・カード会社などが照会したときに情報が提供され、各社が審査の参考にします。

この登録で「消費者金融だけ」「この会社だけ」と範囲を選ぶことはできません。銀行のカードローンや、カード会社で申し込む新しい契約にも影響する可能性があります。すべての貸付けを法律で一律に禁止する仕組みではなく、会員の照会や各社の判断に基づくため、制度によって借入れを完全に防げるとは限りません。

気になっているのが今の1枚のキャッシング枠なら、発行会社にその枠を減らしたり外したりできるかを聞けます。貸付自粛は複数の金融機関にまたがって新しい借入れを抑える制度なので、どの範囲で制限したいかを考えると手続きの違いが分かります。

本人がどちらか一方に申告。撤回は原則3か月経ってから

窓口は日本貸金業協会と全国銀行個人信用情報センターです。片方への申告で3つの信用情報機関に情報が連携されるので、両方へ申し込む必要はありません。全国銀行個人信用情報センターは、銀行の店頭とは別の窓口です。

申告先 本人の申告方法 本人確認のポイント
日本貸金業協会 Web・予約して支部に来協・郵送 WebはICチップ付き本人確認書類とNFC対応スマートフォンを用意。郵送は住民票の写しなど所定の書類の原本を提出
全国銀行個人信用情報センター 郵送 申告書と所定の本人確認書類などを送る。その後に届く本人限定受取郵便の案内に従って電話し、申告の意思を伝える

日本貸金業協会では2026年10月26日から本人確認方法が変わり、本人確認書類のコピーの郵送やアップロードでの申告は受け付けていません。全国銀行個人信用情報センターも同日付で実施要綱を改正しています。郵送する方は、申告先の公式ページから最新の書式を取り、本人確認に使える書類と返信用の切手を確認してください。日本貸金業協会の案内では登録・撤回に手数料はかかりません。郵送で手続きする場合は必要な切手を別に用意します。

申告は本人が原則です。親権者や成年後見人などが申告できる例外や、本人が所在不明で家族が厳格な条件を満たす場合があります。配偶者や親であっても、家族であるというだけで本人に代わって登録はできません。該当しそうなら申し込む前に窓口へ連絡し、代理の要件と関係を証明する書類を確認してください。家族が借入れを繰り返していて本人にどう話せばよいか分からないときは、日本貸金業協会の生活再建支援カウンセリングで相談できます。

送信日や郵送日ではなく、登録日をカレンダーに控える

本人が申告した場合、登録から3か月は原則として撤回できません。登録期間は最長5年です。たとえば2026年11月16日に登録されたとすると、撤回を申し出られるのは3か月が経過する2027年2月ごろです。撤回せず最長期間まで登録が続く場合は、2031年11月ごろが5年の目安になります。

Webフォームを送った日やポストに投函した日を起点にせず、案内や通知で登録日を確かめてください。撤回できる正確な日は申告先に確認し、撤回するときは所定の手続きを取ります。3か月は撤回を申し出られるようになるまでの期間です。経過しただけで登録が消えるわけではありません。撤回後のカード再開や新規契約も、各社の判断を確認してください。本人の申告を撤回する際、日本貸金業協会では家族の同意を取り付けたり、家族に通知したりする運用は行っていません。

相談するときは、残したい支払いを先に伝えると確認しやすくなります。

住宅ローンを返済中で、今後はキャッシングを増やさないよう貸付自粛を検討しています。住宅ローンの返済は契約どおり続けるつもりです。電気代や携帯代を支払っているカードのショッピング枠と、今後のキャッシング枠はどう扱われますか。利用できなくなる場合は、いつ分かるかも教えてください。

この例のカードに関する質問は発行会社に、申告方法や登録期間は貸付自粛の窓口に聞いてください。

今の返済が難しいなら、貸付自粛と並行して相談する

借入れが増えるのを防いでも、今ある残高や毎月の家計の赤字は残ります。たとえば「次の返済をすると家賃や食費が足りない」という状況なら、貸付自粛の申告を終えるまで待たず、借入先と生活費を含めた相談先につながりましょう。

借金返済で生活費が残らないとき自立相談支援は使える?債務整理と家計改善の相談
カードローンなどの借金返済で生活費が残らない人も自立相談支援を利用できます。家計改善支援による収支整理、法律相談への連携、準備する資料と相談窓口を公式資料に基づいて解説。

次の返済日に間に合いそうにないときは、借入先に返済日と用意できる金額を伝え、返済条件の相談ができるかを聞いてください。返済と生活費の両方を整理したい方は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関で家計改善支援を相談できます。複数の借入先があり債務整理も考えている場合や、督促状・裁判所の書類が届いている場合は、法テラスや法律の専門家に相談先を確認してください。法テラスの無料法律相談には収入や資産などの利用条件があります。

相談に出す情報は、借入先ごとの残高・毎月の返済額・次の返済日、家賃や光熱費などの生活費です。裁判所の書類がある場合は、届いた日と書かれている期限も最初に伝えてください。

参考資料

2026年11月16日時点の公式資料を確認しました。