「V2Hの工事予定日が近いのに、補助金の交付決定がまだ来ない。先に機器を注文したり、配線だけ始めたりしても大丈夫?」
国の令和7年度補正V2H補助金では、V2H機器の発注と設置工事は交付決定日以降です。見積りや設置場所の現地調査は先に進められますが、申請を送っただけでは発注も着工もできません。工事予定日が先に来るなら、交付決定通知書の発行を確認できる日まで日程を調整してください。
令和7年度補正の新規申請は2026年8月27日到着分で受付を終了しています。この記事は主に申請済みで通知を待っている方に向け、発注できる日や工事後の手続きを説明します。これから設置を検討する方は、次の募集や自治体の制度が使えるかを確認し、利用したい制度の条件が分かってから発注を判断しましょう。
V2H補助金は「見積り → 申請 → 交付決定 → 発注・着工」の順
V2Hは、電気自動車などを充電でき、車の電気を自宅にも送れる設備です。国の設備補助金を扱う次世代自動車振興センターでは、まず設置の計画と見積りをもとに交付申請を審査します。設備を発注して工事を始められるのは、審査後に交付が決定してからです。
| 段階 | 進めること | 確認する書類・画面 |
|---|---|---|
| 1. 現地調査・見積相談 | 設置場所を確認し、機器の型式と工事の内訳を出してもらう | 見積書、施工前の写真や図面 |
| 2. 交付申請 | 発注・着工前にオンラインで申請する | 申請番号、送信した内容 |
| 3. 受付・審査 | 不備の連絡があれば対応する。発注・着工は待つ | 申請画面、センターからの連絡 |
| 4. 交付決定 | 通知書の発行を確認し、決定日と付された条件を読む | 補助金交付決定通知書 |
| 5. 発注・設置工事 | 決定日以降に費用や型式を確かめて発注し、施工に入る | 発注書、工事予定表 |
| 6. 設置工事・支払いの完了 | 設備が稼働できる状態にし、設備と工事の費用を精算する | 工事完了報告書、請求書、領収書など |
| 7. 実績報告 | 工事と支払いが済んだら、必要書類を添えて期限内に報告する | 発注書、完成写真、支払資料など |
| 8. 交付額確定・振込 | 実績報告の審査後に金額が決まり、指定口座へ振り込まれる | 補助金の額の確定通知書 |
見積りの段階では、機器本体のメーカーと型式、設備費と工事費の内訳を確認します。工事を伴わない採寸や既存の分電盤の確認は見積りの準備です。調査の訪問と機器搬入を同じ日に予定しているなら、交付決定を待つ間は作業を分けてもらいましょう。
自宅に設置する場合は、補助対象の機器であることに加え、申請者に設置場所と給電先の住宅の使用権が必要です。土地や建物が家族など別の人の名義なら、申請で必要になる利用・設置の許諾書を確認してください。国や自治体への設置情報の提供に同意することと、災害時に協力の要請があれば可能な範囲で対応することも交付条件です。
見積書・契約書・発注書は、署名で何が始まるかを確認する
業者から「先に見積書にサインだけお願いします」と言われたら、その署名で注文が成立するかを確認してください。書類の表題が「見積書」でも、署名欄に「注文する」「見積内容で工事を依頼する」などと書かれていれば、見積りの受取りだけを確認する書面とは意味が変わります。
| 手元にある書類 | どこを見る? |
|---|---|
| 見積書 | 見積日・有効期限・機器の型式・費用の内訳。署名欄に注文や工事の承諾が含まれていないか |
| 請負契約書・注文請書 | 署名や承諾で契約が成立する日。契約と同時に機器の注文や着工指示が出るか |
| 機器の発注書 | 申請者が販売会社へ発注した日。発注先と機器の型式が申請の内容に合うか |
| 工事予定表 | 施工日だけでなく搬入・基礎工事・先行配線の日。作業の予定か、すでに着手済みか |
判断の基準は、署名したことで機器を買う注文が成立するか、業者が実際の工事に入るかです。「工事契約は先に結べます」と言われても、同じ契約でV2H本体を注文するなら発注条件に関わります。交付決定を条件にする書面や取消し可能な予約も、名称だけで判断せず、「どの時点で発注されるか」「費用が発生するか」を業者に書面で確認し、あいまいなら署名する前にセンターへ照会してください。
応募要領では、V2H機器の搬入、設置のための基礎工事などの準備、設置工事の一部の施工も工事の開始に含まれます。「本体は後から置くので、先に基礎だけ作る」「V2H用の配線だけ通しておく」といった進め方も着工に当たり得ます。新築やリフォームと一緒に進めていて既存の電気工事との境目が分かりにくいときは、どの工事がV2H設置に含まれるかを施工会社の工程表で分けてからセンターに確認しましょう。
すでに署名・発注・搬入を済ませた場合は、施工会社に注文が成立した日と作業を始めた日を確認してください。見積書や契約書、発注書、作業記録をそろえ、そのままの日付でセンターに相談します。後の日付で書類を作り直しても実際の着工日は変わりません。審査中であれば、追加の発注や着工はいったん待ちましょう。
工事予定日が過ぎても通知がなければ、業者に延期を頼む
センターの案内では、不備のない申請の受付から交付決定までおおむね1〜2か月が目安です。申請が集中したときはさらに時間がかかります。2026年9月25日の案内でも、申請時に登録した工事開始予定日を過ぎてから決定する場合があり、決定前の着工は対象外になると明記されています。
たとえば工事開始予定日が11月20日で、前日になってもオンライン申請画面に交付決定通知書が発行されていなければ、業者に発注・搬入・施工の延期を頼みます。申請画面に受付や審査の表示があることと、交付が決まったことは別です。代行申請を利用している場合は、「申請が済んだ」という連絡だけで進めず、交付決定通知書の写しを受け取って決定日を確認してください。
たとえば11月25日に通知書の発行を確認し、そこに記載された交付決定日も11月25日なら、日付の条件を満たすのは同日以降の発注・着工です。通知書に条件が付いている場合はその内容を先に読み、施工会社にも決定日を含めて伝えます。
日程を動かすときは、見積りの有効期限と追加費用の有無も確認します。工事の延期で型式・見積金額・施工内容が変わるなら、申請中か交付決定後かを伝え、センターに変更手続きが必要か聞きましょう。交付決定後の変更は応募要領の「計画変更」の案内に従います。
注文書の署名を求められたときは、たとえば次のように問い合わせます。
令和7年度補正のV2H補助金を申請済みです。申請番号は○○で、交付決定通知はまだ出ていません。業者から見積りに続いて注文書への署名を求められています。この書面では署名後に機器を手配すると書かれていますが、交付決定前の発注に当たるか確認したいです。工事開始予定日を延期する場合に、申請画面で必要な手続きも教えてください。
工事・支払いを終えたら、実績報告の締切までに提出する
交付決定通知書を受け取った段階では、補助金はまだ振り込まれません。工事を終えて設備を稼働できる状態にし、設備費と工事費の支払いを完了してから、オンラインで実績報告を出します。個人宅で個人が対象の割賦・ローン・クレジット契約を使う場合は、応募要領では所定の契約を締結することを支払完了の条件としています。提出する契約書類は応募要領で確認してください。
令和7年度補正の応募要領に掲載された実績報告の期限は2027年1月29日(金)です。センターは工事や支払いの完了から30日以内を目途に提出するよう案内していますが、完了から30日以内であっても最終期限は変わりません。たとえば1月20日に工事と支払いを終えた場合も、原則として1月29日までに報告します。通知書と最新の応募要領を確認し、工事日を決める段階で書類作成に必要な日数も見ておきましょう。
業者に用意してもらう書類には発注書・保証書・請求書・領収書、稼働を確認できる施工後の写真などがあります。発注書は、申請者から見積書と同じ設備販売会社に発注したことが分かるものを用意します。報告後の審査で交付額が確定し、申請者名義の指定口座に振り込まれます。
補助を受けたV2H設備は設置完了日から5年間の保有・運用が必要です。交付決定通知書と補助金の額の確定通知書も、この期間は書面で保管します。その間に転居などで移設・譲渡・処分する予定が出たら、実行前にセンターの財産処分の手続きを確認してください。
自治体の補助や太陽光・蓄電池の補助は、発注前に個別に確認する
国と自治体で申請条件が同じとは限りません。たとえば仙台市の令和8年度のFAQでは、年度開始前に契約していても、工事に着手していなければ対象になり得ると案内しています。市の制度でも申請し、交付決定後に工事を始めます。この例を国のV2H補助金に当てはめて、決定前に機器を発注することはできません。
自治体の制度も検討しているなら、契約・発注・着工のうちどの時点までに申請や交付決定が必要かと、国の補助と併用できるかを各窓口に確認します。仙台市のFAQでは、併用できる場合も国などから受けた補助金額を市の対象経費から差し引くと案内しています。自治体の補助額を国の補助額にそのまま足す前に、同じ経費をどう扱うか見てください。
V2Hと太陽光パネル・家庭用蓄電池を同時に設置する場合は、設備ごとに見積りの内訳を分けてもらいましょう。別の補助金を使う場合は、それぞれの対象機器と、契約前に必要な手続きがあるかを確認してから日程を組みます。

EVの注文とV2H機器の発注は、別の日付として確認する
令和7年度補正の国の制度では、個人宅へのV2H設置は対象となるEVなどを保有しているか、車を発注済みであることが条件です。申請時に車の注文書を出した方は、実績報告までに対象車両の車検証を提出する必要があります。納車が遅れそうなら、車検証を用意できる時期を販売店へ確認しましょう。
ここで先に注文してよい車と、交付決定まで発注を待つV2H機器は別です。車両本体のCEV補助金を使う場合も、車の登録日や申請期限は車両側の制度で確認します。車の補助が通っていても、V2H設備の交付決定通知は別に確認してください。

参考資料
2026年11月16日時点の公表資料を確認しました。
- 次世代自動車振興センター 令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金・応募要領(対象条件・工事開始の定義・実績報告期限・保有期間)
- 次世代自動車振興センター V2Hの交付申請受付終了案内・2026年9月25日の審査状況の案内・V2H補助金のお問合せ
- 次世代自動車振興センター V2H充放電設備本体の発注書の注意点・実績報告でよくある不備
- 仙台市 家庭向けV2H充放電設備設置費補助金・令和8年度よくある質問(契約と工事着手・他の補助金との併用)


