特定求職者雇用開発助成金とは?対象となる4コースと会社の受給条件

社会保険・年金・生活支援

ハローワークから「この方を採用すると助成金を申請できることがあります」と聞いたものの、会社は何を確認すればよいのでしょうか。求人サイトから応募してきた人や、短時間のパートで採用する人も対象になるのか迷うところです。

特定求職者雇用開発助成金は、就職が難しい事情のある人をハローワークなどの対象となる職業紹介で雇い入れ、継続して雇う事業主に支給されます。採用前に見るのは、紹介の経路、候補者に該当するコース、予定している雇用条件の3つです。

助成金を受け取るのは事業主です。社員の給与は会社が雇用契約どおりに支払い、そのうえで支給対象期ごとに申請します。工事費や研修費の領収書を出して補助を受ける仕組みとは用途が異なります。以下では2026年11月15日時点の厚生労働省の案内に沿って、採用を考え始めた段階から確認する順番を説明します。

2026年度の4コース|どの採用が対象になりそうか

まず紹介を受けるときに、どのコースの対象として紹介されるかを聞きます。同じ年齢や勤務時間でも、候補者が受けた就労支援や過去の雇用状況によって対象かどうかが変わります。

コース採用する人の主な条件
特定就職困難者コース60歳以上の人、身体・知的・精神障害のある人、母子家庭の母など。60歳以上の人を年齢の区分で採用するときは紹介日時点の個別支援も確認する。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース障害者手帳を持たず、制度が対象とする発達障害や難病がある人。雇入れ時は65歳未満。
中高年層安定雇用支援コース雇入れ時に35歳以上60歳未満。正規雇用歴が少なく、紹介時点で安定した仕事に就いておらず、就労に向けた個別支援を受けている人など。正規雇用として採用する。
生活保護受給者等雇用開発コースハローワークや自治体による所定の就労支援を通算3か月を超えて受けている生活保護受給者や生活困窮者。

「成長分野等人材確保・育成コース」は2025年度限りで廃止されました。過去の案件を申請するための案内は現在も公開されています。2026年度に新しく採用する場合は、上の4コースから確認してください。

60歳以上の人は紹介日と個別支援を確認する

特定就職困難者コースで高年齢者を対象にする場合、2026年5月1日以降の紹介では、雇入れ時に60歳以上であることに加えて、紹介日にハローワークなどで就労に向けた個別支援を受けていることが必要です。本人がハローワークに求職登録しているという情報だけでは、個別支援の条件を満たすか判断できません。

例えば会社が62歳の人の紹介を受けたら、紹介元に「この方は特定就職困難者コースの対象としての紹介ですか」と聞きます。厚生労働省は、原則として助成対象であることを明示した職業紹介があった場合に支給申請ができると案内しています。確認する日付は雇入れ日だけでなく、職業紹介を受けた日です。

中高年層のコースは正規雇用歴も確認する

中高年層安定雇用支援コースは、35歳以上60歳未満という年齢に加え、原則として雇入れ前の5年間に正規雇用だった期間が通算1年以下で、直前の1年間に正規雇用だった期間がないことなどを確認します。直前の1年に正規雇用歴があっても、事業主都合の解雇などによる離職は例外があります。

候補者が正規雇用を希望していることも条件です。会社側は期間の定めのない契約を結び、週30時間以上で自社の通常の労働者と同じ所定労働時間にするなど、制度上の正規雇用の条件を確認します。例えば48歳の候補者を週25時間で採用する予定なら、雇用保険に入れる場合でも、このコースの正規雇用の条件は満たしません。

採用前に確認する紹介・雇用保険・継続雇用

1.求人を出す段階で紹介経路を決める

ハローワークの紹介のほか、所定の届出をしてこの助成金を取り扱う民間の職業紹介事業者などの紹介も対象になります。民間サービスを使うなら、求人を出す前に「特定求職者雇用開発助成金の対象となる職業紹介を取り扱っていますか」と聞きます。求人情報を掲載するサービスと、会社に候補者を職業紹介するサービスでは扱いが異なります。

自社サイトや求人サイトから直接応募を受けて選考を始めた人について、あとから形式的に紹介を受けても対象にはなりません。ハローワークインターネットサービスで求人を見た人が、職員の紹介を受けずに「オンライン自主応募」したケースも対象外です。紹介を受けてから選考する場合は、紹介日と紹介元が分かる記録を採用書類と一緒に残しておきましょう。

2.予定している労働時間と雇用保険の区分を確認する

特定就職困難者コースでは、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れることが基本です。発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースや生活保護受給者等雇用開発コースは、一般被保険者としての雇入れが要件です。まず雇用契約書案で週の所定労働時間を確認します。

例えば週25時間で採用する場合、特定就職困難者コースなどで週20時間以上30時間未満の「短時間労働者」の区分が使われます。勤務時間の区分に当てはまっても、保険への加入や継続雇用などの条件は別に確認が必要です。採用前はパートという呼び方で判断せず、契約で定めた週の時間と対象となる被保険者区分を確認してください。

3.有期契約なら更新条件と継続雇用の見込みを確認する

特定就職困難者コースでは、65歳に達するまで雇い続け、かつ継続する雇用期間が2年以上となることが確実と認められる必要があります。例えば62歳の人なら、2年雇う予定というだけでは65歳まで届きません。64歳の人でも、65歳に達するまでの1年だけでは2年の条件を満たしません。雇用期間に関する条件と、助成金を受け取れる期間はそれぞれ確認します。

このコースでは有期契約でも、本人が希望する限り更新できる契約なら対象になり得ます。「契約は半年で、勤務成績などを見て更新を決める」という契約では対象になりません。採用担当と労務担当が別の場合は、紹介を受けた段階で予定している契約書を共有し、更新条項まで確認すると判断しやすくなります。

会社側の受給条件と離職状況を確認する

個別コースとは別に、雇用関係助成金の共通要領も適用されます。雇用保険の適用事業主であるか、労働保険料の滞納がないか、助成金に関係する書類を用意して審査に協力できるかを確認します。共通要領には、一定期間内の労働関係法令違反などによって支給対象外になる場合も定められています。

会社側が見落としやすいのが事業所の離職状況です。例えば特定就職困難者コースは、雇入れ日前後6か月間の事業主都合の解雇や退職勧奨などを確認します。過去に同じ会社で働いたことがある人を採用する場合にも確認が必要です。該当しそうなら、退職日と理由、採用予定日、過去にその人が働いていた時期を整理して、事業所を管轄する労働局に相談します。

他の助成金も同じ採用について検討しているなら、制度名と対象者、対象となる期間をまとめて併給できるかを確認します。障害のある人を雇うためにスロープの工事や作業設備の購入が必要なら、その費用は障害者作業施設設置等助成金などの別制度で扱います。

支給額はいくら?中小企業なら6か月単位で見積もる

支給額はコース、対象者の区分、契約時間、会社の規模によって変わります。下の表は中小企業が所定の条件を満たした場合の基本額です。中小企業の区分は業種ごとに資本金・出資額や企業全体の常用労働者数で確認するため、自社の人数だけで区分を決める前に共通要領を見ておきましょう。

コース・対象者基本額の例(中小企業・1人当たり)
特定就職困難者コースの高年齢者・母子家庭の母など短時間以外は30万円×2期で計60万円。短時間は20万円×2期で計40万円。
特定就職困難者コースの障害者短時間以外は障害区分により計120万円または240万円。短時間は計80万円。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース短時間以外は30万円×4期で計120万円。短時間は20万円×4期で計80万円。
中高年層安定雇用支援コース正規雇用で30万円×2期、計60万円。
生活保護受給者等雇用開発コース短時間以外は30万円×2期で計60万円。短時間は20万円×2期で計40万円。

例えば中小企業が所定の紹介で62歳の人を週25時間で採用し、特定就職困難者コースの条件を満たす場合、基本額は第1期20万円・第2期20万円です。各期に支払った対象賃金が支給額の上限になり、対象者が期の途中で離職したり、契約より実際の勤務時間が大幅に短くなったりすると、取扱いが変わることがあります。採用時には総額をすぐ入る収入として扱わず、賃金の支払いや各期の審査を考えて資金を見込みます。

6か月ごとの支給対象期が終わってから申請する

支給対象期は6か月ごとで、申請期間は原則として各期の末日の翌日から2か月以内です。採用してすぐに全期分を申請するのではなく、期が終わるたびに資料をそろえて手続きします。起算日は雇入れ日や賃金締切日で変わるため、「採用から半年たった日」をそのまま申請期間の目安にしないようにしましょう。

例えば賃金締切日が毎月25日の会社で2026年10月10日に雇い入れたとします。特定就職困難者コースの一般的な数え方では、直後の締切日の翌日である10月26日から第1期が始まります。第1期は2027年4月25日までで、第1期の申請期間は4月26日から6月25日までです。雇入れ日が締切日やその翌日の場合は取扱いも確認してください。

提出先は事業所を管轄する都道府県労働局の助成金窓口などです。ハローワークの受付の有無や電子申請の方法は、管轄の労働局の案内で確認します。郵送するなら、配達記録が残る方法を使い、申請期間内に届くように送ります。

  • 採用時に保存するもの 紹介元と紹介日が分かる記録、雇用契約書や労働条件通知書、コースごとの対象者確認書類
  • 勤務・賃金の記録 賃金台帳、出勤簿やタイムカードなど。給与計算を外部に委託している場合は賃金台帳の受取方法も確認
  • 支給申請で作るもの 対象期に合う支給申請書、支給要件確認申立書など。必要な添付資料は各コースの最新の様式やチェックリストで確認

2026年4月以降の申請では、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給になります。給与明細を用意するだけで済ませず、賃金台帳に労働日数や労働時間、賃金の内訳など必要な項目が記載されているかを給与担当者と確認しましょう。申請後は労働局が支給要件を審査し、事業主に結果を通知します。

候補者が決まりそうなら、まず紹介元に対象コースを確認し、週の所定労働時間と契約期間を伝えます。会社側の離職状況や手続きで迷う点は、採用予定日と賃金締切日を手元に置いて管轄の労働局へ相談すると、最初の申請期限まで見通しを立てられます。

参考資料