少額訴訟で「相手は30万円を支払え」という判決を得ても、裁判所から自動で入金されることはありません。支払期限が過ぎても入金がなければ、判決などを根拠に相手の預貯金や給与の差押えを申し立てる方法があります。
少額訴訟の判決やその手続きで成立した和解なら、事件を扱った簡易裁判所で「少額訴訟債権執行」を利用できます。途中で通常訴訟に移ってから得た判決などは、原則として相手の住所地を管轄する地方裁判所で手続きします。
最初に見るのは手元の判決書や和解調書です。書類の種類と支払期限を確認したら、差し押さえたい銀行の支店や勤務先を整理しましょう。何がわかっていれば申し立てられるかを順に説明します。
判決書・和解調書で申立先と支払期限を確認
強制執行の根拠になる判決や和解調書を「債務名義」といいます。最初に少額訴訟として申し立てた事件でも、審理の途中で通常訴訟へ移った場合は手続きが変わります。どちらの手続きで判決が出たかわからなければ、事件番号を伝えて事件を扱った簡易裁判所に確認してください。
| 手元の債務名義 | 事件を扱った簡易裁判所で少額訴訟債権執行 | 執行文の要否 |
|---|---|---|
| 確定した少額訴訟判決 | 利用できる | 原則不要 |
| 仮執行宣言付きの少額訴訟判決 | 確定前でも利用できる | 原則不要 |
| 少額訴訟の手続きで成立した和解の調書 | 利用できる | 必要 |
| 少額訴訟の審理が通常訴訟に移った後の判決 | 地方裁判所で通常の債権執行を申し立てる | 地裁の手続きで原則必要 |
執行文は、その債務名義で誰が誰に対して強制執行できるかを証明するものです。和解調書で必要な場合は、和解を扱った裁判所の書記官に付与を申請します。少額訴訟の手続きで得た判決や和解調書でも、預金や給与について地方裁判所の通常の債権執行を選べます。
仮執行宣言が付いているかは判決書の主文を見ます。宣言があれば確定前に執行を申し立てられますが、相手が異議を申し立てて執行停止を求めると、裁判所の決定で手続きが止まることがあります。異議が出たかや、異議後の判決を使えるかが気になる場合も、判決を出した裁判所へ事件番号を伝えて確認しましょう。
次に、支払期限と未払いの額を確認します。たとえば和解調書に「30万円を毎月5万円ずつ払う」とあり、最初の支払日だけを過ぎているとします。この場合は、すでに期限が来た分と、今後期限が来る分を分けます。支払いが遅れたときに残額を一度に請求できる条項があれば、何回遅れたら対象になるかなどの条件を確認してください。
預金は銀行名と支店、給与は実際に支払う会社を確認
差押えの申立書には、支払義務を負う相手と差し押さえる財産を記載します。預貯金なら銀行が、給与なら雇用主が相手にお金を支払う立場です。この銀行や雇用主を申立書では「第三債務者」と呼びます。
| 差し押さえたいもの | 申立て前に確認する情報 | 回収できる額に影響すること |
|---|---|---|
| 銀行預金 | 金融機関の正式名と取扱支店。口座番号までは原則不要 | 差押えが銀行に届いた時点の対象預金の残高 |
| 給与 | 給料を支払う雇用主の正式名・所在地。会社なら法人名 | 在職しているか、差し押さえられる給与があるか |
銀行名だけわかる場合は取扱支店を調べる
過去に相手へ振り込んだことがあれば、振込先を控えたメールや振込明細を見てみましょう。銀行名と支店名を両方確認できれば、口座番号がわからなくても申立てを検討できます。東京簡裁では、ネット専業銀行の書き方は担当窓口に問い合わせるよう案内しています。ゆうちょ銀行の場合は、同裁判所の案内では支店名の代わりに貯金事務センター名を特定します。
差し押さえた支店に相手の口座がなかったり、残高が不足したりすると、その申立てで回収できる額は限られます。たとえば30万円の未払いに対して、差押えが届いた時点で取れる預金が4万円なら、その預金から受け取れるのは4万円までです。後日の入金も同じ差押えで回収できると見込まず、残額をどう回収するかを別に検討します。
会社の名前がわかる場合は現在の雇用主か確認する
給与を差し押さえるときは、申立ての時点で相手に給与を支払う会社を確認します。勤務先が会社で店名しかわからない場合は、実際に雇っている法人の名前を確認します。派遣社員なら、働きに行っている会社と給与を支払う派遣元が異なります。すでに辞めている会社から今後の給与を回収することはできません。
貸金や代金などの一般的な請求で月給を差し押さえる場合は、原則として税金や社会保険料などを引いた額の4分の1までです。その額が月44万円を超えるときは、33万円を残した部分が上限になります。たとえば手取りが24万円なら、ほかの差押えがない場合に差押えの対象になるのは原則として月6万円までです。給与から回収する場合は数か月にわたることがあります。
書類と費用をそろえて差押えを申し立てる
1.判決を出した裁判所に必要な証明書を確認
紙の判決や和解調書で申し立てる場合は、債務名義の正本と「送達証明書」を用意します。送達証明書は判決などが相手に正式に届けられたことを示す書類です。執行文が必要なときはあわせて申請します。判決を出した裁判所に電話するなら、事件番号を手元に置いて「この判決で預金の差押えを申し立てたいです。執行文や送達の証明に必要な書類を教えてください」と伝えるとよいでしょう。
2026年5月21日以降に提起された事件などで、裁判所が電子的に作成した債務名義を使う場合は、裁判所名や事件番号などの「事件特定情報」を書面で提供する方法があります。この方法で手続きすると記録事項証明書や送達証明書の提出を省けます。この方法でも、和解調書などで執行文が必要なら付与は先に受けてください。電子記録を使う場合も、2026年11月時点の民事執行の申立ては書面で行います。
2.申立書の目録に請求額と差押えの対象を書く
簡裁の手続きなら、申立先の案内から「少額訴訟債権執行申立書」と目録の書式を入手します。地裁の場合は債権差押命令の書式を使います。目録は裁判所が相手や金額を確認するための明細です。それぞれ次の情報を記入します。
- 当事者目録には、申立人と支払義務を負う相手の氏名・住所、銀行や雇用主など第三債務者の情報を記載します。
- 請求債権目録には、支払期限が来ている未払元本や判決・調書で認められた遅延損害金などを記載します。一部入金があった場合はその経過がわかる明細を整理しておきます。
- 差押債権目録には、差し押さえる預金や給与を、それぞれの書式に従って特定します。
銀行や勤務先が法人なら、法務局で発行される代表者事項証明書なども確認してください。判決書に書かれた住所から相手が転居しているときは、旧住所と現住所のつながりを示す書類が必要になることがあります。
たとえば東京簡裁では、債権者1人・債務者1人・債務名義1通の申立手数料は4,000円です。別に郵便料がかかります。地裁の通常の債権執行も手数料は原則4,000円です。郵便料は裁判所ごとに異なります。少額訴訟を起こしたときの電子納付と扱いが違い、東京簡裁の少額訴訟債権執行では収入印紙と予納郵便切手が案内されています。購入前に申立先で納め方と金額を確かめましょう。
預金の有無や給与の差押えが可能かを銀行や会社から回答してもらいたい場合は、「陳述催告」も差押えの申立てと同時に申し立てます。これは指定した銀行や雇用主に回答を求める仕組みです。
3.書類が相手に届いた日を確認してから取り立てる
申立てが認められると、簡裁では差押処分、地裁では差押命令が出ます。差押えの効力が生じるのは、銀行や雇用主にこの書類が届いたときです。自分が支払いを求められる日は、裁判所の送達通知書にある債務者への送達日を基準に確認します。預金はその日から1週間、貸金などを回収するための給与の差押えでは4週間が経過してから取り立てられます。
取立てが可能になったら、銀行や会社に連絡して支払い方法を確認します。銀行などが供託した場合は、裁判所による配当などの手続きになります。直接支払いを受けたときは裁判所へ取立届を出し、差押債権目録の額を全額受け取ったときは取立完了届を提出します。
銀行の回答が「該当する預金なし」だったり一部だけ回収できて残りを取り立てられなかったりした場合は、取下書の提出を案内されます。残額について別の財産を差し押さえる予定があり、判決書の正本などを提出している場合は、手元に戻すための手続きも執行の窓口に確認してください。
銀行の支店や勤務先がわからないとき
判決を出した裁判所が相手の口座や勤務先を調べて差し押さえてくれるわけではありません。銀行名まではわかるものの支店がわからない場合は、相手の住所地を管轄する地方裁判所で「第三者からの情報取得手続」を検討できます。対象の金融機関を指定して、口座の支店や残高などの情報提供を求める手続きです。
預貯金の情報を求めるには執行できる債務名義が必要です。そのうえで、直近6か月の強制執行の配当などで全額を受け取れなかったか、通常の調査でわかった財産では全額を回収できそうにないことを資料で示すなどの要件があります。預貯金については、先に相手本人から財産を申告してもらう「財産開示」の手続きを経る必要はありません。
裁判所の案内では情報取得の申立手数料は1件につき1,000円です。郵便料に加えて、照会する金融機関1社ごとに2,000円の予納金がかかります。銀行名に心当たりがあるときは、相手との振込記録など手元の資料から候補を整理して、何を添付すればよいか地方裁判所の民事執行担当に確認してください。口座の情報が得られたら、回収には差押えを別に申し立てます。
勤務先について第三者に情報提供を求められるのは、養育費や婚姻費用、生命・身体の侵害による損害賠償など法律で認められた請求に限られます。貸金の判決でこの手続きを使って勤務先を調べることはできません。どの財産も特定できない場合は、相手本人に財産を申告させる財産開示を申し立てられるか、地方裁判所に相談できます。
判決で認められた額と、差押えで回収できる額は別です。財産が見つからなければ全額を回収できないことがあり、手続きに払った費用も回収できるとは限りません。わかっている財産と未払いの残額を書き出してから、どの手続きに費用をかけるか判断しましょう。
参考資料
2026年11月15日確認。書式や郵便料は申立先の裁判所でご確認ください。
- 裁判所「少額訴訟」(分割払い・異議)と「簡易裁判所の民事事件Q&A」(仮執行)
- 東京簡易裁判所「少額訴訟債権執行」(利用できる書類・書式・費用・Q&A)
- 裁判所「債権執行(債務名義に基づく差押え)」(地裁の申立先・差押範囲・取立て)
- 裁判所「少額訴訟で使う書式」(事件特定情報)と「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」(民事執行の書面申立て)
- 裁判所「情報取得」(対象となる情報・費用)と東京地方裁判所「預貯金情報・株式情報に関する情報取得」(預貯金情報を求める要件)
- 裁判所「財産開示」(申立ての条件と手順)


