家賃の負担を減らしたくて市営住宅を探しているけれど、連帯保証人を頼める家族がいない。検索すると「保証人が必要」「今は不要」と両方出てきて、自分が申し込めるのか分かりにくいですよね。
連帯保証人がいなくても入居できる公営住宅はあります。 たとえば札幌市は2024年4月1日以降に入居を開始する人に連帯保証人を求めず、入居手続きで緊急連絡先届を求めています。一方、吹田市のように、現在も保証人の選任を応募条件として案内する自治体があります。
判断するには、希望する住宅の最新の募集要項で、保証人と緊急連絡先を別々に確認します。親族に頼めなくても友人を緊急連絡先にできる場合があり、個人の保証人を用意できないときに相談できる手続きもあります。
連帯保証人は家賃などの債務を保証する。緊急連絡先は安否確認などの連絡を受ける
連帯保証人は、入居者が家賃などを支払わなかったときに、保証の範囲内で支払いを求められる人です。自治体によっては、入居者と保証人が連名で「請書」と呼ばれる入居手続きの書類を出します。誰を選べるかに加え、保証する債務の範囲や上限も書類で確認します。
緊急連絡先は、事故が起きたり入居者本人と連絡が取れなかったりしたときに、管理側から連絡を受ける人です。緊急連絡先として届け出るだけで、家賃などを保証する契約が成立するわけではありません。 一方で、連絡を受けるだけで済むか、立会いなどの対応もお願いされるかは、登録先の届出書で確かめてください。
| 確認すること | 連帯保証人 | 緊急連絡先 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 入居者の家賃などの債務を保証する | 事故や安否確認などの連絡を受ける |
| 本人が家賃を滞納した場合 | 保証の範囲内で支払いを求められる | 緊急連絡先としての登録だけでは家賃の支払義務は負わない |
| 頼む前に見る書類 | 請書や保証契約書。保証する範囲や上限、必要な証明を確認 | 緊急連絡先届。続柄・居住地などの条件と、緊急時に求められる対応を確認 |
国土交通省は2018年に自治体向けの条例のひな型から保証人の連署を求める規定を外しました。その後、保証人を求める事業主体にも、確保が難しい人に免除や緊急連絡先の登録などの配慮を検討するよう通知しています。実際の入居手続きは住宅を管理する自治体の条例や募集案内で決まるため、国の通知が出た後も地域によって扱いが異なります。
札幌市は新規入居で廃止。すでに住んでいる人は解除手続きを確認する
札幌市営住宅では、2024年4月1日以降に入居を開始する新規入居者の連帯保証人が不要になりました。切り替わる基準は入居を開始する日です。新規入居の際は「緊急連絡先届」を提出します。
頼れる親族がいないときは、友人を登録できるか確認する
札幌市住宅管理公社の届出書の記入例では、緊急連絡先の関係として友人も挙げています。同居親族は登録できず、緊急時に連絡が取れる人に頼むよう案内しています。また、緊急時は原則として立会いをお願いするため、札幌市内に親族がいれば優先し、できるだけ近郊に住んでいる人に頼むよう記載しています。
たとえば別居の親族は遠方にいるものの、近所に長く付き合いのある友人がいるなら、募集窓口に「近隣に住む友人を登録できますか」と聞いてみてください。候補者には、本人と連絡が取れないときに管理側から連絡が行くことや、立会いを頼まれる場合があることを伝え、了承を得てから氏名・住所・電話番号を届け出ます。登録した人の電話番号が変わったり、引き受けられなくなったりしたときの変更方法も確認しておきましょう。
友人や知人を含めて連絡先の候補がいないときは、欄を空けて提出する前に、募集担当に事情を伝えます。 福祉の窓口や支援機関を利用しているなら、そのことも伝え、相談できる担当先や代わりの取扱いがあるかを確認してください。緊急連絡先として個人や支援機関を登録できるかは、希望する住宅の取扱いによります。
廃止前から入居している人の保証は、原則として継続する
たとえば2023年に札幌市営住宅に入居し、親族に連帯保証人を頼んでいた場合は、制度改正後も原則としてその保証が続きます。札幌市は、家賃などの滞納がない場合や連帯保証人が亡くなった場合などに、届け出て解除できると案内しています。解除を希望する人は、公社の「連帯保証人解除申請書」と「緊急連絡先届」を確認してください。
保証人の引き受けを終えてもらいたい場合は、申請の理由や必要な書類、いつから解除になるかを公社に確認します。家賃などに未払いがあれば、解除の理由によって扱いが変わります。新規入居者の募集案内だけで判断せず、入居時に出した書類と、すでに入居している人向けの手続き案内を見ましょう。
吹田市は保証人の選任が応募条件。個人に頼めない場合は法人保証や猶予を相談する
吹田市の2026年10月14日更新の案内は、保証人を選任できることを市営住宅の応募条件に挙げています。単身者向け住宅についても、募集窓口の申込資格に保証人の条件があります。単身で応募できる募集枠を見つけたら、保証人の欄も確認してください。
吹田市で個人の保証人を選ぶ場合は、独立した生計を営んでいて入居者と同程度以上の収入があること、他の入居者の保証人になっていないことなどが条件です。原則として関西2府4県に住む人、または日本国内に住む入居者の親族が居住地などの条件に該当します。近くに住む友人に頼む場合も、ほかの条件を満たすか窓口で確認しましょう。
法人保証は、募集窓口に受け付けられる契約か確かめてから
吹田市営住宅管理センターは、個人の保証人を立てられない場合に、入居者の費用負担で家賃債務保証会社による保証を利用できると案内しています。施行規則には、国に登録された家賃債務保証業者や、都道府県の指定を受けた居住支援法人を法人保証人とする規定があります。
吹田市では、入居承認書の交付を受けた後、請書を入居可能日までに提出します。法人を保証人にする場合は保証契約書の写しを添えるため、申込みを考えた段階で契約までの流れを確認しておくと、当選してから書類が間に合わない事態を避けやすくなります。
利用を考えている会社や団体があるなら、契約前に「この募集で利用できる法人ですか」「保証契約書はいつまでに必要ですか」と聞いてください。利用できると分かったら、法人にも保証料や契約期間を確認します。民間の賃貸住宅で使った保証会社が、希望する公営住宅でも使えるかは募集窓口の確認が必要です。
事情があるときは、保証人を選ぶ期限の猶予を相談できる
吹田市営住宅条例には、市長が特別の事情を認めるときに保証人の選任を猶予できる規定があります。施行規則では「保証人選任猶予申請書」を提出することになっています。猶予は保証人の選任を待ってもらう扱いです。自分の場合に相談できるか、いつ判断されるか、必要な資料や猶予後の扱いを募集窓口に聞いておきましょう。
応募前に募集要項の「申込資格」と「入居手続き」を両方見る
市営住宅と県営・府営・道営住宅は、同じ地域にあっても管理する主体が異なります。検索で見つけた案内が希望する住宅のものかを見てから、次の順番で確認します。
- 募集の年度と住宅名を確認する。 自治体や指定管理者のページで、今申し込む募集回のしおりを開きます。「保証人廃止」と書かれたお知らせも、どの住宅にいつから適用されたかを確認します。
- 「申込資格」と「入居手続き」を読む。 保証人が応募の条件か、当選や入居承認の後に何をいつ提出するかを見ます。保証人の記載がなければ、緊急連絡先届や当選後に出す書類のページも確認します。
- 緊急連絡先の条件を調べる。 必要な人数や、友人・知人を登録できるか、同居者に頼めるか、住所や年齢の要件があるかを見ます。候補がいないときの相談先も控えます。
- 保証人以外の応募条件も照合する。 単身で応募できる住戸か、収入や居住・勤務などの基準を満たすかを同じ募集要項で確認します。分からない点は、住宅名と募集回を伝えて問い合わせます。
応募できると分かったら、一般募集に加えて高齢者などの優先枠があるかも確認できます。優先枠や抽選での扱いは、こちらの記事で確認してください。

頼める親族がいないときの聞き方
電話で「保証人は必要ですか」と聞くだけだと、誰にも頼めないという事情が伝わらないことがあります。希望の募集回や団地を伝えたうえで、どの条件で困っているかを具体的に話しましょう。
○○団地の今回の単身者向け募集を見ています。保証人を頼める親族がいません。個人の保証人を立てられない場合、この募集で使える法人保証や猶予の手続きはありますか。緊急連絡先は友人でもよいですか。どの書類をいつまでに出す必要がありますか。
候補が一人もいない場合は、その点も伝えましょう。「保証人は頼めないが緊急連絡を受けられる友人はいる」「緊急連絡先もいない」では、窓口で確認することが変わります。応募前に相談が必要と分かったら、担当部署と相談・提出の期限を控えてください。すでに当選や入居承認の連絡を受けている場合は、通知に書かれた手続き期限を手元に置いて連絡します。保証人や緊急連絡先の書類を出せる見込みが立たないときも、締切前に事情と準備の状況を伝えましょう。
条件を満たせない場合は、自治体の住宅相談や居住支援法人へ
希望する募集で保証人や緊急連絡先を確保できず、代わりの取扱いも利用できない場合は、自治体の住宅相談窓口や地域の居住支援法人に相談できます。居住支援法人は住まいの情報提供や入居相談、見守りなどを行う団体です。対応する支援は法人によって異なるため、家賃の予算や入居を希望する時期とあわせて、保証人と緊急連絡先のどちらで困っているかを伝えてください。
ほかの公営住宅、UR賃貸住宅、セーフティネット住宅などで探し直すときは、それぞれの収入や保証の条件を照合しましょう。どこへ相談し、何を確認するかはこちらの記事で整理しています。

参考資料
2026年11月時点の公表資料をもとにしています。
- 札幌市「連帯保証人の廃止について」(廃止の開始日、新規入居と既存入居者の取扱い)
- 札幌市住宅管理公社「各種手続き」(連帯保証人解除申請書と緊急連絡先届の様式・記入例)
- 札幌市住宅管理公社「令和8年度 札幌市営住宅入居者募集のご案内」(申込資格と入居手続き)
- 吹田市「市営住宅の応募条件を教えてください。」(保証人の選任などの応募条件)
- 吹田市営住宅管理センター「市営住宅の申込み資格」(個人保証人の条件と機関保証)
- 吹田市営住宅条例 第7条・同施行規則 第8条の2・第9条(保証人選任の猶予、法人保証と提出書類)
- 国土交通省「公営住宅管理標準条例(案)」の改正通知・「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」(保証人の規定の見直しと、確保が難しい人への配慮)
- 国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」(居住支援法人の役割と指定状況)


