「無職の期間があるため賃貸審査に何度も落ちた」「社宅を出る日が迫っているのに次の家が決まらない」
住まいの審査に通らない状態が続くと、同じ条件で申込みを繰り返すべきか、URや公営住宅を探すべきか迷いますよね。
賃貸審査に落ち続けても、選択肢が民間賃貸の再申込みだけになるわけではありません。 UR賃貸住宅には収入以外の資格確認方法があり、公営住宅・セーフティネット住宅・居住支援法人にも相談できます。
ただしURや公営住宅も無条件で即入居できる住宅ではありません。 空室、募集時期、収入・資産の条件、入居までに必要な日数はそれぞれ違います。
退去日が迫っている人は、住宅探しと自治体の住宅・福祉窓口への相談を並行させましょう。今夜泊まる場所がない場合は、物件の審査より先にその緊急性を伝えることが必要です。
退去日が迫る・今夜の住まいがない場合は先に相談する
次に住める部屋を探す前に、いつまで現在の住まいにいられるのかを確認します。
| 今の状況 | 今日の優先行動 | 同時に確認すること |
|---|---|---|
| 今夜泊まる場所がない | 市区町村の福祉事務所・自立相談支援機関へ「今夜の居所がない」と連絡 | 緊急的な宿泊支援や生活保護の相談先、利用条件 |
| 社宅の退去まで数日~2週間 | 退去通知と手持ち資金を用意して住宅担当・福祉窓口へ相談 | 一時的な居所、民間物件の早期入居、居住支援法人 |
| 退去まで1~2か月ほど | 民間賃貸の条件見直しとUR・公営住宅の申込条件を並行確認 | 募集期間、必要書類、初期費用、入居可能日 |
| 現在の住居に住み続けられるが家賃が重い | 家計の見直しと家賃補助・転居費用補助を相談 | 収入・資産要件、転居による家計改善の必要性 |
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度には、住まいの相談を受ける自立相談支援事業があります。住居がない人や不安定な居所で生活している人に一定期間の宿泊場所や衣食等を提供する居住支援事業も案内されています。
ただし地域によって実施している支援・対象者・空き状況は異なります。 当日必ず宿泊場所が用意されると保証することはできません。
生活費もほとんどない場合は、福祉事務所へ生活保護も含めて相談できます。書類がそろっていなくても、まず困っている状況と退去期限を伝えてください。
社宅や寮を出なければならない場合
会社からの退去通知には、退去日・契約の終了日・立退きの条件などが書かれていることがあります。
まず通知を保存し、「いつまでに鍵を返す必要があると会社が説明しているのか」「退去費用の精算日はいつか」を確認しましょう。
審査中の物件がまだ決まらない場合は、会社へ退去日の調整を相談できるか確認する方法もあります。ただし期限延長に必ず応じてもらえるわけではありません。
同時に自治体の住宅・福祉窓口へ「社宅退去まで○日で住まいが決まらない」と具体的に伝えることが大切です。
賃貸審査に落ち続けたときの資料と条件を見直す
審査に落ちた理由は必ず開示されるとは限りません。貸主・管理会社・家賃保証会社の判断が関わるため、理由を断定しないでください。
ただし次の申込みで確認すべき項目は整理できます。
| 見直す項目 | 仲介会社へ聞きたいこと | 用意できる資料の例 |
|---|---|---|
| 家賃と現在の収入 | 今の収入に対して希望家賃が高すぎないか | 給与明細、年金通知、給付の見込み |
| 退職・無職期間 | 収入がない期間をどう説明すればよいか | 退職日、貯蓄証明、再就職予定 |
| 内定・転職予定 | 内定通知書や雇用契約書を使えるか | 内定通知、雇用契約書、予定給与 |
| 保証会社・保証人 | 利用できる保証会社の条件や緊急連絡先は | 連絡先、保証関係の必要資料 |
| 預貯金・生活資金 | 貯蓄を証明する方法があるか | 残高証明書、取引明細 |
| 入居時期 | 今の退去日までに契約・鍵の引渡しが可能か | 退去通知、希望入居日 |
例えば家賃9万円の物件を繰り返し申し込んでいるなら、家賃6万円程度の物件まで広げることで選択肢が増える場合があります。
ただし家賃を下げれば必ず審査に通るわけではありません。入居審査の基準は物件によって異なります。
内定後なのに前職の給与明細がない場合
転職先が決まり内定通知書を提出したのに、前職の給与明細を追加で求められる人もいます。
すでに退職して給与明細を入手できない場合は、必要な対象月と確認目的を仲介会社に尋ねたうえで、源泉徴収票・課税証明書・給与振込記録などで代替できるか相談しましょう。
偽の在職証明や架空の収入証明を作ることは避けてください。名義だけ知人に借りて申し込む方法も解決策にはなりません。
前職の給与明細がそろわない場合の具体的な確認順は次の記事で整理しています。

UR・公営住宅・セーフティネット住宅は何が違う?
民間の賃貸審査に通らない場合も、住宅の種類によって申込資格や募集方法が違います。
| 住まいの候補 | 主に確認する条件 | 募集・入居の注意点 |
|---|---|---|
| UR賃貸住宅 | 所定の月収基準、貯蓄基準制度、家賃等の一時払いなど | 希望する住戸の空室と入居可能日を確認。収入が少なくても無条件ではない |
| 都営・県営・市営などの公営住宅 | 所得上限、住宅困窮、居住・勤務、世帯・単身の条件など | 自治体によって募集時期・抽選・優先入居・随時募集の有無が違う |
| セーフティネット登録住宅 | 各住宅が受け入れる住宅確保要配慮者の種類、家賃・保証条件 | 登録住宅であっても審査や契約条件の確認が必要 |
| 居住サポート住宅 | 住宅確保要配慮者に当たるか、支援内容や本人の必要性 | 見守り等のサポートと家賃・費用を確認。即入居や家賃補助の保証ではない |
| 居住支援法人を通じた物件探し | 団体ごとの支援対象・対応地域・相談内容 | すべての団体が物件紹介や保証を提供するわけではない |
URは一般的な公営住宅とは別の賃貸住宅です。公営住宅の低所得者向けの入居条件を、URにそのまま当てはめることはできません。
またセーフティネット住宅は住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する制度ですが、登録された物件が誰でも審査なしで借りられるという意味ではありません。
希望家賃だけで比べず、資格・空室・募集時期・初期費用・入居可能日を一緒に確認しましょう。
URの貯蓄基準|家賃6万円なら預貯金600万円が目安
UR賃貸住宅では原則として平均月収が基準月収額以上あることが申込資格の一つです。
例えば家賃6万円の住戸では、単身者の基準月収額は家賃の4倍に当たる月24万円です。
ただしURには基準月収額に満たない場合に利用できる制度もあります。
| URの確認方法 | 主な仕組み | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 通常の月収基準 | 申込者本人の継続した平均月収が基準以上 | 家賃や世帯構成によって基準が変わる |
| 貯蓄基準制度 | 本人の対象となる預貯金が月額家賃の100倍以上 | 収入基準を代替する方法。ほかの資格条件は残る |
| 家賃等の一時払い制度 | 所定期間の家賃・共益費をまとめて前払い | 一時払いの金額が大きく、途中解約に制限がある |
| 親族等の収入・貯蓄による特例 | 所定の条件で収入合算・家賃補給などを利用 | 誰でも使えるわけではなく、続柄・収入証明が必要 |
出典:UR都市機構「お申込み資格」。
家賃6万円を貯蓄基準で申し込む計算
URの貯蓄基準制度では、原則として申込本人の預貯金が月額家賃の100倍以上あることが必要です。
| 希望する月額家賃 | 貯蓄基準の計算 | 必要となる預貯金の目安 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 50,000円×100 | 500万円 |
| 60,000円 | 60,000円×100 | 600万円 |
| 70,000円 | 70,000円×100 | 700万円 |
| 80,000円 | 80,000円×100 | 800万円 |
これは収入基準の代わりとなる申込資格の基準額であり、入居のためにURへ600万円を支払うという意味ではありません。
ただし500万~800万円の預貯金があっても、他の申込条件を満たす必要があります。
また貯金を家賃等の一時払いに使えば、引越し後の生活資金が減ります。先払いによって数か月の生活費を失わないように計算してください。
ネット銀行で通帳がない場合は?
紙の通帳がない人も多いでしょう。
URの貯蓄基準制度では、指定された時点の本人の預貯金を証明する必要があります。アプリの残高スクリーンショットが正式な証明書の代わりになるとは限りません。
銀行が発行する残高証明書が必要か、複数口座の預貯金を合算できるか、証明書の発行日や対象となる預貯金の種類をURの窓口で確認しましょう。
ネット銀行の残高画面や証明書の違いは次の記事でも説明しています。

URは保証人不要でも審査不要ではない
UR賃貸住宅は原則として保証人が不要です。しかし保証人が不要ということと、収入・貯蓄などの申込資格を調べないことは違います。
希望する住戸の空室、敷金、入居可能日なども確認してください。収入基準の代わりに貯蓄を使えても、ほかの条件が免除されるわけではありません。
退去まで数日しかない人は、URの手続きだけで住まいを確保できると思わず自治体への相談も進めましょう。
公営住宅は低収入なら必ず入れる?募集日と入居資格を調べる
公営住宅は住宅に困窮する低額所得者向けの制度ですが、単に無職になっただけで誰でも入れるわけではありません。
都道府県営・市営などで募集方法が異なり、所得や世帯状況の基準も自治体の最新募集要項に基づきます。
| 公営住宅で確認すること | 説明・具体的な質問 |
|---|---|
| 所得・収入の基準 | 所得の上限と所得計算の対象年、退職後の減収をどう扱うか |
| 住所・勤務の要件 | その市区町村や都道府県に住んでいる・働いている条件 |
| 単身・世帯の条件 | 単身用の住戸があるか、同居親族が必要か |
| 住宅困窮の理由 | 社宅退去・住居喪失のおそれをどう証明するか |
| 募集の種類と選考 | 定期募集、随時募集、抽選、ポイント方式、優先入居の有無 |
| 入居予定時期 | 当選から資格審査・契約・入居までの目安 |
| 家賃と初期費用 | 所得に応じた家賃、敷金など必要な金額 |
例えば退職した直後でも、収入判定では過去の所得が使われる場合があります。退職したから直ちに低所得基準を満たすと断定しないでください。
国土交通省は公営住宅の優先入居について、自治体の判断で高齢者・障害者・著しく所得の低い世帯・子育て世帯などを優先的に扱うことが可能としています。
ただし優先入居の有無や方法は自治体により異なります。抽選の当選率が上がる制度でも、必ず入居できるわけではありません。
公営住宅の募集を待つ間に退去日が来る場合
公営住宅の募集時期は自治体ごとに異なります。当選しても資格審査や契約、入居開始まで時間がかかることがあります。
例えば社宅を2週間後に出る人が、公営住宅の次回募集だけを待っていると入居日が間に合わないおそれがあります。
自治体の住宅担当に「退去まで○日」「定期募集以外に随時募集や一時的な住宅提供があるか」を確認し、同時に自立相談支援機関へ住まいの確保を相談しましょう。
セーフティネット住宅・居住サポート住宅をどう探す?
住宅セーフティネット制度は、高齢者・低額所得者・障害者・子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な人の入居を支える仕組みです。
国土交通省は住宅セーフティネット制度の案内で、登録住宅と居住サポート住宅を分けて紹介しています。
セーフティネット登録住宅はどんな人が申し込める?
セーフティネット登録住宅は、登録された住宅が受け入れる住宅確保要配慮者について入居を拒まない仕組みです。
ただし住宅ごとに受け入れる対象者の範囲や家賃、契約条件などが異なります。
物件情報で次の項目を確認してください。
- 自分が対象となる「住宅確保要配慮者」の区分
- 現時点で募集・空室があるか
- 家賃・共益費・敷金や保証料など
- 保証会社・緊急連絡先の条件
- 入居希望日までに契約できるか
- 居住支援法人の相談や保証を利用できるか
登録住宅という名前だけで無条件で契約できる、家賃が必ず安い、審査が不要とは考えないでください。
2025年10月から居住サポート住宅も始まった
2025年10月1日には改正住宅セーフティネット法が施行され、「居住サポート住宅」の認定制度が始まりました。
居住サポート住宅は、居住支援法人等と大家が連携し、入居者へ次のような支援を行う仕組みです。
- 日常的な安否確認
- 訪問等による見守り
- 生活や心身の状態が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎ
住まいを借りるだけでなく、入居後に見守りが必要な人にも選択肢となります。
一方、居住サポート住宅=低家賃の公営住宅ではありません。 サポートにかかる費用、入居対象、部屋の空き、家賃や契約条件を確認します。
国土交通省は居住サポート住宅情報提供システムの公開を案内しています。募集を調べる際は認定住宅の検索先を確認しましょう。
居住支援法人は物件探しや保証を手伝ってくれる?
居住支援法人は都道府県の指定を受けて、賃貸住宅への入居に困っている人を支援する法人です。
不動産情報の提供・入居相談・見守り・家賃債務保証などが支援内容に含まれます。ただしすべての法人がすべてのサービスを提供するわけではありません。
| 支援を受けたいこと | 法人へ聞くこと |
|---|---|
| 物件を見つけたい | 対応地域で紹介・相談できる住宅があるか |
| 保証人を頼めない | 家賃債務保証や保証会社の相談に対応するか |
| 緊急連絡先がいない | 緊急連絡先についてどのような支援が可能か |
| 入居後の見守りが必要 | 連絡・訪問の頻度と料金 |
| 退去期限が迫っている | いつ相談でき、どの窓口と連携できるか |
都道府県の居住支援法人指定一覧を見て、活動地域と対象者、支援内容、料金、受付方法を確認してください。
東京都の例なら居住支援法人の指定・一覧で調べられます。
住んでいる地域が東京都以外なら、自分の都道府県の居住支援法人一覧を確認しましょう。市区町村の住宅担当や自立相談支援機関から紹介してもらう方法もあります。
家賃や転居費用の支援|契約する前に相談する
収入が減って住まいを失うおそれがある場合は、「住居確保給付金」を確認できることがあります。
住居確保給付金には目的が異なる二つの支援があります。
| 支援の種類 | 主な目的 | 支給を受ける条件・注意点 |
|---|---|---|
| 家賃補助 | 離職・収入減少等で家賃を払うのが難しい人の住まいの維持 | 収入・資産・求職活動などの条件や上限あり |
| 転居費用補助 | 家計改善のため家賃の低い住宅へ転居する必要がある人を支える | 世帯収入の減少・家計改善の必要性・収入・資産などの条件あり |
家賃補助は家賃相当額を一定期間支える制度です。一方、転居費用補助は転居するための対象経費を補助する制度で、家計改善の支援と一体で確認されます。
賃貸審査に落ちたという理由だけで、どちらも自動的に受けられるわけではありません。
転居費用補助は敷金・前家賃が対象外
厚生労働省の制度案内と自治体の公式資料では、転居費用補助の対象経費は次のように分かれます。
| 主な費用 | 転居費用補助の扱い |
|---|---|
| 引越し業者への家財運搬費用 | 対象となり得る |
| 礼金・仲介手数料 | 対象となり得る |
| 家賃債務保証料・住宅保険料 | 対象となり得る |
| 鍵交換費用・必要な原状回復費用 | 対象となり得る |
| 敷金 | 対象外 |
| 契約時に支払う家賃(前家賃) | 対象外 |
| 家具・家電などの購入費 | 対象外 |
参考:神奈川県「住居確保給付金」、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」。
転居費用補助は対象となる費用にも上限があります。実際の物件で必要な敷金・前家賃などの自己負担分も見積もりましょう。
支給の可否と金額は事前の相談・確認で決まります。契約を済ませて費用を支払った後で領収書を出せば必ず返金される制度ではありません。
まず自立相談支援機関へ相談し、家計改善の必要性と対象となる転居先・経費を確認してください。
引っ越し代の補助対象と自己負担を詳しく確認したい場合は、次の記事で整理しています。

住居確保給付金を申請しても入居審査は別
転居費用補助を利用できる可能性があっても、民間賃貸・UR・公営住宅の申込資格が自動的に満たされるわけではありません。
住居の審査と家賃・転居費用の補助は別々に確認します。
例えば「家賃補助があれば毎月の家賃を払える」と考えても、支給額や期間には上限があります。給付が終了した後も継続して家賃を払えるかを確認しましょう。
自治体と居住支援法人へ相談するときの持ち物
住宅の相談で必要な情報を先に一枚にまとめると、緊急度や対象になる支援を伝えやすくなります。
| 持参・確認するもの | 確認するための内容 |
|---|---|
| 退去通知・社宅の退去期限が分かる書類 | いつまでに現在の住まいを出る必要があるか |
| 現在の住所・滞在場所 | 今夜の居所があるか、現在の地域の相談先 |
| 世帯人数と家族の状況 | 単身・子育て・高齢者・障害などの支援区分 |
| 収入・退職・内定の記録 | 現在の収入と今後の収入見込み |
| 預貯金残高・初期費用の予算 | 家賃を払える額と今ある現金 |
| 賃貸の申込履歴 | 申込物件・家賃・不承認の経過・追加提出書類 |
| 通院・子どもの通学等の条件 | 住める地域、移動に必要な条件 |
| 希望する家賃と入居日 | 支援機関が提案できる物件の範囲 |
資料をすべて用意できなくても、住まいを失うおそれがあるときはまず連絡してください。
自立相談支援機関への伝え方
退職により収入が減り、賃貸審査に何度も落ちています。現在の社宅は○月○日までに退去する必要があります。今の預貯金は約○万円、毎月払える家賃は○万円程度です。UR・公営住宅・セーフティネット住宅の申込条件と、居住支援法人の紹介を相談したいです。家賃や転居費用の支援、退去日までに住まいが決まらなかった場合の相談先も教えてください。
今夜の寝泊まりができない状態なら、最初に「今夜泊まる場所がありません」と伝えてください。 通常の住宅申込みとは優先する相談内容が異なります。
仲介会社へ条件を変更して再申込みする場合
前回の審査では契約が成立しませんでした。退職後の収入と希望家賃を見直して申込みたいです。家賃上限を○万円に下げ、預貯金や内定通知書などの書類を提出できます。保証会社・貸主が確認したい項目と、代替資料として認められる書類、入居可能日を教えてください。
理由の開示を約束するものではありませんが、次に必要な資料と条件を尋ねることには意味があります。
退去期限から逆算する行動チェック表
最後に現在の状況を整理しましょう。
| 期限・状況 | 今日の確認 |
|---|---|
| 今夜の宿泊先がない | 自治体の福祉事務所・自立相談支援機関へ緊急の住まい相談 |
| 退去まで数日~2週間 | 退去通知と収入・預金の資料を用意し住宅・福祉窓口へ連絡 |
| 退去まで1か月以上 | 民間の条件見直し、URの申込資格、公営住宅の募集日を並行確認 |
| URを検討 | 月収基準・家賃100倍の貯蓄基準・一時払いと入居可能日 |
| 公営住宅を検討 | 所得計算・住宅困窮・募集期間・入居予定日 |
| セーフティネット住宅を検討 | 自分の受入対象区分・家賃・保証・空室 |
| 保証人や支援が必要 | 都道府県の居住支援法人の対応地域・サービス |
| 初期費用が不足 | 住居確保給付金の家賃補助・転居費用補助を契約前に相談 |
まとめ|審査に落ち続けたら住まいの選択肢と相談先を並行して探す
賃貸審査に落ち続けたからといって、同じ条件で申込みを繰り返すしかないわけではありません。
URには収入基準以外に貯蓄基準や家賃等の一時払い制度があります。公営住宅は低額所得・住宅困窮などの条件と自治体ごとの募集状況を確認します。セーフティネット住宅や居住サポート住宅、居住支援法人を利用する選択肢もあります。
ただしいずれも入居資格・空室・費用・入居日を確認する必要があります。 公的な制度だから必ず退去期限までに入居できるとは限りません。
まず退去期限と手元資金を整理し、仲介会社への再申込みと住宅・福祉窓口の相談を並行してください。
退去が迫る人は住まいが決まらなくなる前に相談を始め、今夜の居所がない人は緊急性を最初に伝えましょう。
参考資料・公式情報
制度内容は2026年11月5日時点の公表資料に基づきます。募集・空室・支援対象・地域の実施状況は申込み時点の公式案内を確認してください。
- UR都市機構「お申込み資格」 — 月収基準、貯蓄基準、家賃等の一時払い制度
- 国土交通省「公営住宅の優先入居について」 — 自治体別の優先入居の考え方
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度」 — 登録住宅、居住サポート住宅、居住支援法人
- 国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開」 — 2025年10月開始の認定制度
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」 — 自立相談支援機関・住居確保給付金・居住支援事業
- 神奈川県「住居確保給付金」 — 転居費用補助の対象・対象外費用
- 東京都「居住支援法人」 — 指定一覧の確認方法


