床下点検でシロアリの被害が見つかり、駆除と柱の補修を頼んだ。請求書には再発防止の薬剤処理も含まれている。「この請求額をまとめて雑損控除に使える?」と迷いますよね。
自宅に実際のシロアリ被害があった場合、被害を受けた部分の修繕費と、被害を起こしたシロアリの駆除費は雑損控除の対象になり得ます。将来の発生を防ぐ予防費は、駆除と同じ日に施工しても対象外です。
まず業者の見積書や請求書で、駆除・被害部分の修繕・予防の金額を分けましょう。「防除工事一式」としか書いていない場合は、作業内容と金額の内訳を業者に頼むところから始めます。
対象を分ける基準は「どんな被害に対して、何をしたか」
国税庁は、居住用の家屋に生じたシロアリ被害を、害虫などによる異常な災害に該当すると説明しています。被害箇所を修繕した費用と、その被害を起こしたシロアリを駆除するための費用は、雑損控除の計算に含められる場合があります。
| 工事の内容 | 雑損控除での扱い | 書類で確認すること |
|---|---|---|
| 自宅に被害を起こしたシロアリの駆除 | 対象になり得る | 被害箇所、駆除の範囲・作業内容、費用 |
| 食害を受けた柱や土台の補修・交換 | 被害箇所を元に戻すために必要だった部分が対象になり得る | 傷んだ箇所と交換・補修した箇所、材料や工賃の内訳 |
| 定期的な予防処理や、駆除と同時に頼んだ将来のための薬剤散布 | 対象外 | 予防のために施工した範囲と費用 |
| 工事に合わせて追加した設備や、被害と関係のないリフォーム | シロアリ被害に対する費用から外す | 被害の復旧と同時に頼んだ別工事の費用 |
同じ薬剤を使っていても、駆除と予防は分ける
たとえば業者が床下の被害箇所でシロアリを駆除し、そのあと被害のない部分にも将来の発生を防ぐ目的で薬剤をまいたとします。同じ薬剤名が明細に載っていても、前者は実際の被害に対する駆除、後者は予防です。薬剤名や施工日より、薬剤を使った目的と施工範囲で区分します。
定期点検で家屋への被害が確認されず、保証の更新に合わせて予防処理を頼んだ場合、その費用は対象外です。逆に、前から予定していた点検で実際の被害が見つかり、駆除・補修を追加した場合は、その追加工事を予防とは分けて確認できます。羽アリを見かけたものの状況がはっきりしないときは、点検報告書に何が見つかり、どこが被害を受けたと記録されているかを確認しましょう。
柱の補修と一緒にリフォームしたときは、被害の復旧に必要な範囲を確認する
シロアリ被害で傷んだ柱を元の状態に戻す工事と、その機会に別の部屋の設備を取り替える工事では、支出の目的が違います。たとえば、傷んだ土台を交換するために床を開けて戻す必要があったら、その床工事が補修に含まれる根拠を業者に聞きます。一方、ついでに傷んでいない部屋の床材も張り替えたなら、その工事の費用は分けておきます。
同じ柱の工事でも、被害を受ける前の状態に戻すのに必要だった部分と、依頼者の希望で性能を上げるために追加した部分が混ざることがあります。何が被害復旧に必要だったのか説明できるように、作業の理由も明細や報告書に残してもらいましょう。耐震改修などの税制を使えるかは、各制度の要件で別に確認します。
「防除・補修工事一式32万円」は、申告前に内訳を取り直す
たとえば自宅の工事費が32万円で、業者に確認したところ、被害箇所の駆除8万円、傷んだ柱の補修18万円、将来に備える予防処理6万円だと分かったとします。
| 請求の内訳 | 支払額 | 申告前の整理 |
|---|---|---|
| 被害を起こしたシロアリの駆除 | 8万円 | 被害対応の候補として整理 |
| シロアリ被害で傷んだ柱の補修 | 18万円 | 被害対応の候補として整理 |
| 発生を防ぐための予防処理 | 6万円 | 雑損控除の計算から外す |
この例では、駆除と補修を合わせた26万円を被害対応として支払った費用として整理します。26万円は工事代の区分が分かった段階の金額です。最終的な控除額を出すには、家屋の損害額と重なる部分や保険金で補われた分を確認し、所得に応じた計算をします。
領収書が一枚なら、金額を照合できる明細を添える
駆除・補修・予防を一度に支払うと、領収書が総額一枚になることがあります。その場合は、作業別の金額が分かる請求明細や内訳証明を発行できるか業者に聞きましょう。すでに支払いが済んでいる場合は、施工先の住所・工事日・請求書番号などで元の領収書と照合できる形にしてもらうと、同じ工事の資料だと伝わります。
たとえば業者には次のように頼めます。
自宅のシロアリ被害について税務署に確認したいので、工事代32万円の内訳を出していただけますか。被害に対する駆除、傷んだ柱を戻す補修、今後の発生を防ぐ予防処理に分けて、施工箇所と作業ごとの金額が分かるようにお願いします。
出張費や養生費などの共通費用がある場合も、どの作業に対応するか説明できるか聞きましょう。「5年保証付き」のように予防や再施工の保証がセットになっている場合は、費用がどの作業に含まれているかも聞いてください。業者から内訳が出ないときは、自分で割合を決める前に、見積書・施工報告書・領収書をそろえて税務署に確認します。
家屋の損害額と修繕費は、重複する部分を除いて計算する
雑損控除では、家屋の価値が被害によって減った分と、災害に対応するために必要だった支出を確認します。すでに家屋の損害額に含めた部分を、同じ損失の修繕費としてもう一度足さないようにします。たとえば柱の損失額を別に計算している場合は、その損失と補修費18万円のどこが重なるかを整理してから、災害関連支出に入れる額を確かめます。
先ほどの例で、被害を受ける直前の価額をもとに計算した柱の損害額が12万円で、補修費18万円のうち12万円がその損害に相当すると仮定しましょう。補修費のうち災害関連支出に入れるのは差額の6万円です。駆除費8万円も災害関連支出に当たり、保険金などによる補てんがないとすると、計算の内訳は次のとおりです。
- 損害金額は柱の損害12万円。
- 災害関連支出は補修費のうち重複しない6万円と駆除費8万円で、合計14万円。
- 差引損失額は12万円と14万円を合わせた26万円。
総所得金額等が200万円なら、差引損失額から総所得金額等の10%を引くと6万円です。もう一つの方法で、災害関連支出14万円から5万円を引くと9万円になります。二つのうち大きい方を使うため、この仮の例の雑損控除額は9万円です。
保険金などで補われる場合は、支払通知などにある金額と補てんの対象を確認し、計算で差し引きます。家屋の損害額の調べ方や、保険金があるケースの計算はこちらで確認できます。

写真・工事報告書・領収書を残してから確定申告へ
申告で確認したいのは、どこが被害を受けたか、その被害に何をしたか、いくら支払ったかです。その三つを結びつけて説明できるように、次の資料をまとめます。
- 被害が分かる資料。 工事前の写真、シロアリ被害の箇所が分かる点検報告書。写真は全体の位置が分かるものと、柱や土台の食害が分かるものをそろえます。
- 作業と費用が分かる資料。 作業別の見積書・請求明細、工事報告書、作業ごとの支払いを示す領収書や内訳証明。追加工事があれば最終的な内訳で確認します。
- 申告に使う金額が分かる資料。 家屋の損害額を計算する資料や、保険金が出たときの支払通知。給与所得がある方は申告書作成に使う源泉徴収票も手元に置きます。
補修が終わると柱の食害が見えなくなることがあります。自分で写真を撮れなかった場合は、業者が点検や施工前に撮った写真や報告書を受け取れるか聞いてください。被害の場所と作業の対応が分かれば、予防や設備工事を分けた理由も説明しやすくなります。
家の名義と申告する年を確かめる
対象は、普段暮らす自宅など生活に通常必要な資産です。自宅の所有者が申告する本人であれば、その所有要件を満たします。申告する本人が費用を払っていても、家の名義が配偶者や親などの場合は、家計をともにしているかと、所有者のその年分の総所得金額等も確認します。
国税庁は、その親族の総所得金額等について、令和7年分は58万円以下、令和8年12月1日に施行される改正後は令和8年分から62万円以下と案内しています。共有名義などで判断しにくい場合は、被害が生じたときの家の所有者、費用の負担者、何年分を申告するのかを伝えて税務署へ確認します。
原状回復の費用などは、原則として災害のやんだ日から1年以内の支出が対象です。被害に気づいた年と工事代を支払った年が違う場合や、被害がいつ収まったか分かりにくい場合は、発見日・駆除日・補修日・支払日を分けて記録し、どの年分に記載するかを確認しましょう。
会社員も確定申告で手続きする
雑損控除を使うときは確定申告書に必要事項を記載し、災害に関連した支出の領収を証する書類を添付または提示します。e-Taxでは対象書類の内容を入力して送信することで提出を省略できる場合があります。提出を省略した書類は、原則として法定申告期限から5年間、税務署から確認を求められることがあります。領収書と、それに対応する請求明細や内訳証明を一緒に保管しておきましょう。
雑損控除は所得から差し引く控除です。実際にいくら税額が変わるかは、その年の所得やすでに納めた税額などによって変わります。所得税の還付の有無を判断するときは、工事代の合計と控除額を分けて考えましょう。
損失が大きくてその年の所得から引ききれなければ、残額を原則として翌年以後3年間へ繰り越せます。所得税が0円でも繰越を使いたい場合は、損失が生じた年の申告を行い、その後も続けて申告します。繰り越せる残額をどこで確認するかはこちらで説明しています。

参考資料
- 国税庁「シロアリの駆除費用」(被害後の修繕・駆除と予防費用の区分)
- 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」(計算方法、所有者の要件、令和8年分の改正、申告手続き)
- 国税庁「令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)」(雑損控除の問14、損失額を合理的に計算する場合の修繕費の重複の扱い)
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「損害金額には何を入力したらいいですか?」(損害金額と災害関連支出の期間)
- 国税庁 e-Tax「第三者作成書類の添付省略の制度」(電子申告での添付省略と書類の保存)


