薬剤師の訪問が医療保険から介護保険に変わった|要介護認定月の請求をどう確認する?

社会保険・年金・生活支援

「退院後に薬剤師が自宅へ来てくれるようになった。最初は健康保険で払っていたのに、要介護認定が出てから介護保険の明細も届いた」

「同じ薬局から2種類の請求がある。薬の管理を二重に請求されていない?」

薬剤師の在宅訪問は、要介護・要支援認定の前後で費用を請求する保険制度が変わる場合があります。

要介護・要支援認定を受けた人の通常の訪問薬剤管理は、原則として医療保険ではなく介護保険の「居宅療養管理指導費」または「介護予防居宅療養管理指導費」で算定します。同じ薬剤師が訪問を続けていても名称が変わるのは、この給付調整のためです。

ただし要介護認定は原則として申請日にさかのぼって効力を生じます。「認定結果の通知が来た日」から単純に切り替えるわけではありません。また医療保険と介護保険の明細が同じ月にあるだけで、直ちに二重請求とはいえません。

この記事では2026年6月版の岡山県の医療・介護給付調整資料と厚生労働省の算定基準をもとに、認定の効力発生日・薬剤師の訪問日・請求項目を突き合わせる方法を解説します。

結論|要介護・要支援認定後の薬剤師の訪問管理は原則介護保険が優先

医療保険と介護保険には、どちらにも薬剤師による自宅での薬学的管理・服薬指導に対応した報酬があります。

岡山県が公開する2026年6月版の「医療保険と介護保険の給付調整等について」は、要介護・要支援認定者に同様のサービスがある場合、原則として介護保険が優先し医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できないと説明しています。

利用者の状態 薬剤師の訪問管理に使う保険 主な請求項目
要介護・要支援認定前 要件を満たせば医療保険 在宅患者訪問薬剤管理指導料
要介護1~5の認定を受け、効力がある期間 原則として介護保険 薬剤師による居宅療養管理指導費
要支援1・2の認定を受け、効力がある期間 原則として介護保険 薬剤師による介護予防居宅療養管理指導費
申請中で認定結果が未確定 認定結果と効力発生日を確認して調整 後から医療・介護の請求区分を確認する場合がある

例えば最初の訪問では医療保険の明細が発行され、その後は介護保険の明細になることがあります。大切なのは「同じ薬局か」ではなく、訪問日にどの認定が有効で、どのサービスを請求しているかです。

ただし入所施設の種類や特殊な医療上の条件によって例外があります。ここでは自宅で療養し薬局の薬剤師が通常の訪問管理を行う場合を中心に説明します。

公式資料:岡山県「保険医療機関等の診療報酬算定資料集」令和8年6月更新版【調剤】/熊本県「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」

医療保険と介護保険で請求名が変わるのはなぜ?

訪問薬剤管理の内容は、保険が変わっても似ています。薬剤師が自宅を訪れて飲み忘れ、残薬、薬の保管状況、副作用の疑いなどを確認し、必要な服薬指導を行います。

ただし制度上の費用名と請求先が異なります。

確認項目 医療保険 介護保険
請求名 在宅患者訪問薬剤管理指導料 居宅療養管理指導費(要支援なら介護予防居宅療養管理指導費)
主な内容 訪問による薬学的管理、服薬支援、薬歴管理等 訪問による薬学的管理・指導、医師への報告、ケアマネジャー等への情報提供
請求の表示 調剤の領収書・診療報酬明細等に点数や自己負担額を表示 介護サービスの利用明細等に単位数や自己負担額を表示
利用者負担 医療保険の負担割合等による 介護保険の負担割合・地域単価・加算等による

介護保険へ変わったからといって薬剤師の仕事が自動的に別物になるわけではありません。保険者と算定基準が変わるため、領収書の項目や金額が変わることがあります。

介護保険の居宅療養管理指導費は、医師・歯科医師の指示に基づく管理指導や必要な情報提供などの条件を満たす必要があります。単に薬を配達しただけでは訪問指導費を請求できません。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」居宅療養管理指導費

要介護認定の効力発生日は「結果通知日」ではなく原則「申請日」

同じ月に医療保険と介護保険の明細が出た場合、まず確認したいのが日付です。

介護保険法第27条第8項は要介護認定の効力は申請があった日にさかのぼって生じると定めています。

例えば8月10日に申請し、9月15日に要介護認定の通知が届いた場合、通常は8月10日にさかのぼって認定の効力が生じます。

したがって「9月15日までは認定がなかったから、9月14日の訪問はすべて医療保険でよい」とは限りません。8月10日以後の訪問についても請求区分を確認する必要があります。

一方、申請より前の訪問はこの認定によって自動的に介護保険へさかのぼるわけではありません。

要支援認定や更新認定、区分変更、非該当となった場合には効力の扱いが異なることがあります。本人の介護保険証に記載された有効期間と認定区分を確認しましょう。

出典:厚生労働省「介護保険法」第27条第8項

認定月の請求を確認する5つの日付・項目

薬局から2種類の明細が届いても、月ごとの合計額だけでは正しく判断できません。

次の内容を1枚の表にまとめてください。

確認する項目 何を見る? 確認先
① 介護認定の申請日 市区町村に申請した日。新規申請では効力の起点となることが多い 申請控え・介護保険担当
② 要介護・要支援認定の効力発生日 認定結果に基づく実際の適用開始日 介護保険被保険者証・認定通知・市区町村
③ 認定結果の通知日 本人や家族に認定結果が届いた日 認定結果通知書
④ 薬剤師の訪問日 何月何日に訪問し、何を行ったか 薬局の訪問記録・活動予定表
⑤ 医療・介護の請求項目 どの訪問日について何回算定したか 薬局の領収書、医療・介護の利用明細

結果通知日と効力発生日を同じ日だと思わないことが最初のポイントです。本人の認定区分が分からない場合は薬局にも伝え、市区町村や担当ケアマネジャーと確認してもらいましょう。

具体例|8月10日申請・9月15日認定なら訪問費をどう分ける?

以下は月途中で新規に要介護認定を申請した架空の例です。要介護認定が認められ、効力は申請日の8月10日から生じたと仮定します。

日付 出来事 薬剤師の訪問費の確認
2026年8月5日 薬剤師が1回目の訪問 認定申請前。医療保険の訪問薬剤管理指導料の対象か確認
2026年8月10日 市区町村へ要介護認定を申請 認定された場合の効力発生日となる日
2026年8月19日 薬剤師が2回目の訪問 認定の効力が及ぶ期間。原則介護保険の居宅療養管理指導費を確認
2026年8月26日 薬剤師が3回目の訪問 原則介護保険の居宅療養管理指導費を確認
2026年9月15日 要介護認定の結果が届く 通知日が9月でも8月の対象訪問を確認

この例では8月分の明細に医療保険の訪問指導1回分と介護保険の居宅療養管理指導2回分が記載される可能性があります。

医療保険と介護保険が同じ月に載っていても、別の日の訪問で、正しい適用期間と算定条件に従っていればそれだけで二重請求とはいえません。

一方、8月19日や26日の通常の訪問について医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料も請求されている場合は、薬局へ保険の切替処理を確認しましょう。

認定前に医療保険で処理していた訪問が後から介護保険の対象となった場合は、請求の訂正や患者負担の精算が必要になることがあります。返金額や請求のやり直しが発生するかは薬局と保険者の確認が必要です。

※訪問日や請求回数は説明用の例です。実際に請求できるかは医師の指示・薬学的管理指導計画・訪問間隔・回数制限などを満たす必要があります。

同じ月に両方の保険で請求があるとき、回数制限はどう確認する?

医療保険の訪問薬剤管理指導料と介護保険の居宅療養管理指導費には、それぞれ算定できる回数などの条件があります。

厚生労働省の給付調整通知は、月の途中で要介護被保険者等となり医療保険から介護保険へ切り替わる場合について、月当たりの算定回数に制限があるサービスは両保険の給付回数の合計も考慮すると示しています。

通知には同一の保険医療機関が行う訪問歯科衛生指導などの例が記載されています。薬剤師の訪問も、適用される最新の個別の算定条件に照らして確認する必要があります。

2026年の介護報酬基準では、薬局の薬剤師による居宅療養管理指導費は原則として月4回までです。所定の病状・医療管理に該当する人については週2回かつ月8回までとなる場合があります。

病院・診療所の薬剤師が行う場合は原則月2回です。同じ「薬剤師」でも薬局の薬剤師と医療機関の薬剤師では上限が異なります。

確認項目 薬局に聞きたいこと
医療保険で算定した訪問回数 何月何日分を何回請求したか
介護保険で算定した訪問回数 何月何日分を何回請求したか
同月合計 保険切替月の算定上限・合算回数の扱いをどう確認したか
訪問の間隔 それぞれの訪問日が必要な間隔の要件を満たすか
例外・特別な病状 末期がんなど回数の特例の対象か

「医療保険で3回、介護保険で3回だから合計6回でも必ず大丈夫」とは考えないようにしましょう。

一方、両制度の回数を単純に足して4回を超えたらすべて不適切と決めつけるのも正確ではありません。患者の状態・職種・適用される算定ルール・給付調整上の特例を確認する必要があります。

回数について疑問があれば、薬局に「切替月の医療・介護の合計算定回数と適用した基準」を説明してもらうことが大切です。

出典:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」第四・2/厚生労働省「居宅療養管理指導費の算定基準」

要支援認定なら「介護予防居宅療養管理指導費」になる

介護保険の認定には「要介護」と「要支援」の2つの区分があります。

要介護1~5の人に提供する薬剤師の訪問管理は「居宅療養管理指導」です。

一方要支援1・2の人が利用する場合は「介護予防居宅療養管理指導」という名称になります。

サービスの目的は薬の飲み方や残薬などを確認して、自宅で安全に療養を続けるための支援です。

請求書に「予防」と記載されている場合は、介護保険被保険者証に書かれている認定区分が要支援になっていないかを確認しましょう。

なお認定が非該当だった場合、認定の効力が生じることを前提とした請求をそのまま行うことはできません。介護保険での請求が行われているときは薬局と保険者へ確認してください。

薬代や処方箋の調剤費は、認定後も医療保険の請求がある

薬剤師の訪問管理が介護保険へ切り替わっても、すべての薬局の費用が介護保険になるわけではありません。

処方された薬そのものの薬剤料や調剤に関する費用は、通常どおり医療保険で請求される場合があります。

薬局・医療機関の明細の項目 主にどちらの保険? 重複か確認するポイント
薬剤料・調剤に関する費用 医療保険 訪問管理の料金とは別。処方した薬の内容を確認
薬局薬剤師の居宅療養管理指導費 介護保険 認定が有効な期間の訪問日・指導内容・回数を確認
医師の訪問診療料 医療保険 薬剤師の居宅療養管理指導とは別のサービス
特定の共同指導料・薬学管理加算など 内容に応じて医療・介護の別途算定が認められる場合がある 算定要件とほかの料金との併算定可否を確認

例えば同じ日に薬局へ薬代を払い、介護保険の居宅療養管理指導費も支払った場合は、それだけで二重請求とはいえません。「薬そのもの・調剤の費用」と「訪問して薬を管理する費用」は別だからです。

2026年度には医師と薬剤師が一定の条件で同時訪問した場合の新たな医療保険の指導料も設けられています。そうした項目もあるため「医療保険と介護保険の両方に薬剤師関連の項目がある=すべて不適切」とは判断できません。

ただし訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の同一業務・同一訪問については、保険の優先関係と算定要件の確認が必要です。

出典:岡山県「医療保険と介護保険の給付調整等について」令和8年6月版【調剤】

認定結果が薬局に伝わっていなかった場合は?

要介護認定は申請後、訪問調査や医師の意見書などを踏まえて審査されます。申請してすぐに結果が出るとは限りません。

その間も薬剤師の訪問が続いていると、薬局が認定結果を把握する前に医療保険で請求を進めている場合があります。

岡山県は医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する際、介護保険被保険者証で要介護・要支援認定の有無を必ず確認するよう案内しています。

認定通知が届いたら、薬局へ次の情報を伝えてください。

  • 要介護または要支援の認定区分
  • 認定の申請日と効力発生日・有効期間
  • 認定結果の通知を受けた日
  • 申請日以後に薬剤師が訪問した日
  • すでに医療保険で支払った訪問指導費の有無

認定結果を伝える前の請求に誤りがあれば、薬局が保険者と調整して訂正する場合があります。利用者側で勝手に医療保険分の支払を拒否したり、介護保険の請求が必ず取り消されると判断したりせず、正式な説明と精算方法を確認しましょう。

また介護保険被保険者証の写しなどを送る場合は薬局が指定する安全な方法を使い、他人の個人情報を含む資料を不必要に共有しないようにしてください。

明細に疑問があるときは薬局へ「同じ日に両方請求していないか」と聞く

請求が重複している可能性を調べる場合は、最初から不正請求と決めつけず、該当月と訪問日を指定して質問する方が確認が進みます。

次の資料を手元に用意しましょう。

  • 介護保険被保険者証・要介護認定結果の通知書
  • 認定申請日が分かる控え
  • 医療保険の薬局領収書・調剤報酬の明細
  • 介護保険の居宅療養管理指導の利用明細
  • 薬剤師の訪問予定表・メモ
  • 返金・精算があった場合の領収書

薬局には次のように伝えるとよいでしょう。

○月分の訪問薬剤管理の請求について確認したいです。

要介護認定の申請日は○月○日で、結果通知が届いたのは○月○日です。認定の効力発生日は○月○日と記載されています。

薬剤師が訪問した日は○月○日・○月○日・○月○日です。医療保険の「在宅患者訪問薬剤管理指導料」と介護保険の「居宅療養管理指導費」が両方載っています。

それぞれ何日の訪問に対する請求でしょうか。認定の効力発生日を反映しているか、同一の訪問を二重に算定していないか、月内の算定回数は基準内かを確認したいです。必要な訂正や精算があれば方法を教えてください。

介護保険側のサービス情報は担当ケアマネジャーにも相談できます。ただし薬局のレセプト・算定の根拠を説明するのは請求した薬局です。

薬局の説明で解決しない場合は、介護保険分については市区町村の介護保険担当や国民健康保険団体連合会等の相談先を確認してください。医療保険分についても加入する健康保険の保険者へ相談できます。

請求額が変わったら負担割合も確認する

医療保険で支払っていたときと介護保険へ切り替わった後では、金額の表示方法が違います。

医療保険の調剤報酬は「点数」、介護保険の居宅療養管理指導費は「単位」で表されます。単位数を円に換算する際には地域の単価などが関係します。

2026年の介護報酬基準では、薬局の薬剤師が単一建物居住者1人に訪問する場合の基本報酬は518単位/回です。同じ建物でその薬局が指導する利用者数が2~9人なら379単位、それ以外なら342単位という区分があります。

ただしこれらは基本の単位数であり、本人が払う金額そのものではありません。介護保険負担割合証に記載された1~3割の自己負担、地域の単価、加算、実費などにより請求額が変わります。

また医療保険と介護保険で本人の負担割合が同じとは限りません。例えば医療保険では3割負担、介護保険では1割負担という人もいます。

「保険が変わって金額が違う」だけで不正とはいえないため、単位数・回数・負担割合・別途の薬剤料を分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省「居宅療養管理指導費の算定基準」薬剤師の区分

まとめ|申請日・認定の効力・訪問日・請求名を順番に確認

要介護・要支援認定を受けた人の通常の訪問薬剤管理では、原則として介護保険の居宅療養管理指導費または介護予防居宅療養管理指導費が優先します。

要介護認定は原則申請日にさかのぼって効力を生じるため、結果通知が届いた日だけで保険の切替時期を判断しないことが重要です。

同じ月に医療保険と介護保険の請求が並んでも、認定申請前後の別々の訪問であれば、直ちに二重請求とは限りません。一方で同じ訪問業務を両方で請求している場合や月内の回数が合わない場合は確認が必要です。

「介護認定の申請日」「効力発生日」「認定通知日」「薬剤師の訪問日」「医療・介護の請求項目」を並べて薬局へ問い合わせましょう。

薬代・調剤費や医師の訪問診療は認定後も医療保険の請求があり得ます。保険制度の違いと実施されたサービスを区別して確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公的資料をもとに作成しています。請求が適切かどうかは実際の訪問日、認定の効力発生日、薬局・医療機関の種類、患者の状態、保険者、請求明細などによって判断されます。個別の請求は薬局と保険者へ確認してください。