障害のある奨学金返還者が年収300万円超でも免除申請できる?第三者の報告者署名

奨学金の返還猶予・減額返還

障害があり働ける時間や仕事内容に制限があるものの、給与の年収は320万円。JASSOの奨学金返還が難しくなったため障害による返還免除を調べたところ「給与年収300万円」という数字を見つけた。「300万円を超えたら申請できない?」「返還できない事情を誰に証明してもらう?」と迷っていませんか。

給与年収300万円超は、障害による返還免除の申請を一律に禁止する基準ではありません。 JASSOの案内では給与所得者の年間収入が300万円を超える場合、本人の収入証明書に加えて、返還できない事情と生活状況を所定の用紙に記入し、指定された第三者の署名をもらう必要があります。

自営業など給与所得者以外の人は年間所得200万円超が追加書類の基準です。給与の「収入」と自営業などの「所得」を混同しないようにしましょう。

この記事では2026年版のJASSO公式資料をもとに、300万円・200万円の違い、収入証明書の準備、返還免除願の裏面、第三者の「報告者」欄と提出時の注意点を解説します。

結論|年収300万円超でも障害返還免除を申し出ることはできる

JASSOの障害による返還免除は、精神または身体の障害により労働能力を失った人や、労働能力に高度の制限があって奨学金を返還できなくなった人が、返還残額の全部または一部の免除を願い出る制度です。

返還免除の可否は収入だけでなく障害の状態や返還困難の事情を含めて審査されます。JASSOが定める障害の程度と、障害者手帳の等級は同じ基準ではありません。

公式案内が示す「300万円」と「200万円」は、一定額を超えた人に追加の事情説明と第三者の確認を求めるための数字です。

本人の収入・所得 必要な提出書類 免除申請の扱い
給与年収300万円以下 返還免除願・所定の診断書・収入証明書の原本 追加の報告者署名はこの収入基準だけでは必要とされない。ただし免除確約ではない
給与年収300万円超 上記に加え、返還免除願裏面の事情・生活状況の記入と第三者の報告者署名 追加書類をそろえて審査を受ける
給与所得者以外で年間所得200万円以下 返還免除願・所定の診断書・収入証明書の原本 追加署名なしでも障害の状態などは別途審査
給与所得者以外で年間所得200万円超 上記に加え、返還免除願裏面の事情・生活状況と第三者の報告者署名 収入超過だけで一律申請不可にはならない

例えば給与年収320万円の会社員も、年間事業所得210万円の自営業者も、追加の説明と報告者の署名を用意して願い出る道があります。一方、給与年収280万円だから必ず返還免除されるわけではありません。

出典:日本学生支援機構(JASSO)「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」

給与年収300万円と自営業の所得200万円は何が違う?

一見似た金額ですが、JASSOの基準は給与所得者なら年間収入金額、給与所得者以外なら年間所得金額を確認します。

給与所得者の年間収入は、原則として税金や社会保険料を差し引く前の金額です。手取りが260万円でも税込の給与年収が320万円なら、300万円を超える区分になります。

自営業者の年間所得は一般に、売上から必要経費を差し引いた所得を指します。売上が500万円でも必要経費を差し引いた所得が190万円なら、売上額500万円をそのまま「所得200万円超」と判断するのは適切ではありません。

例 JASSOで見る金額 報告者欄の追加確認
会社員・給与年収320万円 年間給与収入320万円 300万円を超えるため追加書類の対象
会社員・給与年収ちょうど300万円 年間給与収入300万円 「超える」には該当しない。ただし別の不備や追加確認はあり得る
自営業・売上500万円、所得210万円 年間所得210万円 200万円を超えるため追加書類の対象
自営業・売上500万円、所得190万円 年間所得190万円 200万円超には該当しない。ただし障害・返還困難の審査は必要

給与と事業の両方から収入を得ている人は、どちらの基準で書類を確認するかを自己判断しないでください。市区町村の証明書に記載された内訳をJASSOへ伝え、必要な書類を確認しましょう。

また年収300万円超という数字は、障害による返還免除とは別の「経済困難による返還期限猶予」にも登場します。 猶予では収入基準に沿った別の審査があるため、数字が同じだからといって制度の条件まで同一とは考えないことが重要です。

収入証明書の原本は年収に関係なく全員必要

JASSOの障害による返還免除では、奨学生本人の収入証明書が全員に必要です。年収300万円を超える人だけが提出する書類ではありません。

提出するのは原則として、所得証明書または収入金額・所得金額が明記された課税証明書・非課税証明書のいずれかです。コピーではなく原本を求めています。

市区町村の証明書を取得するときは、次の項目を確認しましょう。

  • 証明書の名義が奨学生本人になっているか
  • 年間の給与収入金額または給与以外の所得金額が明記されているか
  • 課税・非課税の表示だけでなく、金額そのものが読み取れるか
  • 収入がない場合にも「0円」と記載されているか
  • 提出するのが原本になっているか

2026年版のJASSO手引きでは、無収入の場合に「0円」と表示してもらうよう明記されています。「*」などの伏せ字や空欄、未記入では認められません。

例えば無収入で非課税でも、証明書の金額欄が空白なら「収入0円」と確かめられません。役所の窓口で「JASSOの返還免除申請に使うので、本人の収入額・所得額が0円の場合は0円と表示される証明書が必要です」と説明しましょう。

収入証明書の対象年度など、どの年の資料が必要か分からない場合は申請前にJASSOへ確認してください。

参考:JASSO「精神又は身体の障害による返還免除の願い出について(機関保証制度加入者用)」

300万円超の人は返還免除願「裏面」に2つの事情を書く

給与年収300万円超、または給与所得者以外で年間所得200万円超の人は、基本の証明書に加えて返還免除願の裏面を記入します。

JASSOの2026年版記入要領で求められる記載事項は、主に次の2つです。

裏面の欄 記入する内容 整理するとよい事実
1.返還することができなくなった事情 障害の状態や労働への制約など、返還が困難になった理由 症状の変化、働ける時間・業務の制約、継続して働く難しさ
2.生活状況 返還できない経済事情を中心とする現在の暮らしの状況 本人の収入・家賃・医療費・介助の費用・家計支出など

例えば給与年収320万円の会社員なら「障害があるので返還できません」とだけ書くのではなく、どのような働き方の制約があり、どの費用が必要で、なぜ現在の収入では返還が困難なのかを具体的に整理します。

年収の数字だけでなく、治療費や生活費、就業の継続性といった事情も伝えることが大切です。ただし記入するのは実際に確認できる事実です。家計を過大に書いたり、障害の状態を誇張したりしないでください。

この裏面は本人が自由な別紙を作って出せばよいものではありません。JASSOが指定した返還免除願の裏面を使用し、必要な欄を埋めます。JASSOは願出書をA4用紙で両面印刷(長辺とじ)するよう求めています。

参考:JASSO「返還することができなくなった事情を証明する書類」

「報告者」には誰の署名が必要?家族や本人は不可

返還免除願の裏面には、本人の事情を確認した第三者の「報告者」欄があります。収入基準を超える人はJASSOが指定する立場の人に署名を依頼します。

JASSOが認める報告者の例は次のとおりです。

報告者になれる人の例 確認事項
公民館長・学校長・福祉事務所長 本人の状況を確認でき、報告者として署名を引き受けられるか
病院長 今回の診断書を証明した人は除く。別の病院長として確認できるか
精神保健福祉士・社会福祉士 国家資格を持ち、本人の生活・経済状況を確認できるか
介護福祉士・看護師 医療・福祉の国家資格者で、本人の状況を確認できるか

奨学生本人の署名や、父母・配偶者・きょうだいなど親族の署名は報告者として認められません。 親族に医療・福祉の国家資格があっても、親族による署名は不可です。

また医療・福祉関係で働いている人なら誰でもよいわけではありません。JASSOの指定する役職または国家資格があるか確認してください。

報告者には自署が必要で、所定の欄に住所・職名・氏名などを記載します。本人の記入内容を確認してもらい、JASSOへ必要な情報が提供されることも説明したうえで依頼しましょう。

社会福祉士や精神保健福祉士へ依頼したい場合は、実際に相談を担当している人が署名できるか尋ねてください。職種に該当する人がいるだけで必ず署名してもらえるという意味ではありません。

出典:JASSO「報告者欄・署名できる人の範囲」2026年版

報告者の署名と病院の密封診断書は別の書類

障害による返還免除では、収入や生活状況の証明とは別にJASSO所定の医師・歯科医師の診断書が必要です。

この診断書は、障害の状態や労働能力の喪失・高度な制限を審査する資料です。2026年版の手引きでは最近2か月以内に発行したものを求め、医師が病院の封筒に封入・密封して提出するよう案内しています。

密封診断書を本人が開封すると受け付けてもらえません。 病院から受け取った後は封を開けずにJASSOへ提出してください。

一方、収入基準を超えた人が記入する返還免除願の裏面は「返還できない事情」と「生活状況」を記入し、第三者の報告者が署名する欄です。診断書を書いた医師の診断を置き換える書類ではありません。

書類 何を証明する? 誰が記入・確認する?
JASSO所定の診断書 精神・身体の障害の状態と労働能力への影響 医師・歯科医師。病院封筒で密封
収入証明書の原本 奨学生本人の年間収入・所得 市区町村等が発行。本人が提出
返還免除願の裏面 収入基準を超えても返還できない事情と生活状況 本人が記入し、所定の第三者が自署

通常は返還免除願・収入証明書の原本・密封診断書をそろえます。収入基準を超える人だけが裏面の事情説明と報告者署名を追加します。

報告者として病院長を選ぶ場合は、今回の診断書を証明した人と同一人物では認められない点にも注意してください。

参考:JASSO「障害による免除の必要書類」、JASSO「障害による返還免除申請について(共通)」

追加書類があっても返還免除が保証されるわけではない

収入基準を超える人は返還できない事情を詳しく証明できますが、第三者の署名があれば必ず免除されるわけではありません。

JASSOの障害返還免除では、所定の診断書などをもとに障害の状態を審査します。JASSOの定める第1級に該当すれば返還残額の全部を免除し、第2級に該当すれば返還残額の一部を免除する仕組みです。

2026年の機関保証用手引きでは第2級の場合、返還残額の4分の3以内(75%以内)を免除すると説明しています。免除されなかった残額の返還義務は残ります。

さらにJASSOが定める第1級・第2級と障害者手帳の等級は異なります。手帳で1級や2級なら機械的に全額・一部免除が決まるわけではありません。

症状が固定しているか、回復の見込みがないか、労働能力がどの程度制限されているかも審査されます。給与収入が300万円を下回っていても、障害返還免除の医学的・制度的な条件を満たさなければ承認されません。

障害返還免除の審査に必要な資料の記載が不十分な場合は、追加書類を求められたり不備解消まで返送されたりすることがあります。

提出までの流れ|収入証明から第三者署名までの手順

給与年収320万円、自営業の所得210万円など、追加書類に該当する人は次の順番で確認すると進めやすくなります。

  1. 契約の種類を確認:返還中の奨学生番号、貸与・給付、人的保証・機関保証の別を調べる
  2. 所定の返還免除願を用意:該当する様式をJASSO公式サイトから入手し、A4両面(長辺とじ)で印刷する
  3. 収入証明書の原本を取得:本人の年間収入・所得が明記されているか、0円が表示されているかを確認する
  4. 追加書類の要否を判断:給与年収300万円超、給与所得者以外の年間所得200万円超に当たるかを確認する
  5. 裏面を記入:返還できない事情と生活状況を、収入・支出や健康状態の事実に即して記載する
  6. 報告者に署名を依頼:JASSOが指定する第三者の職名・資格を確認し、自署を依頼する
  7. 医師に所定の診断書を依頼:必要事項を記入してもらい、病院の封筒に密封された状態で受け取る
  8. JASSOへ提出:必要書類を取り違えないよう確認し、案内された提出先へ送付する

障害返還免除の書類提出先としてJASSOは〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7 日本学生支援機構 返還総務課 返還免除係を公表しています。最新の様式と送付先は提出直前にも確認してください。

本人が病気のため署名や書類作成をしづらいときは、代筆・連絡方法をJASSOへ相談しましょう。書類の記入を補助することと、報告者欄に本人や親族が署名することは別です。

出典:JASSO「返還免除願の様式と書類提出先」

社会福祉士や病院長に署名を頼むときの相談文例

第三者の報告者に署名をお願いする際は、現在の状況と書類の役割を説明することが大切です。

「JASSOの奨学金を返還していますが、障害による制約があり返還が難しくなりました。返還免除の申請を考えています。本人の年間収入が基準を超えているため、JASSO所定の返還免除願の裏面に返還できない事情と生活状況を書き、指定された第三者の報告者署名が必要です。これまで相談している状況を確認していただき、この書類の内容に相違がないか判断してご署名をお願いできますでしょうか。ご対応が可能か、必要な面談や資料について教えてください」

報告者には返還に関する情報が必要な範囲で提供される場合があります。署名だけを頼むのではなく、本人の状況を把握できるか、記入内容を確認できるかを最初に相談しましょう。

紹介された専門職が該当する国家資格を持っているか、本人の親族に当たらないかも確認してください。署名を頼める人が見つからない場合は、JASSOに報告者として認められる職種と具体的な相談方法を問い合わせましょう。

よくある質問

給与年収がちょうど300万円なら第三者署名が必要?

JASSOの案内では「300万円を超える」場合が追加書類の基準です。ちょうど300万円というだけでは超過に当たりません。ただし原本の収入証明書と所定の診断書などは必要で、審査の結果により追加確認を求められる場合もあります。

社会福祉士の資格を持つ家族が報告者になれる?

認められません。 JASSOは本人と本人の親族による署名を不可としています。資格があるかどうかにかかわらず、親族ではない指定の第三者へ依頼する必要があります。

収入証明書が空欄の非課税証明書なら使える?

JASSOの2026年版手引きでは、無収入の場合も「0円」の表示が必要です。「*」や空欄では不可とされています。金額が明記される証明書を市区町村で取得しましょう。

申請書を出したら返還の引き落としは止まる?

免除はJASSOの審査を経て決定されます。願い出ただけで返還義務がなくなったと判断しないでください。審査中の返還が難しい場合は、現在の請求状況を伝えて返還相談窓口へ確認しましょう。

まとめ|300万円超は申請不可ではなく第三者署名を追加する基準

JASSOの障害による返還免除は、給与年収300万円超・給与所得者以外の年間所得200万円超というだけで願い出が禁止される制度ではありません。 この基準を超えた人は収入証明書の原本に加え、返還免除願の裏面に事情と生活状況を記入し、指定された第三者に署名してもらう必要があります。

報告者になれるのは公民館長・学校長・福祉事務所長・診断書を証明した人以外の病院長・社会福祉士・看護師などの指定された人です。本人や親族の署名は認められません。

収入証明書は収入が基準以下の人も含めて全員に原本が必要です。無収入なら0円の表示を確認してください。診断書はJASSO所定の用紙を使い、医師が病院封筒に密封する必要があります。

返還免除の可否は障害の状態や返還困難の事情に基づく審査で決まります。収入だけで申請を諦めず、自分の収入区分と必要書類を確認してJASSOに相談しましょう。

※2026年11月14日時点に確認したJASSOの公式案内および2026年版手引きに基づきます。個別の障害の程度、保証方式、収入区分、免除の可否と免除額はJASSOが審査します。