受給中に病気で求職活動できなくなったら家賃補助は止まる?診断書と届出

住居確保給付金・家賃支援

住居確保給付金の家賃補助を受けながら就職活動をしていたのに、突然の病気やけがで入院することになった。「今月の求人応募ができないと家賃補助は打ち切り?」「診断書を出せばそのまま受給できる?」と心配になっていませんか。

受給中に傷病で求職活動ができなくなった場合は、まず担当する自立相談支援機関へ速やかに申し出てください。 医師の診断書などで状況を確認し、本人の状態や希望に応じて支給を中断し、回復後に条件を満たせば再開できる仕組みがあります。

ただし病気になった瞬間に必ず打ち切りになるわけでも、診断書があれば何もせず給付が自動継続するわけでもありません。 支給を中断する間は家賃補助が支払われないため、生活費や家賃の相談も必要です。

この記事では2026年の自治体案内と厚生労働省の事務手引きをもとに、誰へ何を伝えるか、必要な証明書、中断・再開の手続きと求職活動報告の扱いを説明します。

結論|受給中の病気は「中断・再開」の手続きを相談できる

住居確保給付金の家賃補助は、仕事を探すなどの活動を行う人が住まいを維持できるように支援する制度です。受給中は原則として自立相談支援機関との面談やハローワーク等での相談、求人への応募などを行います。

しかし支給決定後に病気やけがで活動できなくなった場合もあります。そのため厚生労働省の事務手引きには「支給の中断」と「回復後の支給再開」が明記されています。

例えば手術のため入院して求職活動ができない人は、医療機関での証明と本人の意思を確認したうえで、支給をいったん中断できる場合があります。体調が戻った後は再開届を提出し、支給要件に該当するか審査を受けます。

状態 どうなる? 取るべき対応
軽い体調不良で一部の日程を変更したい 事情と今後の活動方法を窓口で確認 担当者に報告して面談や活動計画を相談
傷病で一定期間の求職活動ができない 本人の状況と希望に応じ支給中断を検討 診断書等を用意して中断の申出
中断後に回復し求職活動を再開できる 要件を再確認して支給再開が可能な場合がある 再開届を提出し面談・審査を受ける
傷病を報告せず活動や状況報告をしない 支給中止や延長不承認につながる可能性 放置せず連絡履歴を残して早急に相談

中断は家賃補助を払いながら求職活動義務だけ免除する制度ではありません。 支給が止まる期間の家賃をどう確保するかまで相談する必要があります。

出典:厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」第Ⅶ章、吹田市「住居確保給付金を受給中の方へ」

まず連絡するのは自立相談支援機関。いつまでに知らせる?

病気やけがで求職活動ができなくなったら、受給決定を受けた自治体の自立相談支援機関に速やかに連絡してください。

例えば毎月の活動報告が月末締切りで、月の途中に入院した場合は月末まで何も連絡しないのではなく、事情が分かった段階で担当者に知らせることが大切です。

吹田市の2026年6月25日更新案内では、毎月1回の活動報告が必要で、傷病により求職活動が難しくなった場合は医師の診断書等により申し出るよう求めています。

連絡時には次の5項目を伝えると話が進みやすくなります。

  1. 傷病が生じた日:いつから病気やけがによる制約があるか
  2. 入院・療養の予定:入院日、退院予定日、通院や自宅療養の見込み
  3. 求職活動ができない期間:面談・ハローワーク相談・応募が難しい具体的な理由
  4. 直近の活動実績:今月すでに実施した活動と未実施の活動
  5. 家賃と生活の状況:中断した場合の家賃支払いに困るか、ほかに利用できる支援はあるか

本人が入院して電話や来所が難しいときは、家族から状況を伝えられるか、電話やオンラインでの面談に切り替えられるかを相談してください。本人確認や代理の手続き方法は自治体の案内に従いましょう。

参考:吹田市「報告・申告いただくこと」

医師の診断書には何を書いてもらう?処方箋や領収書は使える?

必要なのは病名を示すだけの書類ではなく、病気やけがによって求職活動ができない事情を確認できる資料です。

厚生労働省の事務手引きでは、傷病により求職活動ができない旨を証明する文書として医師が交付する診断書、処方箋の写し、医療機関の領収書などを挙げています。

処方箋の写しや医療機関の領収書だけを提出する場合は、病気・けがの内容や求職活動が難しい事情も聞き取ることになっています。領収書があるから必ず中断が認められるということではありません。

資料 確認すること 注意点
医師の診断書 病気・けがの状態、活動を制限する理由、療養期間の目安 何を記載してもらうべきか窓口に先に確認
入院の証明 入院開始日、退院予定日や入院期間 求職できない事情を具体的に伝える
処方箋の写し 受診と治療の状況 これだけなら傷病の内容について聞き取りが必要な場合
医療機関の領収書 受診日と医療機関 単独で求職困難を証明できるとは限らない
求職活動の記録 最後に面談・職業相談・応募をした日 未実施の理由と今後の見込みを説明

診断書を発行してもらう前に「就職活動ができない旨の記載が必要か」「療養期間を明記する必要があるか」と担当窓口へ確認すると、書類の取り直しを防ぎやすくなります。

医師に無理な記載をお願いするのではなく、体調と就労上の制約を正確に説明してください。

出典:厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」支給中断の留意点

「中断届」を出すと家賃補助はどうなる?

厚生労働省の手引きでは、支給を中断する場合に「住居確保給付金支給中断届(様式9-1)」と傷病の証明書類を提出するとされています。

担当する自立相談支援機関は本人の体調・生活状況・意思を確認し、中断の手続きを進めます。面談方法は体調に応じて電話などへ変更する柔軟な対応が想定されています。

その後は中断に関する通知が交付されます。届出を出したその日から必ず支給が止まるとは限りません。 すでに決定している支給期間や家賃の支払時期によって実際の中断開始月が異なるため、通知書を確認しましょう。

厚生労働省の手引きには次のような説明例があります。これは特定の受給者の予定を決めるものではありません。

モデルの日付 受給・手続きの状況
1月 住居確保給付金の支給開始。最初の決定期間は1~3月
2月11日 病気により求職活動が難しくなり支給中断を申し出る
3月まで 当初決定期間の家賃補助を支給する取扱いの例
4月から 家賃補助を中断
6月20日 回復したため再開を申し出る
7月頃 審査・決定を経て支給再開する例

この例のように申出日・実際の中断月・再開申出日・支給再開月は別です。「受給中の病気だから今月から全額止まる」「再開を申し出たら翌日から家賃が払われる」と決めつけないでください。

中断している月の家賃支払いは、貸主との契約に従って引き続き必要です。生活が難しくなる場合は、中断を決める前にほかの支援制度も相談しましょう。

参考:厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」中断・再開の例

中断中も月1回の状況報告が必要。何を伝える?

家賃補助の支給中断中は、求職活動をそのまま続けることが難しい状態です。しかし担当機関との連絡まで不要になるわけではありません。

厚生労働省の手引きでは、中断中は原則月1回、面談・電話・電子メールなどで体調や生活状況を報告し、求職活動を再開する意思を確認します。

連絡の際は「まだ入院中です」「退院しましたが療養が必要です」「来月から短時間の就職活動を再開できそうです」など現在の状態と見込みを伝えましょう。

中断中に繰り返し報告を求められても対応せず、担当機関からの催促にも応じない場合は支給中止の決定につながる可能性があります。

連絡方法を決める際には本人の体調に合わせて相談できます。来所が難しい場合は電話・メール等で対応できるか確認してください。

中断の申請をしたら2年間何もしなくてよいという制度ではないことに注意しましょう。

回復したら「再開届」を提出。残り期間はどう数える?

体調が回復して求職活動を再開できるようになったら、「住居確保給付金支給再開届(様式9-3)」を提出して支給再開を申し出ます。

担当機関は面談を行い、体調や生活状況を確認します。そのうえで家賃補助の支給要件を再度満たすか確認し、自治体が再開を決定します。

再開の手続きが認められても新しい9か月分の支給枠が最初から与えられるわけではありません。

厚生労働省の事務手引きでは、中断前に支給された期間と再開後の期間を合わせて最長9か月としています。

例えば中断前に3か月支給された人なら、再開後に利用できる期間の上限は合計9か月になる範囲です。ただし実際の延長・再延長の可否には求職活動や収入・資産などの条件があります。「残り6か月が必ず給付される」という意味ではありません。

また中断決定日から2年を超えて中断が続いた場合は中止決定の対象になります。中断している期間が2年分の家賃補助として後から支払われるわけではありません。

出典:厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」再開と中断期間の取扱い

受給中に求職活動を休んだらすぐ中止?「中断」と「中止」を区別

病気で求職活動ができないとき、必ずその場で全額打ち切りになると考える必要はありません。

ただし担当者に説明せず求職活動や状況報告をしない場合は、支給中止や延長・再延長の不承認につながることがあります。

練馬区の2026年の案内では、原則として自立相談支援機関での相談を月4回以上、ハローワーク等での相談を月2回以上、求人への応募または面接を週1回以上行うことが求められます。活動を怠ると支給中止や延長・再延長が認められない場合があると記載されています。

扱い 意味 本人が確認すること
支給中断 傷病で活動できないため、手続きを経て家賃補助の支払いをいったん休む 中断届、証明書、中断開始月、中断中の月1回報告
支給再開 回復して求職活動を再開し、審査で条件を満たせば給付を再開 再開届、体調・収入等の確認、残り支給期間
支給中止 要件を満たさないなどの理由で支給が終了する 中止理由と決定通知、ほかの生活支援の相談

なお受給開始時に求められる活動方法は、求職か自営業の再生を目指すかなど個別の状況によって異なります。練馬区の回数をどの自治体でも無条件に当てはめないでください。

出典:練馬区「住居確保給付金のご案内」受給中の義務

療養が長引いて家賃が払えないときはほかの支援も相談

中断が認められれば、本人が求職活動を行えない期間の手続きを整理できます。しかし中断中は家賃補助が支給されないため、家賃や生活費が足りなくなるおそれがあります。

厚生労働省の事務手引きでは、中断によって生活が行き詰まらないように本人の生活状況を確認し、必要に応じて生活保護の担当部署につなぐなどの対応を求めています。

例えば長期入院で収入が途絶えた場合は、次の制度・窓口が関係することがあります。

  • 生活保護の相談:収入・預貯金などが不足し、生活維持が難しい場合に福祉事務所で相談
  • 傷病手当金:健康保険の被保険者で、病気やけがにより働けず給与を受けられない場合などに条件を確認
  • 医療費の負担軽減:高額療養費など医療保険の制度を確認
  • 家賃の支払相談:貸主へ無断で滞納を重ねず、支払いの見通しを相談

これらの制度はそれぞれ対象要件があり、同時にすべて受け取れると約束するものではありません。特に生活保護を受給する場合は住居確保給付金との関係も調整が必要です。

自立相談支援機関には「中断中に家賃を払う資金がない」という事情まで具体的に伝えてください。医療機関のソーシャルワーカーに生活費や住まいについて相談する方法もあります。

相談前に準備するチェックリスト

病気で慌てているときは、必要な情報を一枚に整理しておくと担当者と話しやすくなります。

項目 確認する内容
支給決定の内容 支給決定通知書、現在の支給期間、毎月の家賃補助額
発症日・受傷日 いつから就職活動が困難になったか
入院・療養期間 入院日、退院予定日、自宅療養の見込み
医師の証明 診断書、処方箋、医療機関の領収書など窓口が指定する資料
最後にできた求職活動 自立相談支援機関との面談日、職業相談日、求人応募日
今月の活動報告 提出済みか、できなかった項目とその理由
家賃と生活費 次の家賃支払日、中断中に不足する見込み額
連絡と届出 担当窓口へ連絡した日、中断届・再開届の提出方法

診断書の発行まで時間がかかる場合は、まず窓口に相談し、提出できる代替資料があるか確認しましょう。書類がそろわないまま何も連絡しないことは避けてください。

自立相談支援機関へ送る連絡文例

連絡では「活動ができなくなった理由」と「これからどうしたいか」を短く伝えると状況が整理しやすくなります。

件名:住居確保給付金受給中の傷病による求職活動について

住居確保給付金の家賃補助を受給しています。○月○日に病気(けが)になり、医師から療養が必要と説明されています。現在は入院中(または自宅療養中)のため、今月予定していた面談・ハローワーク相談・求人応募を行うことが困難です。

診断書等を準備して事情を申し出たいので、必要書類と提出方法、支給中断の対象になるか、実際の中断開始月を教えてください。中断中の家賃支払いにも不安があるため、利用できる生活支援についても相談したいです。

回復したら求職活動を再開する意向です。再開届の手続きと、中断中の状況報告の方法も教えてください。

事務手引きは本人の意思や生活状況を十分に確認することを求めています。本人が求職活動を続けたいのか、中断を希望するのかも担当者と相談して決めましょう。

連絡した日・担当者名・回答内容を控えておくと、提出書類や中断月の認識違いを防げます。

まとめ|病気になったら放置せず診断書等で申し出よう

住居確保給付金の家賃補助を受給している途中で病気やけがにより求職活動ができなくなった場合は、自立相談支援機関へ速やかに事情を伝えてください。

厚生労働省の手引きには、医師の診断書等と中断届を提出して支給を中断し、回復後に再開届と審査を経て支給を再開する仕組みがあります。中断中も原則として月1回の体調・生活状況の報告が必要です。

中断は家賃補助の支給が休止する取扱いであり、支給期間は中断前後を合わせて最長9か月です。中断決定から2年を超えて中断が続いた場合には中止決定が行われます。

診断書があるだけで支給継続や再開が確約されるわけではありません。病状と活動できない期間、家賃の見通しを担当者に伝え、無理のない再開方法や生活支援を相談することが大切です。

※この記事は2026年11月14日時点で確認できる厚生労働省の事務手引きと吹田市・練馬区・草加市等の公表資料に基づきます。実際の中断月、通知書の名称、必要書類、再開の可否や支給月数は自治体と本人の状況によって異なります。必ず受給先の自立相談支援機関へ確認してください。