会社のシフトを減らされても住居確保給付金は出る?退職していない人の収入減証明

住居確保給付金・家賃支援

会社に在籍していても住居確保給付金の家賃補助を申請できるケースがあります。本人の責任・都合によらず給与を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していることが条件の一つです。

離職票がないという理由だけで諦める必要はありません。在職中の人は勤務日数や勤務時間が減ったことをシフト表などで示します。ただしシフトが少し減っただけで必ず支給されるわけではなく、減少の理由・程度と世帯の収入や資産などを確認します。

まずは減少前後のシフト表・会社からの通知・給与明細を手元に集めてお住まいの自立相談支援機関へ相談しましょう。

会社から減らされた場合と自分で勤務を減らした場合は違う

住居確保給付金で確認するのは給与額だけではありません。なぜ働く機会が減ったのか、どの程度減ったのかも確認されます。

シフトが減った事情 確認する方向
景気悪化による営業縮小などで会社から勤務日数・時間の削減を指示された 本人の責任・都合によらない就業機会の減少に当たるかを相談する
自分の希望で勤務日数・時間を減らして余暇などに充てた この理由による減少は対象外

大阪市は本人の意思にかかわらず勤務日数などの減少を余儀なくされた場合と自分の意思で時間を減らした場合を区別しています。またさいたま市の2026年の案内は本人によらない減少でも経済社会情勢や自然災害など社会全体の変動によるものに限定するとしています。

そのため「会社がシフトを決めた」という説明だけで支給が決まるわけではありません。営業縮小や休業の事情、いつから何日・何時間減ったかを窓口に伝えて対象となる減少かを確認します。

減少前後のシフト・会社通知・給与明細を並べる

厚生労働省は雇用されている人の資料として勤務日数や時間の減少が確認できるシフト表等を例示しています。次の資料を整理し、自治体が求める書類と照合しましょう。

手元に集める資料 確認できること
減少前と減少後のシフト表・勤務表 通常の勤務日数・時間と減少後の違い。予定と実際の勤務実績も区別する
会社の休業通知・シフト削減の連絡・メール等 削減の理由、開始時期、対象となる期間、会社からの指示
雇用契約書・労働条件通知書 通常の契約上の勤務条件や賃金の定め
減少前後の給与明細 各明細の対象勤務期間、支払日、総支給額と交通費等の内訳

例えば会社から営業縮小によるシフト削減の通知を受けて月20日・1日8時間の勤務が月4日・1日8時間に変わったとします。これは資料のまとめ方を示す架空例です。

この場合は「以前は月160時間、変更後は月32時間」と整理し、前後の勤務表と会社通知を添えて説明します。あわせて本人が勤務を減らす希望を出したのか、会社から削減を指示されたのかも明確にします。支給の可否は他の要件も含めた審査で決まります。

会社に資料を依頼するときは「住居確保給付金の相談に使うため、営業縮小によるシフト削減の開始日・理由・対象期間が分かる資料を確認したいです」と伝えると要点が明確になります。

会社から定型の通知書をもらえない場合は手元のシフト表や連絡メールを持って相談して追加の会社証明や申立書が必要かを窓口へ確認してください。さいたま市のように「就業機会の減少に関する申立書」の様式を掲載している自治体もあるため、使う様式と補足資料を相談できます。

給与明細はシフトが減った勤務月と実際に給与が支払われる月を分けて並べます。例えば11月のシフトが減っても、11月の振込は10月の通常勤務分で、減少が給与に反映されるのは12月という例があります。

申請する月にいくら支払われるかも整理してください。収入確認は手取りの振込額だけでなく給与明細の総支給額や交通費の内訳を見ます。何月の収入で判断し、翌月から減る場合にどう扱うかは次の記事で確認できます。

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シフト減以外に世帯収入・資産・家賃の条件も確認する

就業機会の減少を示せても、それだけで支給が決まるわけではありません。相談時は次の点も確認します。

  • 家計を主に支えている人か:主たる生計維持者に関する要件に該当するか。
  • 住まいの状況:賃貸住宅の家賃を払えず住居を失うおそれがあるか。すでに失っている場合も相談対象となる。
  • 世帯の収入と金融資産:本人の給与だけでなく世帯の収入や預貯金等が基準内か。
  • 求職活動等:受給中に必要な活動と報告を行えるか。

収入や資産の基準額、支給される家賃の上限は居住地や世帯人数で確認します。世帯の給与・公的給付等と金融資産の資料をそろえて世帯全体で基準を確認しましょう。

支給対象となる家賃には上限があり、共益費や管理費等は含まれません。給付金は原則として自治体から貸主・不動産業者等へ支払われます。家賃の滞納がある人は何月分から支給対象になるかも早めに窓口へ確認してください。

最初の相談・申請先はお住まいの自治体の自立相談支援機関です。役所の窓口の場合も委託先の窓口の場合もあるため、厚生労働省の「申請・相談窓口」で自分の市区町村の連絡先を確認できます。

ハローワークの求職登録は求職活動の手続きです。ハローワークへ登録しただけで住居確保給付金の申請が完了するわけではありません。給付の申請と求職活動の準備を分けて進めましょう。

働いている人でも原則として求職活動等が必要です。厚生労働省の案内では自立相談支援機関の面接が月4回以上、ハローワークでの職業相談が月2回以上、企業等への応募が週1回以上という活動が示されています。自分に必要な活動と報告方法を申請窓口で確認してください。

一方で在職中の申請のために今の会社を辞めることが必要なわけではありません。大阪市も現在の仕事を離職する必要まではなく、ダブルワークや副業も視野に入れる趣旨と説明しています。今の勤務を続けながら収入を増やす活動をどう進めるか、支援員と相談します。

窓口へ連絡するときは「会社には在籍していますが○月から会社の営業縮小で月○日・○時間まで勤務が減りました。家賃は月○円です。シフト表・会社からの連絡・給与明細を持っています。収入減少の証明として何を追加し、いつ申請すればよいか相談したいです」と伝えてください。

収入減少の資料に加えて本人確認書類、世帯の収入・金融資産の書類、賃貸借契約書なども必要になります。勤務先と貸主のどちらに書類を依頼するかも含めて確認し、案内された申請書類をそろえましょう。

参考資料

2026年10月31日時点の公式案内に基づきます。さいたま市・大阪市の説明は自治体の例です。必要書類と個別の認定はお住まいの申請窓口で確認してください。