「生活保護を受けていると都営住宅の抽選が7倍になると聞いた」
「生活保護は受けていないけれど収入が少ない。同じ7倍の優遇を使える?」
公営住宅を探すときは家賃の安さだけでなく、抽選で有利になる条件も気になりますよね。
東京都の都営住宅では、生活保護を受けている世帯が5月・11月の家族向定期募集で乙優遇の7倍抽選を使える場合があります。ただし対象は入居人数2人以上の一般募集住宅など所定の申込地区です。一人暮らしの人も全員7倍になるわけではありません。
一方で生活保護を受けていない低所得世帯が、所得の低さだけを理由に乙7倍になるわけではありません。東京都には別に「特に所得の低い一般世帯」が申し込めるポイント方式があり、横浜市には低額所得者向けの特認B組3倍という仕組みがあります。
この記事では生活保護受給中・未受給の低所得・一般の所得基準内という3つの状況を分け、応募する募集と証明書類を確認します。
結論|生活保護世帯の「乙7倍」と低所得世帯の優遇は別
まず公営住宅への入居資格と、抽選で有利になる優遇資格を分けて考えてください。
都営住宅の5月・11月定期募集にある乙優遇7倍の「生活保護または中国残留邦人支援給付受給世帯」は、申込者または同居親族が申込期間中に該当する給付を受給していることを条件としています。
単に収入が少ない、住民税が非課税という事情だけではこの「受給世帯」の区分に該当しません。
| 現在の世帯状況 | 都営住宅の乙7倍 | 確認したい別の方法 |
|---|---|---|
| 生活保護受給中 | 世帯人数・対象住宅等を満たせば利用可能 | 2026年11月などの世帯向優遇抽せん |
| 生活保護は受けていないが所得が特に低い | 所得の低さだけでは対象にならない | 都営住宅のポイント方式「特に所得の低い一般世帯」など |
| 公営住宅の一般所得基準には入る | それだけでは乙優遇の対象にならない | 一般抽せん、ほかの甲・乙優遇資格の有無 |
例えば生活保護を受けていない人でも、高齢者世帯・ひとり親世帯・障害者世帯など別の乙優遇資格を満たす場合があります。しかしそれは「低所得だから乙7倍」という意味ではありません。
「生活保護受給世帯」と「収入が低い世帯」を同じ区分として申し込まないことが大切です。
都営住宅の生活保護世帯はなぜ7倍?乙優遇の資格を確認
東京都が実施する5月・11月の定期募集には「一般」「甲優遇」「乙優遇」という抽せん区分があります。
東京都の公式案内では、乙優遇の対象に生活保護受給世帯および中国残留邦人等支援給付受給世帯が含まれます。
条件は、申込者または同居親族が申込期間中に生活保護等を受給していることです。一定の条件では同居していなくても同一世帯と認定される人や、修学等を理由とした世帯分離者も含まれます。具体的な世帯判定は募集案内で確認してください。
乙優遇は通常の抽せん番号1つに対して連続した7つの抽せん番号を付ける方法です。抽せん上の優遇であり、住戸の紹介を7件受けられるわけではありません。
| 抽せん区分 | 付与される抽せん番号 | 例 |
|---|---|---|
| 一般 | 1つ | 一般資格のみで応募 |
| 甲優遇 | 5つ | 対象となる子育て世帯など |
| 乙優遇 | 7つ | 生活保護受給世帯など |
番号が7つあっても当選は確約されません。人気の地区では落選する可能性があります。また申込み後の資格審査で乙優遇の条件を満たさないと判明した場合、一般資格があっても失格になると東京都は案内しています。
生活保護受給中なら一人暮らしでも7倍になる?
都営住宅の乙7倍が適用されるのは、5月・11月の定期募集で対象となる「世帯向(一般募集住宅)」のうち、入居人数2人以上の申込地区です。
そのため、同じ生活保護受給者でも家族と暮らす世帯と単身世帯では応募する区分が変わります。
| 世帯例 | 乙7倍の考え方 |
|---|---|
| 生活保護を受ける親と子の2人世帯 | ほかの条件を満たし、対象の世帯向住宅なら乙7倍を利用できる余地がある |
| 生活保護を受ける夫婦2人世帯 | 世帯人数と受給資格に合う対象住宅なら乙7倍を確認できる |
| 生活保護を受ける単身者 | 世帯向2人以上の乙優遇は使えない。単身者向の募集条件を確認 |
| 受給していない低所得の2人世帯 | 受給世帯としての乙7倍には該当しない。ほかの優遇資格を確認 |
単身の生活保護受給者が都営住宅へ申し込めないという意味ではありません。単身者向の抽せん募集など別の入口があります。
ただし「生活保護受給者なら単身でも家族向の7倍」という誤解は避けてください。人数だけでなく住宅の種類と申込地区を確認する必要があります。
保護を受けていない低所得世帯は「特に所得の低い一般世帯」のポイント方式を確認
都営住宅には抽せん方式とは別に、住宅困窮度を点数化して入居者を選ぶポイント方式があります。
東京都の2026年8月募集では家族向のポイント方式が903戸あり、そのうち一般募集住宅853戸の対象に「特に所得の低い一般世帯」が含まれていました。
この募集では所得の条件や住宅に困っている事情などを審査し、点数の高い世帯から選考します。低所得だからといって乙7倍の抽せん番号が付くわけではありません。
例えば世帯の所得が少なくても生活保護を受けていない場合、5月・11月の乙優遇「生活保護受給世帯」として申し込むのは誤りです。8月・2月のポイント方式で「特に所得の低い一般世帯」に該当するかを検討しましょう。
ポイント方式も世帯人数や所得基準が定められています。一般の入居所得基準より厳しい区分もあるため「住民税非課税なら必ず対象」とは言えません。
東京都の「特に所得の低い一般世帯」の所得基準表では、例えば2人家族は計算後の年間所得116万円以下とされています。これは給与の額面年収ではありません。特別控除などを反映した世帯所得で判定します。
またポイント方式は家族向の募集です。単身者は別の抽せん募集を確認してください。
出典:東京都「令和8年8月都営住宅入居者募集の概要」、東京都住宅政策本部「ポイント方式・特に所得の低い一般世帯の所得基準」
横浜市の低額所得者は特認Bの3倍|生活保護世帯はこの区分の対象外
東京都以外では優遇の分類も違います。
横浜市営住宅には「一般組」と「特認組」があり、低額所得者世帯は一定の条件で特認B組の一般3倍の優遇抽せんを利用できます。
ただし横浜市の2026年4月募集のしおりでは、特認B組の「低額所得者世帯」に次の条件が設定されています。
- 所得税法上の扶養親族がいること
- 募集で定められた計算方法による世帯の月収額が15,800円以下であること
- 就労状況について募集のしおりの基準を満たすこと
- 生活保護または中国残留邦人等支援給付の受給中は、この低額所得者区分の対象外
ここでの月収額15,800円は給与明細の手取り金額ではありません。市営住宅の計算方法で算出する所得月額です。
横浜市の「生活保護受給者を除く」は特認B組の低額所得者資格についての規定です。生活保護を受けていれば横浜市営住宅に一切申し込めないという意味ではありません。ほかの優遇条件や一般の入居資格は別に確認できます。
東京都は受給世帯を乙7倍の対象としており、横浜市は低額所得者の3倍区分から受給世帯を除いています。同じ生活状況でも自治体によって優遇の区分が違うことが分かります。
出典:横浜市「市営住宅の入居者募集」、横浜市住宅供給公社「令和8年4月募集のしおり」(70~72ページ)
3つの世帯を比較|生活保護・低所得・一般基準内
同じ「住宅に困っている」状況でも、応募できる優遇区分は異なります。
| ケース | 都営住宅での確認先 | 横浜市営住宅での確認先 |
|---|---|---|
| A:親子2人で生活保護受給中 | 5月・11月の乙7倍。受給事実と対象住宅を確認 | 生活保護受給者は低額所得者特認Bの対象外。他の資格・一般組を確認 |
| B:親子2人で生活保護未受給、所得が非常に少ない | 乙の受給世帯には非該当。8月・2月の低所得一般世帯向ポイント募集を検討 | 扶養親族・月額所得などを満たせば特認B3倍を検討 |
| C:所得は入居基準内だが低額所得者の特別条件には該当しない | 一般抽せん。高齢・子育て等の別資格があれば優遇を確認 | 一般組。ほかの特認資格があれば別に確認 |
これは3つの制度を比べるための例です。対象住宅への申込み資格・居住要件・家族構成・所得制限などが満たされていることが前提となります。
一般募集へ申し込めることと、特別な優遇区分で申し込めることは別の審査です。申込み前に自分がどの区分に当たるか確認してください。
生活保護受給の証明はどこで取る?都営住宅の資格審査の準備
都営住宅の乙7倍を希望する人は、申込期間中に生活保護を受けている事実を確認できるようにしておきましょう。
生活保護を受けていることの証明としては生活保護受給証明書が用いられます。発行については保護を担当する福祉事務所・区市町村の生活保護担当へ相談してください。
東京都の入居資格審査案内でも、生活保護受給証明書が確認資料の例に挙げられています。なお必要な証明書の有効期間や提出方法は募集回や申込区分によって異なります。
一般に確認することは次のとおりです。
- 申込期間の受給状況:申込者または同居親族が申込期間中に生活保護等を受給しているか
- 対象住宅:5月・11月の家族向定期募集のうち乙優遇を使える住宅か
- 世帯人数:入居予定者が2人以上の対象地区か
- 申込区分:募集住宅検索と申込画面で生活保護等の乙優遇を選べているか
- 証明書類:生活保護受給証明書、住民票、所得・家族関係の資料などを用意できるか
申込みに当たって乙優遇を選択しなければ、後から自動で7倍に直してもらえるとは限りません。反対に資格がない区分を選んで当選しても、東京都は資格審査で失格になると説明しています。
申込画面で迷う場合は入力を確定する前に都営住宅募集センターへ問い合わせましょう。
2026年11月の都営住宅募集は11月17日まで|どの募集を選ぶ?
2026年11月の都営住宅定期募集は家族向・単身者向等の抽せん方式です。東京都とJKK東京の案内ではオンライン・郵送とも11月17日(火)が申込期限となっています。
オンライン申込みは最終日の午後11時59分までに完了する必要があります。郵送は11月17日までに渋谷郵便局へ届いた申込書に限られます。
2026年8月のポイント方式はすでに受付を終了しています。都営住宅は5月・11月に抽せん方式、2月・8月に家族向ポイント方式を行うのが基本です。
つまり今申し込みたいのが乙7倍の抽せんなのか、次回の低所得世帯向ポイント募集なのかを確認する必要があります。別の募集回の倍率をそのまま流用しないでください。
出典:JKK東京「令和8年11月 都営住宅 定期募集」、東京都住宅政策本部「都営住宅募集の時期・内容・概要」
申込み前に聞いておきたい質問
生活保護を受給中の人は福祉事務所と都営住宅募集窓口で別々に必要事項を確認すると安心です。
「都営住宅の家族向定期募集を考えています。現在2人世帯で生活保護を受給しています。乙優遇7倍に申し込める住宅と申込区分を教えてください。生活保護受給証明書は資格審査のどの段階で必要ですか。一般募集の所得条件と応募期限も確認したいです」
生活保護を受けていない低所得世帯なら「特に所得の低い一般世帯のポイント方式を使えるか」と聞いてみましょう。
横浜市営住宅に申し込む場合は「低額所得者特認Bの計算後の月収額と、生活保護受給世帯の取扱い」を確認してください。
まとめ|都営の乙7倍は受給世帯の資格。低所得だけなら別方式を確認
都営住宅では生活保護を受けている世帯が乙優遇の7倍抽せんを利用できる場合があります。ただし5月・11月の対象となる家族向定期募集で、入居人数2人以上などの条件を満たす必要があります。
生活保護を受けていない低所得世帯が所得の低さだけで7倍になるわけではありません。都営住宅のポイント方式や、別の優遇資格を確認しましょう。
また横浜市営住宅は低額所得者向けの特認B3倍を設けていますが、2026年4月の募集では生活保護受給世帯をその区分の対象外としていました。
「受給している給付」「世帯人数」「所得の基準」「今回の募集方式」を分けて調べ、申込資格と必要な証明書類を確認することが重要です。
参考資料・公式情報
- 東京都住宅政策本部「優遇抽せんについて」(甲5倍・乙7倍・生活保護受給世帯の条件)
- 東京都住宅政策本部「入居資格審査に必要な主な書類」(生活保護受給証明書等)
- 東京都「令和8年8月都営住宅入居者募集の概要」(特に所得の低い一般世帯向ポイント募集)
- 東京都住宅政策本部「特に所得の低い一般世帯の所得基準」(家族人数別の基準)
- 横浜市「市営住宅の入居者募集」(特認B組3倍)
- 横浜市住宅供給公社「令和8年4月募集のしおり」(70~72ページ、低額所得者特認Bから生活保護受給者を除く規定)
- JKK東京「令和8年11月都営住宅定期募集」(申込期限と募集方法)
- 国土交通省「公営住宅の優先入居について」(自治体ごとの優先方法の違い)
※2026年11月14日時点で確認できた資料に基づきます。抽せん倍率や対象世帯・所得基準は自治体と募集回により異なります。実際の申込みでは最新の募集のしおりと窓口の案内を優先してください。


