別居する子どもが親の紙おむつ給付券を申請できる?親と介護者の2世帯の非課税・続柄証明

社会保険・年金・生活支援

「一人暮らしで要介護4の親を、別居している子どもが毎週介護している」

「親は住民税非課税だけれど、働いている自分は課税されている。親の紙おむつ給付券を代わりに申請できる?」

紙おむつ代の助成を調べると「住民税非課税世帯が対象」と書かれていることがあります。しかし誰の世帯が非課税である必要があるかは自治体ごとに違います。

別居する子どもでも、親を実際に介護している家族として紙おむつの給付券を申請できる自治体があります。ただし大阪市の「介護用品の給付」では、介護される親の世帯だけでなく申請者となる介護者の世帯も全員が市民税非課税であることが条件です。

そのため大阪市では親が非課税でも、申請する子どもの世帯に課税者がいれば原則として対象になりません。さらに親子ともに大阪市内に住んでいる必要があります。

別居している場合は親子関係が分かる資料も求められます。この記事では2026年度の大阪市と神戸市の公式案内を例に、申請者・両世帯の税区分・親族関係の証明・兄弟姉妹が介護する場合の代表者を整理します。

別居する子どもは紙おむつ給付券を申請できる?自治体によって違う

最初に確認するのは親が住んでいる自治体の紙おむつ助成制度で、申請者を誰と定めているかです。

紙おむつ代の支援は全国一律の介護保険給付ではありません。市区町村が独自の条件や方法で行っている場合があります。

大阪市の制度は、在宅の要介護高齢者を介護する家族へ「介護用品の給付券」を交付する仕組みです。高齢者本人に代わって誰でも申請できるという制度ではなく、介護者である家族が申請対象者として定められています。

大阪市は「介護者と要介護者が同居していない場合」に家族関係を確認する書類を求めています。したがって別居そのものが一律の対象外理由ではありません。

ただし大阪市の制度では次の4点を満たすかが重要です。

  1. 介護を受ける親が大阪市内に住み、対象となる要介護状態で在宅生活を送っているか
  2. 申請する子どもが大阪市内に住み、実際に親を在宅介護しているか
  3. 親の世帯と子ども(介護者)の世帯が、どちらも世帯全員市民税非課税か
  4. 別居している親子の関係を必要書類で確認できるか

親の住民税が非課税であることだけで条件を満たしたと考えないようにしましょう。

大阪市では親と介護者の「2つの世帯」がともに市民税非課税であることが条件

大阪市の2026年7月10日付公式案内には、対象者として次の内容が明記されています。

要介護高齢者の世帯と介護者の世帯がともに市民税非課税であること。つまり別居している場合は親が属する世帯と申請する子どもが属する世帯を、それぞれ確認します。

ここでいう世帯全員は、単に親と子の本人2人だけではありません。住民票上の世帯構成も確認する必要があります。

親と子どもの状況 大阪市の条件との関係 次に確認すること
親は非課税・子どもは課税 介護者世帯が非課税ではないため、原則対象外 親の非課税だけでは足りない。ほかの助成制度の有無を相談
親も子どもも非課税 両世帯とも全員非課税なら税の条件を満たす可能性あり 介護の実態・要介護度・大阪市内居住・親族資料も必要
親も子どもも非課税だが、子どもは大阪市外に居住 申請者となる介護者の市内居住条件を満たさない 大阪市での申請者の扱いと他の支援を区役所へ相談
子ども本人は非課税だが、同じ世帯の配偶者が課税 介護者の世帯が全員非課税ではないため原則対象外 個人ではなく申請する介護者の世帯の課税状況を確認
親本人は非課税だが、同じ世帯の家族が課税 要介護高齢者の世帯が全員非課税ではないため原則対象外 親の住民票上の世帯と税区分を確認

例えば要介護4の母親が大阪市内で一人暮らしをし、別居の長女も大阪市内に住んでいるとします。母親は非課税ですが長女は会社勤めで市民税を納めています。

この場合は母親の条件だけを見ればよいわけではありません。長女の世帯が非課税ではないため、大阪市の介護用品給付券は原則として申請要件を満たしません。

逆に母親も長女も非課税であっても、要介護度や市内居住などほかの条件を満たさなければ給付されません。

なお住民税の課税状況は判定対象の年度や世帯の情報によって確認が必要です。自分で所得を計算して対象と決めるのではなく、区の担当窓口で確認してください。

大阪市の給付券は要介護4・5が基本。要介護3は排尿・排便の認定調査票も確認

税の条件だけでなく、紙おむつが必要な親の要介護状態も審査されます。

大阪市の「介護用品の給付」の対象になるのは、市内で在宅介護を受けている次の高齢者を介護する家族です。

  • 要介護4または5の高齢者を在宅で介護している場合
  • 要介護3で介護保険認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが「全介助」の場合

例えば要介護3で紙おむつを毎日使用していても、認定調査票の該当欄が条件を満たさなければ対象にならない場合があります。

一方で要介護4の親なら認定調査票の追加条件はありません。ただし両世帯非課税や居住地・実際の介護などは別に確認されます。

また入院・施設入所などで在宅介護をしていない場合は、給付券を使える状態とは限りません。

介護保険被保険者証の「要介護状態区分」と「認定の有効期間」を申請前に確認しましょう。要介護3の場合は認定調査票の写しも必要になります。

別居の親子が申請するときの必要書類は?続柄証明と介護保険証を用意

大阪市の制度では、申請書だけでなく介護を受ける親の資格や家族関係を確認する資料が必要です。

大阪市が案内する基本の持ち物は次のとおりです。

書類 何の確認に使う? 誰が準備する?
介護用品支給申請書 申請者・要介護高齢者の情報と給付申込み 申請する介護家族
同意書 申請に必要な情報照会などへの同意 窓口の案内に従って準備
親の介護保険被保険者証 要介護度・介護保険被保険者の確認 親から確認・借用するなどして準備
認定調査票の写し 排尿・排便の全介助の有無 要介護3の場合に用意
親族関係を示す書類 別居の介護者と親が家族であること 別居の場合は戸籍抄本等を確認
非課税証明書 市が税情報を確認できない場合の補足 他市から転入した場合など必要に応じて準備

大阪市の公式ページには、別居する介護者について家族関係を確認する書類の例として「健康保険証の写し、戸籍抄本等」と記されています。

ただし健康保険の加入先や保険証の形式によって親子関係が確認できるとは限りません。手元に従来の健康保険証がない場合もあるため、どの書類を利用できるか窓口へ確認してください。

例えば親子関係が分かる戸籍抄本などの取得が必要となる場合があります。親と子が別の戸籍に記載されている場合は、どの戸籍資料で関係を証明できるかも確認しましょう。

大阪市が市民税非課税を確認できない転入者については、転入前の市区町村の非課税証明書を求める場合があります。

親の介護保険証・親子関係の資料・両世帯の課税状況を申請前に一度整理すると手続きを進めやすくなります。

兄弟姉妹で親を介護していても申請者は1人|誰を代表にする?

別居する兄弟姉妹が交代で親の介護に通っている家庭もあります。

例えば長男は平日に介護し、長女は週末に紙おむつの購入や交換を手伝っている場合です。

大阪市の案内では介護者が2人以上いる場合でも申請できるのは1人とされています。

したがって「子どもが2人で介護しているから給付券も2人分交付される」とは考えないようにしましょう。

家庭の状況 申請前に確認すること
長男と長女が交代で介護 実際に介護している家族の中から申請者1人を決める
長男が課税・長女が非課税 長女の世帯が全員非課税で、市内居住・在宅介護などの条件を満たすか確認する
申請者となった子が入院し介護できなくなった 届出と別の介護者への変更の可否を区役所に確認する
兄弟で親の紙おむつを購入している 購入費の分担と行政上の申請者は別。申請者を複数にしない

例えば長女の世帯が非課税であっても、実際には介護をしていないなら「税の条件を満たすから」という理由だけで申請者にしてよいとはいえません。

申請者はあくまで在宅で親を介護している家族です。実際の介護状況に合った人を選び、複数の家族が介護している場合の確認方法を担当窓口へ相談しましょう。

また兄弟姉妹が別々の市に住んでいる場合も、大阪市の介護者には市内居住要件があります。親と同じ市に住む人がいない場合の対応を確認してください。

子どもが大阪市外に住んでいたら?親本人による申請を決めつけない

「親は大阪市内で一人暮らしだが、子どもは隣の市から介護に通っている」というケースもあります。

大阪市の給付券は大阪市内に住む家族介護者を対象としています。したがって市外居住の子どもは、介護に通っていてもそのまま申請者の居住条件を満たすわけではありません。

親本人は大阪市内に住んでいるので「代わりに親が申請すればよい」と考えるかもしれません。しかし大阪市の制度は介護者に給付券を交付する仕組みです。

市外居住の子どもが申請できない場合に、親本人が当然に申請者へ切り替われるとは断定できません。別の紙おむつ支援や代替方法があるか、親の住民登録がある区の担当窓口で相談してください。

市外居住でも介護家族による申請を認める自治体もあるため、大阪市の居住要件を全国へ当てはめないことが大切です。

神戸市では市内の介護家族が原則申請|いなければ本人申請も可能

自治体によって申請者の規則が異なる例として、神戸市の「紙おむつ支給事業」があります。

神戸市の2026年度案内では、原則として神戸市内に住み、要介護4または5の在宅高齢者を現に介護する家族が申請します。

さらに神戸市内に介護する家族がいない場合だけ、紙おむつを使う高齢者本人が申請できると明記されています。

比較 大阪市「介護用品の給付」 神戸市「紙おむつ支給事業」
原則の申請者 市内在住で在宅介護している家族 市内在住で在宅介護している家族
介護家族が市内にいない 本人申請できると一律には案内されていない。窓口に確認 本人申請が可能
介護度の条件 要介護4・5。または排尿・排便に全介助がある要介護3 原則要介護4・5
税の条件の記載 要介護者世帯・介護者世帯の双方が全員非課税と明記 世帯全員が市民税非課税。具体的な審査対象は神戸市に確認
給付方法 介護用品と交換する月額6,500円分の給付券 指定の紙おむつ等に使える利用券。決定時期で年額が変動

神戸市は対象者について「世帯全員の市民税が非課税」と説明していますが、大阪市のように「高齢者の世帯と介護者の世帯の双方」という書き方ではありません。

したがって神戸市でも別居の子どもの世帯が課税なら必ず対象外、逆に課税でも必ず対象になると自己判断しないでください。誰の住民票上の世帯をどの年度の税情報で判定するかは神戸市へ確認しましょう。

また神戸市の制度は生活保護等の受給者を対象外としている点にも注意が必要です。対象条件は自治体独自の案内を優先してください。

どこに申請する?大阪市は親の住民登録がある区の保健福祉センター

大阪市の2026年度案内では、申請窓口は要介護高齢者の住民登録がある区の保健福祉センター福祉業務担当(高齢者福祉)です。

子どもが別の区に住んでいても、申請先は子どもの住所地ではなく親の住民登録がある区の窓口です。

例えば親は大阪市北区、子どもは大阪市西区に住んでいる場合は、まず親の住民登録がある北区の窓口へ相談します。

手続きの順番を整理すると次のようになります。

  1. 親の住民登録と要介護度を確認する。 大阪市内か、要介護4・5か、要介護3なら全介助の条件があるか
  2. 親と申請する介護者の世帯の市民税区分を確認する。 それぞれ世帯全員が非課税か
  3. 申請する代表介護者を決める。 大阪市内に住み、実際に親を介護している人か
  4. 必要な資料をそろえる。 介護保険被保険者証、申請書・同意書、別居時の親族関係書類など
  5. 親の住民登録地の区の保健福祉センターへ申請する。 追加書類や税情報の確認方法は窓口で聞く
  6. 給付決定後に指定業者へ注文する。 給付券を使える品目と利用期間を確認する

大阪市の給付券は1か月当たり6,500円分で、申請月に応じて交付されます。給付期間は7月から翌年6月までで、継続利用する場合も毎年更新が必要です。

給付券は現金の振込みではありません。指定された事業者へ注文し、配達された介護用品と券を交換する仕組みです。

また親や申請者が市外へ転出した場合や、在宅介護が不要になった場合などは届出が必要になります。別居する家族間で状況を共有しておきましょう。

別居の家族が窓口で聞きたいこと|問い合わせ文例

市区町村によって制度名も申請できる人も違います。申請前に必要な条件をまとめて聞くと確認しやすくなります。

例えば次のように相談できます。

要介護4の親が一人暮らしで、私が別居しながら在宅介護をしています。親の世帯は市民税非課税ですが、私の世帯は課税されています。

紙おむつや尿取りパッドの給付制度で、別居する子どもが申請者になれるか確認したいです。親の世帯と介護者の世帯の両方が非課税である必要がありますか。

親子関係を証明する戸籍の資料、介護保険証、必要なら認定調査票など、どの書類を提出すればよいか教えてください。

兄弟も介護に協力している場合は、代表申請者の選び方も教えてください。

自分の市の制度でない条件を当てはめず、次の点を聞いておきましょう。

  • 申請者は親本人か、実際に介護する家族か
  • 別居する家族も申請できるか。市外に住んでいてもよいか
  • 非課税の判定は親の世帯だけか、介護者の世帯も含むか
  • 同じ世帯に課税者がいる場合は対象外か
  • 親子関係や実際の介護状況をどう証明するか
  • 兄弟など介護者が複数いる場合は誰が申請者となるか
  • 申請期限・更新・転居や入院後の届出はどうするか

例えば親の世帯は非課税でも子どもの世帯が課税されている場合は、先に税の条件を確認してから戸籍やその他の申請書類を集めると手続きを進めやすくなります。

まとめ|別居なら申請者と「どの世帯が非課税か」を両方確認

別居する子どもが親の紙おむつ給付券を申請できる自治体はあります。ただし親が非課税であることだけで対象になるとは限りません。

大阪市の「介護用品の給付」は親の世帯と申請する介護者の世帯の双方が市民税非課税で、両者が市内に住んでいることが条件です。別居する介護者には親子関係を示す資料も求められます。

介護者が兄弟姉妹など複数いても、申請者は1人です。実際の介護状況に合った人を選び、両世帯の税区分を確認してください。

一方、神戸市は市内に介護家族がいない場合だけ本人申請を認めるなど申請者の取扱いが違います。

まずは親の住民登録がある市区町村の担当窓口へ相談し、申請者・世帯・続柄証明の条件を確認しましょう。

参考資料

2026年11月14日時点の自治体公式案内を基にしています。給付額や対象条件・申請書類は自治体で異なります。必ず申請先の最新案内を確認してください。