会社が養育特例の申出書を出してくれない|提出状況の確認と年金事務所への相談

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子どもが3歳になる前に厚生年金の「養育特例」を申し込もうと、人事担当者に申出書を渡した。それなのに何週間たっても返事がなく「本当に年金事務所へ提出されたのか」と心配になっていませんか。

会社に申出書を渡しただけで、日本年金機構が受理したとは限りません。 在職中の養育特例は原則として事業主を経由して提出します。会社の内部で止まっている場合もあれば、日本年金機構へ提出したものの記入不備で返戻されている場合もあります。

まず会社が受け取った日・年金機構へ提出した日・審査後の受理状況を分けて確認しましょう。申出前の期間にさかのぼって適用できるのは原則2年間なので、長く放置しないことが大切です。

この記事では提出状況を確認するチェックリスト、人事担当者への照会メール、返戻された場合の対応と年金事務所への相談方法を整理します。

結論|会社への提出と年金機構での受理は別の段階

養育特例の正式名称は「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。3歳未満の子を養育する期間に厚生年金の標準報酬月額が低くなった月について、将来の年金額の計算では養育開始前の高い標準報酬月額を使える仕組みです。

日本年金機構は在職中の厚生年金被保険者は、本人の申出を受けた事業主が申出書を提出すると案内しています。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。

ただし会社に渡しただけで手続きは終わりません。少なくとも次の3段階を区別して確認する必要があります。

段階 何が起きた状態? 確認したい証拠
① 会社が受領 本人の依頼と申出書を人事・総務が受け取った 依頼メール、会社の受付日、申出書の控え
② 年金機構へ提出 会社が電子申請・郵送・窓口持参で届け出た 提出日、提出先、電子申請の送信・到達記録や郵送記録
③ 受理・処理 申出内容の確認が進み、受理通知が発行された 「養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」、適用開始年月日

会社の「受け取りました」という返信は①の確認です。「送信しました」という説明は②までの確認に当たります。③の受理通知があるか、返戻や追加確認がないかまで尋ねましょう。

参考:日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

会社が申出書を出してくれないときに確認する6項目

何度も口頭で催促するよりも、日付と書類を整理して人事・労務担当へ問い合わせると状況が分かりやすくなります。

確認する項目 具体的な質問
① 本人の申出日 私が会社へ申し出た日は何月何日として記録されていますか
② 会社の担当者 人事・総務または委託先の社労士のどなたが処理していますか
③ 年金機構への提出日 何月何日に提出しましたか。まだならいつ提出予定ですか
④ 提出先・提出方法 事務センターか年金事務所のどちらへ、電子・郵送など何で提出しましたか
⑤ 不備・返戻の有無 申出書の返戻、添付書類不足、補正依頼はありませんか
⑥ 受理結果 養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書は届いていますか

本人が持っている申出書の控えや依頼メールと、会社が記録している日付が一致するかを確認してください。社外の社会保険労務士に手続きを委託している会社なら、どの段階で止まっているかを人事担当から照会してもらいます。

電子申請の場合は送信した日と手続きの処理結果を分けて確認します。電子申請が使えるからといって、在職者が会社を経由せず直接同じ申出を行うのが原則というわけではありません。

参考:日本年金機構「6-7:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」、e-Gov電子申請「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」

「未提出」「返戻」「受理済み」の違いと次の対応

人事から返答があったら、手続きがどの状態にあるかを整理しましょう。

会社からの返答 考えられる状況 次に行うこと
「まだ提出していません」 会社内で保留・確認中 未提出の理由、追加書類の有無、提出予定日を確認
「年金機構へ送信・郵送しました」 提出済みでも審査・確認が終わっていない可能性 提出日と控え、受付・処理結果を確認
「書類が戻ってきました」 開始日の誤記や提出時期などの不備による返戻 返戻理由と訂正内容を確認し再提出日を決める
「受理通知が届いています」 特例申出が受理された状態 受理通知の開始年月日と対象となる子を確認
「誰が担当したか分かりません」 社内で処理状況を追えていない 人事責任者へ書面で照会し年金事務所にも相談

年金機構への書類の到達と内容の受理を同じに考えないことが重要です。日本年金機構は申出書に不備があった場合、いったん受付した書類を返すことがあると説明しています。

受理通知が見当たらない場合も、それだけで不受理と断定できません。会社が通知を保管している可能性や処理中の場合があるため、まず会社へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「養育期間標準報酬月額特例申出書の不備や誤りの多い事例」

申出書が返戻されるのはどんなとき?

日本年金機構が公表している代表的な不備は養育特例開始年月日の記入誤りと提出時期の誤りです。

開始年月日を子どもの生年月日と間違える

申出書には「養育特例開始年月日」の欄があります。これを単純に子の誕生日で記入すると誤りになるケースがあります。

日本年金機構は開始日の例として、育児休業を終了した場合は育児休業等終了日の翌日、産前産後休業を終了した場合は産前産後休業終了日の翌日などを示しています。新たに厚生年金の被保険者となった場合は資格取得日を記載します。

子どもの生年月日と養育特例開始年月日は別の欄です。どの日を書くべきかを申出書の記入例と照合しましょう。

産休・育休中に申出書を提出してしまう

日本年金機構は産前産後休業や育児休業による厚生年金保険料免除を受けている期間には、養育特例のみなし措置を受けられないと説明しています。

そのため休業が終わる前に申出書を提出すると、提出時期が早すぎるとして返戻される場合があります。原則として産前産後休業または育児休業等の終了日の翌日以降に提出します。

会社が「申請はしましたが戻されました」と言った場合は、いつ申請したか・何が不備だったか・再提出したかを確認してください。返戻された書類を修正せず保管するだけでは処理は進みません。

出典:日本年金機構「開始年月日の記入不備・提出時期の誤り」

会社へ送る確認メールの文例

依頼した内容や日付を後から確認できるよう、メールなど記録に残る方法で尋ねるのがおすすめです。

件名:養育期間標準報酬月額特例申出書の提出状況について

お世話になっております。先日お願いした「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」について提出状況を確認させてください。

私は○月○日に申出書をお渡ししました。日本年金機構への提出日・提出先・受付状況を教えていただけますでしょうか。

あわせて不備による返戻や追加書類の依頼がないか、養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書が届いているかも確認いただけると助かります。

未提出の場合は理由と提出予定日を教えてください。過去の対象月に2年の遡及制限があると理解しているため、早めに状況を把握したいです。よろしくお願いいたします。

すでに一度問い合わせている場合は「以前の照会日」「会社からの回答」もメールに加えられます。年金番号や子どものマイナンバーなどを、通常のメールに不用意に記載しないようにしましょう。本人確認が必要なら会社が案内する安全な方法で提出してください。

返戻中だと分かった場合は責任を追及する前に、どの欄の補正が必要なのかと再提出予定日を確認することが解決への近道です。

子どもが3歳になりそう。2年の遡及期限はどう考える?

養育特例は原則として3歳未満の子を養育していた期間が対象です。日本年金機構の案内では対象期間の終わりを子どもの3歳の誕生日がある月の前月までとしています。

一方、本人の申出より前の期間についてみなし措置を受けられるのは申出月の前月までの2年間です。子どもが3歳になったからといって過去の対象月の申出がすべて即日できなくなるわけではありませんが、古い月から対象にできなくなる可能性があります。

例えば2024年1月生まれの子の養育特例について、2024年6月から標準報酬月額が下がっていたと仮定します。

申出の時期(例) 遡及できる月の考え方
2026年11月に申出 原則として2024年11月~2026年10月が過去2年間の範囲。2024年6~10月分は範囲外となる可能性
2027年2月に申出 原則として2025年2月~2027年1月が過去2年間の範囲。ただし実際に対象となるのは子が3歳になる月の前月まで

これは期間の数え方を説明する例です。実際には育児休業中など対象にならない月や標準報酬月額が下がっていない月もあります。

会社へ渡した日と年金機構への申出日が異なる場合の具体的な適用判定は自己判断せず年金事務所に確認してください。「会社へかなり前に頼んだ」という記録も手元に残して相談することが大切です。

出典:日本年金機構「対象となる期間・申出前2年間の取扱い」

会社が対応しない場合は年金事務所へ何を相談できる?

在職中は事業主経由の申出が原則ですが、会社が提出状況を説明しない場合に本人が何もできないという意味ではありません。年金事務所に制度と提出状況の確認方法を相談できます。

申出の記録を確認できる範囲や、会社に確認すべき事項は本人確認と個別の状況によって異なります。窓口へ「会社が提出してくれない」と伝え、会社経由の手続きを進めるためにどうすればよいか尋ねましょう。

相談前に次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。

  1. 本人の情報:勤務先の名称、厚生年金への加入状況、連絡先
  2. 子の情報:生年月日と養育を始めた時期
  3. 標準報酬月額:養育開始前と養育中に等級が低くなった月
  4. 会社への依頼:申出書を渡した日、担当者、依頼メールや控え
  5. 会社の返答:提出日・提出先の説明、未提出の理由、返戻の有無
  6. 急いで確認したい理由:子が3歳になる時期と過去2年間の対象月

年金事務所では次のように伝えられます。

「在職中の厚生年金被保険者です。養育期間標準報酬月額特例の申出書を会社へ○月○日に渡しましたが、日本年金機構へ提出されたか確認できません。会社には照会済みです。事業主経由での提出状況を確認する方法と、未提出・返戻の場合の対応を教えてください。2年の遡及期間についても確認したいです」

勤務先を管轄する年金事務所が分からない場合は日本年金機構の相談窓口案内で確認してください。会社の所在地や事業所整理記号が分かれば説明が進みやすくなります。

参考:日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」

受理された後は開始年月日と対象期間を確認しよう

会社から「受理されました」と回答があったら、そこで終わりにせず通知書の内容も確認しましょう。

日本年金機構には「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出受理通知書」という通知があります。事業所向けオンラインサービスではこの通知書を電子データで受け取れると案内されています。

会社に確認したいのは受理通知の有無・養育特例開始年月日・対象となる子・申出内容と通知内容の一致です。会社のシステムに電子通知が届いている場合は、必要な記載内容を確認させてもらいましょう。

なおこの特例を受けたからといって現在の給与や社会保険料が増減するわけではありません。将来の厚生年金額の計算に使うみなしの記録を保護する制度です。受理後に給与明細の保険料が変わらないことだけを理由に「手続きされていない」と判断しないでください。

参考:日本年金機構「電子データで受け取れる各種情報・通知書の詳細」

まとめ|会社の受領日・提出日・受理結果を分けて確認

会社に養育特例の申出書を渡しただけでは、日本年金機構が受理済みかどうかは分かりません。 在職中は事業主経由で提出するのが原則です。会社内で未提出の状態か、提出済みでも不備返戻されている状態か、受理通知が出ている状態かを分けて確認しましょう。

まず人事担当へ、本人の申出日・年金機構への提出日・提出方法・返戻の有無・受理通知の有無をメールなどで問い合わせてください。対応が進まない場合は依頼記録と会社の回答を持って年金事務所へ相談できます。

申出前の期間には原則2年の遡及制限があります。 子どもが3歳に近づいている人も、過去の対象月が失われる前に状況を確認することが大切です。

※2026年11月14日時点に確認できる日本年金機構の公式案内・届書案内・返戻事例をもとにした解説です。会社の実際の提出状況、本人の加入記録、対象月や遡及の範囲は未判定です。個別の取扱いは年金事務所で確認してください。