従業員が少ない会社でも、3歳未満の子を養育する対象労働者に対して育児短時間勤務制度を設ける義務は原則としてあります。会社の規模が小さいことや、就業規則に制度の記載がないことだけで、育児短時間勤務を断れるわけではありません。
ただし、就業規則を作る義務があるかどうかは事業場の人数で変わります。常時10人未満の事業場は労働基準法上の就業規則の作成・届出義務が原則ありません。一方で、育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度の義務は別です。10人未満でも対象となる労働者がいれば制度を設ける必要があります。
会社に制度や申出書がないときは、雇用契約の勤務時間と子どもの年齢を確認し、事業主へ制度の内容と申出方法を尋ねましょう。正式な手続きが決まる前に自分の判断で勤務時間を短くしたり早退したりするのは避けてください。
小規模な会社にも3歳未満の育児短時間勤務制度を設ける義務がある
育児・介護休業法第23条は、事業主に対し3歳に満たない子を養育する労働者からの申出に基づいて、所定労働時間を短縮する措置を講じるよう定めています。制度には1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含めなければなりません。
この義務は大企業だけに課されているものではありません。厚生労働省の案内も会社の規模を条件にせず事業主の義務として説明しています。
そのため経営者から「うちは社員が少ないから育児時短はない」と言われた場合は、会社の人数だけで対象外になる制度ではないことを伝えたうえで、自分が法定の対象に当たるか確認しましょう。
なお、法律が全国一律に決めているのは原則6時間の短時間勤務制度を含めることです。始業・終業時刻を何時にするか、何種類の勤務パターンを用意するかは会社の制度によって異なります。希望した時間帯を必ず選べるわけではありません。
10人未満と10人以上では就業規則の扱いが違う
「就業規則がない」という説明は、会社の人数によって意味が変わります。労働基準法で就業規則の作成・届出が義務になるのは、原則として常時10人以上の労働者を使用する事業場です。企業全体の人数ではなく事業場ごとに数えます。
| 事業場の人数 | 就業規則の作成・届出 | 育児短時間勤務制度 |
|---|---|---|
| 常時10人未満 | 労働基準法上の作成・届出義務は原則なし | 育児・介護休業法の対象者がいれば制度を設ける義務はある |
| 常時10人以上 | 就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出る義務がある | 制度の内容を整備し、法定の対象者が利用できるようにする |
10人以上かどうかは会社全体の人数を単純に合計するのではなく、事務所・店舗・工場などの事業場単位で確認します。パートやアルバイトも人数に含まれるため、正社員だけで数えないようにしてください。
常時10人未満の事業場は就業規則の届出義務がないため、育児短時間勤務の内容を別の規程や書面で定めていることがあります。まずは就業規則だけでなく「育児・介護休業規程」「育児短時間勤務規程」など別の文書がないか確認しましょう。
反対に10人以上の事業場で就業規則や育児・介護休業の規程が見当たらない場合は、制度の有無だけでなく就業規則の作成・届出義務についても確認が必要です。ただし、規程を見つけられないことだけで直ちに法違反と断定せず、別冊の規程や社内周知の有無を尋ねてください。
自分が育児短時間勤務の対象か確認する
会社の規模とは別に、本人が法定制度の対象に当たるか確認します。厚生労働省が示す主な条件は次のとおりです。
- 3歳に満たない子を養育している
- 日々雇用される労働者ではない
- 1日の所定労働時間がすでに6時間以下ではない
- 短時間勤務制度を利用する期間に育児休業中ではない
パートや有期契約という雇用形態だけで一律に対象外になるわけではありません。所定労働時間や雇用契約、労使協定による除外の有無を確認します。
また、会社が過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結している場合は、一定の労働者を対象外にできることがあります。厚生労働省が示す主な例は次のとおりです。
| 対象外となる可能性がある人 | 確認すること |
|---|---|
| 継続雇用1年未満の人 | 労使協定で対象外と定められているか |
| 1週間の所定労働日数が2日以下の人 | 労使協定で対象外と定められているか |
| 業務の性質や実施体制から制度を講じることが困難な業務に従事する人 | 対象業務が具体的に定められた労使協定があるか。代替措置が用意されているか |
重要なのは、これらの除外も会社の口頭説明だけで決まるわけではないことです。労使協定の有無と対象範囲を確認してください。業務上の理由で時短勤務が難しい場合の代替措置は、「その仕事は時短できない」と会社に断られたら?代替措置と2025年のテレワークで詳しく説明しています。
会社に規定や申出書がないときは何を確認する?
会社に人事担当者がいない場合は、経営者や労務管理を担当する人に直接確認します。いきなり法律違反だと決めつけるより、まず制度の有無と利用手続きを具体的に尋ねると話を進めやすくなります。
相談前に次の情報を整理しておきましょう。
| 用意する情報 | 確認する理由 |
|---|---|
| 子どもの生年月日 | 3歳未満の対象期間に当たるか確認する |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 1日の所定労働時間と週の勤務日数を確認する |
| 入社日・雇用開始日 | 継続雇用期間が1年未満か確認する |
| 希望する勤務時間 | 原則6時間の制度をどの時間帯で利用したいか伝える |
| 育休からの復職日 | 利用開始を希望する日と会社の申出手続きを確認する |
| 会社からの説明やメール | 制度がないと言われた日時や理由を後から確認できるようにする |
会社には次の点を一つずつ確認します。
- 3歳未満の子を養育する従業員向けの短時間勤務制度はあるか
- 育児・介護休業規程など別の規程があるか
- 制度の対象者と利用できる勤務時間はどう定めているか
- 労使協定で対象外としている条件があるか
- 申出書の様式・提出先・申出期限・利用開始日はどうなるか
- 時短勤務中の賃金や社会保険の取扱いはどうなるか
短時間勤務によって月給や賞与がどう変わるかは、制度を利用できるかどうかとは別の確認事項です。給与の計算例は育児短時間勤務で月給は何万円減る?8時間から6時間への給与・賞与・給付の見分け方で解説しています。
始業・終業時刻の組み方は会社の制度によって異なります。保育園のお迎えに間に合う時間帯を希望する場合は、必要な退勤時刻と通勤時間も伝えましょう。勤務時間帯の決め方は育児短時間勤務の始業・終業時刻は自分で決められる?保育園のお迎えと9時〜16時で解説しています。
申出期限が「1か月前」と書かれている場合も、会社の規程を確認してください。申出が遅れた場合の相談方法は育児時短の申出が「1か月前」に間に合わなかった|復職日から始められる?が参考になります。
会社に制度がないと言われたら書面で申出を残す
会社に専用の申出書がない場合は、まずメールなど記録が残る方法で利用希望を伝え、正式な申出方法を確認しましょう。申出内容には子どもの生年月日・希望開始日・希望する勤務時間・利用を希望する期間を記載します。
会社の回答も口頭だけで終わらせず、利用できるかどうか、利用できない場合はその理由と根拠となる規程・労使協定の有無を文書やメールで確認しておくと後の相談に役立ちます。
ただし、申出を送っただけで希望した勤務時間に変更されたと決まるわけではありません。会社と勤務条件を確認し、適用開始日が確定するまでは、現在の勤務時間を無断で短くしたり早退したりしないでください。
会社に伝える問い合わせ文例
人事担当者がいない会社や経営者へ直接相談する場合は、次のように伝えられます。
件名:3歳未満の子を養育するための短時間勤務制度について
現在、3歳未満の子を養育しており、育児短時間勤務の利用を希望しています。
社内の就業規則や申出書を確認しましたが、育児短時間勤務に関する規定を見つけられませんでした。育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度の有無と利用手続きを確認させてください。
希望する勤務時間は○時から○時までで、利用開始希望日は○月○日です。制度の対象者・申出先・必要書類・申出期限・賃金の取扱いを教えてください。
労使協定による対象除外がある場合は、該当する条件と私の業務が対象になるかも確認したいです。よろしくお願いいたします。
希望する時間帯や開始日は実際の状況に合わせて記入してください。送信したメールや会社からの返答は保存しておきましょう。
会社が対応しない場合は労働局へ相談できる
会社に制度の有無を確認しても「小さい会社だから無理」とだけ説明される場合や、労使協定の根拠を示さず対象外とされる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。育児・介護休業法に関する相談窓口です。
相談時には次の資料があると状況を説明しやすくなります。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 子どもの生年月日が分かる資料
- 希望する勤務時間と利用開始希望日
- 会社へ送った申出メールや会社からの回答
- 就業規則や育児・介護休業規程、労使協定の写し(入手できた場合)
資料がすべてそろっていなくても相談できます。会社に規定がないこと、従業員数、会社から受けた説明を伝え、法定制度の対象になるか確認してください。
なお、常時10人以上の事業場なのに就業規則が作成・届出されていない疑いがある場合は、労働基準監督署にも確認できます。育児短時間勤務制度そのものの相談先は労働局雇用環境・均等部(室)です。窓口の所在地は厚生労働省「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)窓口一覧」で確認できます。
3歳を過ぎた後の時短制度とは別に考える
この記事で扱ったのは3歳未満の子を養育する人の短時間勤務制度です。3歳から小学校就学前までの働き方は2025年10月から始まった柔軟な働き方を実現するための措置が関係します。会社は5つの選択肢から2つ以上を用意し、労働者はその中から1つを選んで利用する仕組みです。
3歳以降の制度は会社が用意する措置の選び方が異なります。詳しくは子どもが3歳になっても時短・テレワークは使える?会社が用意する2つ以上の制度の選び方を確認してください。
まとめ|小規模な会社でも育児短時間勤務の義務は原則ある
3歳未満の子を養育する対象労働者に対する育児短時間勤務制度は、会社の規模にかかわらず事業主に設置義務があります。10人未満の事業場では就業規則の作成・届出義務が原則ありませんが、それを理由に育児短時間勤務制度まで不要になるわけではありません。
まずは子どもの年齢・雇用契約上の勤務時間・週の勤務日数・入社日を確認し、会社へ制度の有無と申出方法を尋ねましょう。労使協定による対象除外がある場合は、その条件と自分の業務が該当するかを確認してください。
会社が規定を整えていない場合も、無断で勤務時間を短くせず、書面で利用希望を伝えて開始日や勤務条件を確定させることが大切です。会社が対応しないときは労働局雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の公式資料です。
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」:3歳未満の短時間勤務制度、原則6時間、対象者、労使協定による適用除外、代替措置
- 育児・介護休業法第23条・第23条の2:事業主の短時間勤務制度の義務と不利益取扱いの禁止
- 厚生労働省「就業規則について」:常時10人以上の事業場の作成・届出義務、事業場単位での人数の数え方
- 広島労働局「就業規則の作成ポイント」:常時10人以上の人数にはパートタイム労働者やアルバイトも含むこと
- 厚生労働省「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)窓口一覧」:育児・介護休業法に関する相談窓口
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(令和8年3月作成):現行法に対応した規則例・社内様式例・労使協定例
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。本人の対象資格や会社の労使協定、申出手続きは個別に確認してください。


