育児短時間勤務で月給は何万円減る?8時間から6時間への給与・賞与・給付の見分け方

育児の休業・時短・休暇・給付金

フルタイムで月給28万円を受け取っていた人が、育児のために1日8時間から6時間へ短縮する。家計を考えると「給料は21万円になるのか」「通勤手当や役職手当も減るのか」「賞与も同じ割合で下がるのか」が気になるでしょう。

8時間から6時間へ短縮し、月給全体を勤務時間に比例させる会社なら、28万円は21万円が目安です。ただし、育児短時間勤務の給与を一律に4分の3へ減らすという法律上の決まりはありません。厚生労働省も短時間勤務中の給与は企業によって異なり、社内規程で確認するよう案内しています。

基本給・役職手当・通勤手当・賞与は、それぞれ支給条件が違います。さらに雇用保険の育児時短就業給付金は会社からの給与とは別の制度です。月給がいくらになるかを知るには、給与明細の総額だけでなく賃金規程と手当の条件を分けて見る必要があります。

8時間から6時間になると月給28万円はいくら減る?

まず、毎日8時間働いていた人が勤務日数を変えずに6時間へ短縮するケースで考えます。月給28万円の全額が勤務時間に比例して計算されるなら、次のようになります。

項目 時短前 時短後の試算
1日の所定労働時間 8時間 6時間
週5日勤務の場合 週40時間 週30時間
勤務時間の割合 100% 75%
月給 280,000円 210,000円
月額の減少 ― 70,000円

計算式は「280,000円×6時間÷8時間=210,000円」です。勤務時間は25%短くなるため、月給も25%減る計算です。

ただし、これは月給28万円のすべてが時間比例の対象になる場合の試算です。基本給だけを時間比例で計算する会社もあれば、一定の手当を維持する会社もあります。実際の給与が必ず21万円になるわけではありません。

また、ここでいう月給は税金や社会保険料を差し引く前の額面です。手取り額は所得税・住民税・社会保険料などによって変わります。手取りや保険料の改定まで含めた試算は別の記事で説明しています。

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育児短時間勤務は原則6時間。給与まで法律で決まっているわけではない

育児・介護休業法では、事業主は3歳に満たない子を養育する労働者に対して、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設ける必要があります。

ただし、法律が決めているのは短時間勤務制度を設けることです。時短中の月給を何割にするかまでは一律に定めていません。厚生労働省のQ&Aも、短時間勤務中の給与は企業によって異なるため社内規程を確認するよう案内しています。

つまり、会社が6時間勤務を認めたからといって「月給は必ず75%になる」とも「月給は必ず今までどおり」とも言えません。賃金規程に書かれた計算方法を確認する必要があります。

なお、労使協定によって短時間勤務制度の対象から除外できる労働者もいます。例えば継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人などです。業務の性質上制度を設けることが難しい場合は代替措置が必要になることもあります。自分が制度の対象になるか分からない場合は会社へ確認してください。

基本給・役職手当・通勤手当は同じ割合で減る?

給与明細に複数の項目がある場合は、すべてをまとめて6時間分に換算しないことが大切です。手当ごとに支給目的や条件が違うためです。

給与項目 確認するポイント
基本給 勤務時間に応じて比例計算するのか、時短勤務用の賃金表があるのか
役職手当・職務手当 役職や担当業務が変わることを条件にしているか。勤務時間が短くなるだけで減額する規程か
資格手当 資格を保有していることが条件か、その資格を使う業務に就いていることが条件か
家族手当・住宅手当 扶養家族や住居などの支給条件を満たしているか
通勤手当 定期券代を支給するのか、出勤日数に応じて実費を支給するのか
時間外・休日・深夜手当 実際に時間外・休日・深夜に働いた時間や条件に応じて計算されているか
皆勤・精勤手当 欠勤や遅刻などの判定条件と時短勤務の扱いが規程にどう書かれているか

例えば役職手当は役職に就いていることへの手当なのか、担当する仕事の範囲や責任に応じた手当なのかで確認点が変わります。時短勤務を申し出たという理由だけで一律に減ると決めつけず、支給条件と実際の職務を照らし合わせましょう。

通勤手当も同じです。6か月定期券を支給する会社と出勤日数に応じて実費を支給する会社では扱いが違います。勤務日数が変わらず時間だけ短くなる場合と、週5日から週4日に変わる場合も同じではありません。

人事担当者には「手当ごとに時短前後の支給条件と計算方法を教えてください」と確認すると、月給全体の変化を整理しやすくなります。

給与を減らすことと育児を理由に不利益な減額をすることは違う

育児短時間勤務で実際に働かなかった時間について賃金を支払わない扱いは、厚生労働省の指針で不利益取扱いに該当しないとされています。勤務時間が短くなった分を賃金計算に反映すること自体が、直ちに違法になるわけではありません。

一方、実際に短縮した時間に相当する範囲を超えて「働かなかったもの」として賃金や賞与を減らすことは、不利益な取扱いに該当します。また、実際には労務の不提供がないのに育児短時間勤務を申し出たことだけを理由に賃金や賞与を減らすことも問題になります。

そのため、月給が減った場合は減額の理由と計算式を確認しましょう。8時間から6時間へ短縮したのに、勤務時間の短縮だけでは説明できない減額がある場合は、基本給・手当・評価・役職の変更を分けて確認することが大切です。

育児短時間勤務を利用したことを理由に降格や配置転換をされた場合も、必ず違法と決まるわけではありません。ただし通常の人事ルールで説明できるか、賃金や職務にどのような不利益が生じたかなどを確認する必要があります。説明に納得できない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

賞与・ボーナスは月給と同じ割合で減る?

賞与は月給とは別に賞与規程や評価基準を確認します。会社によって査定期間・勤務日数・業績評価・支給率などの計算方法が異なるため、月給が75%になったから賞与も必ず75%になるとは限りません。

ただし、厚生労働省の指針では賞与の算定で実際に短縮した時間に相当する日数を勤務していないものとして扱うことは、不利益取扱いに当たらないとしています。一方で、短縮した時間に相当する範囲を超えて算定対象期間から除くことは不利益な取扱いに該当します。

賞与の計算では次の点を確認してください。

  • 査定期間のうち時短勤務だった期間
  • 短縮した時間をどのように日数換算しているか
  • 勤務日数・勤務時間・成果評価のどれを反映しているか
  • 時短前の基本給を基準にするか、支給時点の基本給を基準にするか
  • 賞与規程に育児短時間勤務の特別な取扱いがあるか

賞与の減額が短縮時間に見合う計算なのか、必要以上の不利益な算定になっていないかは、賞与規程と明細を照らし合わせて確認しましょう。

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育児時短就業給付金は会社の給与とは別に確認する

育児時短就業給付金は会社が支給する手当ではなく、雇用保険から支給される給付金です。2歳未満の子を養育しながら所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者が対象ですが、育児休業から引き続き時短勤務を始める場合や、時短開始前の雇用保険加入期間などの要件があります。

支給額は時短勤務中の賃金を基に計算します。原則10%相当が基本ですが、時短開始前の賃金と時短後の賃金・給付額の合計が一定の上限を超えないよう調整されます。全員に必ず10%が支給されるわけではありません。

また、この給付金は月給の減額分をすべて補う制度ではありません。会社の給与額と給付金の支給額は分けて考えましょう。詳しい受給条件や90%を超える場合の計算は別の記事で解説しています。

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時短勤務を始める前に会社へ確認する5つのこと

時短後の家計を見積もるには、制度の利用を申し出る前に給与の計算方法を確認しておくと安心です。次の項目を人事・給与担当者へ質問しましょう。

  1. 基本給の計算方法:8時間から6時間にした場合は何円になるか。時間比例か別の賃金表か
  2. 各種手当の扱い:役職・資格・家族・住宅・通勤手当は継続するか。減額する場合は条件と計算方法は何か
  3. 賞与の算定方法:査定期間や勤務時間の短縮分をどのように反映するか
  4. 給付金の手続き:育児時短就業給付金の対象になりそうか。会社がハローワークへ申請するか
  5. 給与明細の確認方法:時短開始後の明細でどの項目が変わるか。初月に日割りや途中開始の計算があるか

口頭説明だけでなく、就業規則・賃金規程・賞与規程など該当する箇所を見せてもらいましょう。時短勤務の申出書や労働条件通知書に勤務時間と開始日が正しく記載されているかも確認します。

会社には次のように聞くとよいでしょう。

育児短時間勤務で1日8時間から6時間に変更した場合の給与を確認したいです。月給28万円の場合に基本給はいくらになるか、計算式を教えてください。

役職手当・資格手当・通勤手当などはそれぞれ継続されますか。減額される場合は支給条件と計算方法を確認したいです。

賞与の査定期間や勤務時間の短縮分の扱いも教えてください。育児時短就業給付金の申請を会社で行うか、必要な書類も確認したいです。

まとめ|月給28万円が21万円になるのは時間比例で計算する場合

1日8時間から6時間へ短縮し月給全体を時間比例で計算する会社なら、月給28万円は21万円となり月7万円減る計算です。ただし育児短時間勤務の給与は企業の賃金規程によって異なります。法律で一律に75%と決まっているわけではありません。

基本給・役職手当・資格手当・通勤手当は支給条件が違うため個別に確認します。賞与も賞与規程や査定期間を見て判断します。実際に短縮した時間に相当する範囲を超えて賃金や賞与を不利益に減らすことは問題になります。

育児時短就業給付金は会社の給与とは別の雇用保険給付です。2歳未満の子や雇用保険の加入期間など要件があるため、受け取れるかを会社に確認しましょう。時短を始める前に給与規程と手当の条件を確認し、額面・手取り・給付金を分けて家計を見積もることが大切です。

参考にした公式情報

※制度内容の確認日:2026年11月13日