子どもが予定より早く生まれたら父親の育休を前倒しできる?1週間前の変更申出

育児の休業・時短・休暇・給付金

「出産予定日は4月20日だったのに、赤ちゃんが4月5日に生まれた。父親の育休も早く始められる?」

「会社には4月20日から育休を取ると伝えている。急な出産でも変更できないと言われた」

出産が予定より早まると退院の準備や上の子の世話など、家族の予定も変わります。父親が出産予定日から育児休業を申し出ていた場合は、休業の開始日を前倒ししたいこともあるでしょう。

結論からいうと、出産予定日より早く子どもが生まれた場合は、申し出ていた育児休業の開始予定日を繰り上げることができます。法律で認められる特別な事情に該当するためです。

変更後の希望日どおりに始めるには、原則として変更したい開始日の1週間前までに会社へ申し出ます。1週間を切った場合も変更の相談はできますが、会社が法令の範囲内で開始日を指定できるため、希望した翌日から必ず休めるとは限りません。

通常の育児休業と出生時育児休業(産後パパ育休)では、初めて申し出るときの期限が異なります。一方、早い出生による開始日の繰上げ変更にはどちらも1週間前というルールがあります。

この記事では具体的な日付を使い、前倒しできる条件、間に合わない場合の対応、会社に伝える内容を説明します。

予定日より早く生まれたら、父親の育休開始日は変更できる

育児・介護休業法第7条は、育児休業を申し出た後に所定の事情が生じた場合、休業開始予定日を1回に限り前倒しできると定めています。

代表的な事情が出産予定日より早く子が出生したことです。

厚生労働省の育児休業制度特設サイトにも「出産予定日よりも早く子が出生した場合等は、休業開始予定日の1週間前までに申し出ることで繰上げ変更できる」と記載されています。

例えば父親が4月20日から育児休業を取る申出を済ませていたものの、子どもが4月5日に生まれた場合です。家族の状況に合わせて4月12日などの開始日へ変更を申し出られます。

ただし出産が早まっただけで、会社へ届け出た4月20日という休業開始日が自動で4月5日になるわけではありません。

本人から会社へ開始日の変更を申し出る必要があります。

参考:厚生労働省「育児休業」、育児・介護休業法第7条

通常の「1か月前」と早い出生による「1週間前」は違う

通常の育児休業では希望どおりの日から休むために、原則として開始予定日の1か月前までに会社へ申し出ます。

しかし出産予定日前に赤ちゃんが生まれたなどの特別な事情がある場合は、開始予定日を繰り上げるための特別な手続きがあります。

申出の種類 原則的な期限 何をする手続きか
通常の育児休業の初回申出 開始予定日の1か月前 通常の予定に沿って育休を申し出る
通常の育児休業の開始日繰上げ変更 変更後の開始予定日の1週間前 早い出生など所定の事情で開始日を早める
産後パパ育休の初回申出 原則2週間前(所定の労使協定で最大1か月前) 出生直後の休業を初めて申し出る
産後パパ育休の開始日繰上げ変更 変更後の開始予定日の1週間前 早い出生などによって申し出た開始日を早める

最初の申出が済んでいる父親は、出産予定日前の出生により変更する場合、改めて通常の1か月前の期限から手続きをやり直す必要はありません。

一方、まだ育児休業を一度も申し出ていない場合は「すでに申し出た開始日の変更」ではないため、初回申出のルールを確認します。特別な事情があれば初回申出の際にも短い予告期間の取扱いが適用される場合があります。

すでに申出済みなのか、今回初めて申し出るのかを会社に明確に伝えることが重要です。

参考:厚生労働省「育児休業」、厚生労働省「産後パパ育休」

予定日4月20日・出生4月5日ならいつから休める?

具体的な日付で比べましょう。次のケースは制度を説明するための架空例です。

  • 出産予定日:4月20日
  • 実際の出生日:4月5日
  • 父親が会社へ申し出ていた育休開始予定日:4月20日
  • 新たに希望する育休開始日:4月12日または4月6日
希望する開始日 変更申出日 原則的な扱い
4月12日 4月5日 希望日の1週間前に申出。通常は希望日から開始できる
4月6日 4月5日 1週間前に間に合わないため、会社が法令の範囲で開始日を指定できる
4月20日のまま 変更申出なし 当初申し出ていた開始予定日が原則として維持される

例えば4月5日に出生を知り、その日のうちに「4月12日から」と変更を申し出れば、1週間前という条件を満たします。

しかし出産翌日の4月6日から休みたい場合、4月5日の申出では1週間前という期限を満たせません。

このとき会社は、申出の翌日から起算して1週間を経過する日までの範囲で開始日を指定できます。4月5日に申し出た例なら、会社が4月6日から4月12日までの範囲で指定する可能性があります。

会社が希望する4月6日を認めれば、その日から休めることもあります。しかし本人が希望しただけで4月6日開始が必ず確定するわけではありません。

早い出生が分かった時点でできる限り早く人事・上司へ連絡し、育休開始日の調整を依頼しましょう。

参考:育児・介護休業法第7条第2項、厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」開始予定日の指定の取扱い

変更を申し出るのが1週間前に間に合わなかったら?

出産は予定どおりに進むとは限りません。予定より2週間早く生まれた当日に、その日から育休を取りたいと考える人もいるでしょう。

その場合も「1週間前に言えないから変更の申出自体ができない」わけではありません。

育児・介護休業法は、期限に間に合わない繰上げ変更の申出を受けた場合に、会社が開始日を指定できる範囲を定めています。

ただし遅れて申し出た人が、希望日から必ず休めるという意味でもありません。

会社が指定できる範囲は原則として、変更後に希望した開始日から申出の翌日を起点とする1週間後までです。もともと予定していた開始日がそれより前に来る場合は、その当初予定日が上限になります。

会社が申出を受けて早い開始に同意するなら、1週間を待つ必要はありません。

例えば「4月5日に出生したので4月6日から」と申し出たときは、家族が困っている事情を伝え、4月6日の開始を認めてもらえるか相談します。

会社側が開始日を指定する場合は、指定された日を明確に通知してもらいましょう。

出産後すぐの数日間について育休開始日を合わせられない場合は、会社独自の配偶者出産休暇・特別休暇や年次有給休暇を使えるかも確認してください。ただしこれらの休暇がすべての会社にあるわけではありません。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」変更後の開始日が早い場合

産後パパ育休も、早い出生なら開始日を繰り上げられる

父親が出産直後に休みたいときは、通常の育児休業ではなく「産後パパ育休(出生時育児休業)」を申し出ている場合もあります。

産後パパ育休は、子どもの出生後8週間以内を基本とする期間に、通算28日まで取得できる休業です。通常の育児休業とは別に、2回まで分けて取得できます。

初回申出の期限は原則2週間前です。ただし一定の雇用環境整備等について法を上回る取組を労使協定で定めている場合には、最大1か月前までとすることができます。

そして、出産予定日より早く生まれた場合などは、変更後の開始予定日の1週間前までに申し出ることで、産後パパ育休についても開始日の繰上げ変更が可能です。

比較 通常の育児休業 産後パパ育休
制度の目的 原則1歳未満の子を養育するための休業 出生直後の育児を支える休業
初回申出期限 原則1か月前 原則2週間前。所定の労使協定で最大1か月前
早い出生による開始日の前倒し 変更後の開始予定日の原則1週間前 変更後の開始予定日の原則1週間前
繰上げ変更できる回数 1回の休業につき原則1回 分割した各休業につき原則1回
取得できる期間 原則子が1歳になるまで 出生直後の所定期間内に通算28日まで

早く生まれた場合の産後パパ育休の対象期間は、実際の出生日と出産予定日を踏まえて調整されます。通常の「出生日から単純に8週間後」という日付だけでは判断できない場合があります。

父親がどちらの育休を申し出ているか分からない場合は、会社から交付された育児休業取扱通知書で制度名を確認してください。

参考:厚生労働省「産後パパ育休」

出産予定日より早い出生以外でも繰上げ変更できる?

開始予定日を繰り上げられる特別な事情は、予定より早く生まれた場合だけではありません。

厚生労働省の法令解釈では、配偶者の死亡や病気、負傷などで養育が難しくなった場合なども所定の事情として扱います。

例えば育児休業を申し出ていた父親の配偶者が急病で入院し、予定より早く父親が育児を担う必要が生じた場合です。法令に定める事由に当たるかを会社へ確認できます。

ただし「旅行の日程を変更した」「仕事の都合で早く休みたくなった」など、本人の希望だけによる前倒しは法律上の特別な事由とは限りません。

会社が独自に法定より柔軟な前倒しを認める制度を設けることは可能です。就業規則や育児休業規程を確認してください。

また育児休業の開始日を繰り上げる変更は原則1回です。何度でも希望日を変更できるという意味ではありません。

特別な事情があるときは、その事情が生じた日と内容を会社へ伝え、法定の変更対象かを確認しましょう。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」育児休業開始予定日の変更

会社へ変更申出をするときは何を書く?

変更を希望する場合は、できるだけ早く人事・労務担当へ連絡します。

法令上の変更申出に必要な主な内容は、申出年月日、本人の氏名、変更後の休業開始予定日、変更の理由となった事実です。

実際に会社へ伝えるときは、もとの育児休業開始予定日も併せて示すと分かりやすくなります。

確認事項 記載・連絡の例
育休を取る本人 父親の氏名・所属部署・連絡先
子どもの情報 出産予定日4月20日、実際の出生日4月5日
もとの開始日 4月20日から育休を開始する申出済み
変更を申し出る日 4月5日
希望する新しい開始日 4月12日(または会社と相談して4月6日)
変更の理由 出産予定日より15日早く子が生まれたため
必要に応じて提出する資料 会社の変更申出書、母子健康手帳の出生記録など

会社に育児休業開始予定日変更申出書などの社内様式があれば、その書式を利用します。

事業主が認める場合は電子メール等での申出も可能です。電話で急ぎの事情を知らせた後、正式な変更申出をどの方法で行うか確認しましょう。

会社は事実確認のため、出生日を確認できる資料の提出を求める場合があります。ただし出生証明書の原本が全国一律で必須というわけではありません。どの書類や写しを認めるかは人事担当へ確認してください。

変更の手続きが終わったら、開始日・終了日を記載した通知がどうなったかも確認します。

人事担当者への連絡文例

急な出産で予定を変更したいときは、最初から「明日から休みます」と断定せず、希望日と法定の変更申出であることを伝えましょう。

「出産予定日は4月20日でしたが、4月5日に子どもが生まれました。現在は4月20日から育児休業を取得する申出をしていますが、出産が予定より早まったため開始日を4月12日に変更したいです。育児・介護休業法の開始日繰上げ変更として手続きしたいので、会社の変更申出書と必要な確認資料を教えてください」

すぐに休む必要があり、1週間前の申出が間に合わない場合は次のように相談できます。

「急な出産のため、できれば4月6日から家族を支援する必要があります。法定の1週間前には間に合いませんが、会社が4月6日開始を認められるか相談したいです。難しい場合は正式な育休開始日と、それまで使える特別休暇や年次有給休暇があるか教えてください」

希望日どおりに開始できるかを確認するまでは、変更した日が確定したと思い込まないことが大切です。

また育児休業給付金の申請や社会保険料免除の事務にも実際の休業開始日が関係します。育休開始日が変わった場合は会社の担当者に届出を修正する必要があるか確認してもらいましょう。

母親の産後休業と父親の育休を混同しない

出産した母親と父親では、産後に仕事を休む制度が異なります。

労働基準法では出産した女性について、原則として産後8週間は就業させてはならないと定めています。産後6週間を経過した後は本人の請求と医師の許可により、支障のない業務へ就くことが可能です。

そのため母親は出産日を起点とする産後休業があり、父親と同じ方法で「出産予定日からの育児休業開始日」を変更するとは限りません。

一方で父親は出産そのものによる産後休業がありません。通常の育児休業や産後パパ育休を利用し、出生の早まりに応じて開始日を調整します。

出産予定日よりも早く生まれた場合は、父親の育休開始日と母親の産後休業の終了日を別々に確認してください。

参考:厚生労働省「産前産後休業について」

育休の変更を会社が認めない場合はどうする?

「いったん申請した日付は変更できない」と言われた場合は、早い出生という特別な事情が生じたことを説明して確認しましょう。

法令上、出産予定日より早く子が生まれた場合には開始日の繰上げ変更が認められています。

ただし希望する開始日まで1週間を切っている場合、会社に法定の開始日指定の余地があります。期限までに申し出たのに一律に変更できないと言われた場合と、期限に間に合わず希望日を指定できないと言われた場合は区別してください。

会社の説明で解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に育児・介護休業法について相談できます。

相談の際は出産予定日と実際の出生日、最初に申出をした日、もとの開始予定日、変更を申し出た日と希望する開始日を整理しておくと状況が伝わりやすくなります。

参考:厚生労働省「育児休業制度特設サイト」

まとめ|早く生まれたら変更を申し出る。1週間を切ったら開始日を確認

出産予定日より早く赤ちゃんが生まれた場合、父親は申し出ていた育児休業や産後パパ育休の開始予定日を前倒しできます。ただし出生日に合わせて自動的に変更されるわけではありません。

通常の育児休業は初回申出が原則1か月前、産後パパ育休は原則2週間前ですが、早い出生などによる開始日の繰上げ変更はどちらも変更後の開始予定日の1週間前までの申出が基本です。

1週間を切った場合も変更の申出はできますが、会社は法律で定められた範囲内で開始日を指定できます。希望した翌日から必ず休めるとは限りません。

例えば出産予定日4月20日、実際の出生4月5日なら、4月5日に4月12日開始を申し出るケースと4月6日開始を希望するケースでは扱いが変わります。

会社にはもとの開始日・希望する新しい開始日・実際の出生日・変更申出日を伝えてください。すぐに休む必要がある場合は会社独自の休暇や年次有給休暇の利用も併せて相談しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省「育児休業」「産後パパ育休」と育児・介護休業法第7条等に基づきます。個別の開始日指定や提出書類は申出時期と会社の規程によって異なります。具体的な日程は勤務先へ確認してください。