保育園の内定が決まり、育休からの復職日も決まった。ところが会社の育児短時間勤務の申出書には「原則1か月前までに提出」と書かれている。復職まであと3週間しかない場合、初日から時短勤務にできないのでしょうか。
申出期限を過ぎたからといって、必ず時短勤務を利用できなくなるわけではありません。ただし希望する復職日から開始できるかは、会社の就業規則や申出手続き、個別の調整によって変わります。まず希望開始日と申出が遅れた事情をすぐに人事へ伝えましょう。
この記事では3歳未満の子を養育する労働者の育児短時間勤務制度について、申出期限を過ぎた場合の確認方法と会社への伝え方を説明します。
育児時短の「1か月前」は絶対の期限?
育児・介護休業法では、3歳未満の子を養育する労働者について事業主に短時間勤務制度を設けることを求めています。原則として1日の所定労働時間を6時間とする措置を含む制度です。
一方、短時間勤務の申出手続きについては会社が適切に定めることができます。厚生労働省の案内では、申出期限を1か月前までとする方法が可能な例として示されています。ただし労働者に過重な負担を求めないよう配慮する必要があります。
つまり「1か月前」という日数だけで一律に判断するのではなく、会社の規程にどのように書かれているかが重要です。
例えば「原則1か月前まで」とあるなら例外的な受付方法が設けられているか確認してください。「期限を過ぎた申出は開始日を調整する」と定められている場合もあります。
4月15日復職で3月25日に申し出た場合
次の例を考えます。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 4月15日 | 育児休業から復職する予定日 |
| 4月15日 | 育児短時間勤務を始めたい日 |
| 3月15日 | 会社が定める「1か月前」の申出期限 |
| 3月25日 | 実際に申出書を提出した日 |
この会社が希望開始日の1か月前を申出期限としているなら、3月25日の提出は期限を過ぎています。
ただし提出が遅れた理由や会社の運用によっては、4月15日からの時短開始を調整できる可能性があります。期限を過ぎたからといって申出書を出さずに諦めるのではなく、すぐに会社へ相談しましょう。
就業規則のどこを確認すればいい?
まず会社の育児・介護休業規程や短時間勤務規程を確認します。次の項目を探してください。
- 申出期限が「原則」なのか必須の期限なのか
- 期限を過ぎた場合の例外受付や開始日の調整方法
- 申出書の提出先と提出方法
- 会社からの取扱通知書や開始日の確定通知の有無
- 時短勤務の開始日と終了予定日の記載方法
厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」では、短時間勤務の申出書に開始日・終了日などを記載し、会社が取扱通知書を交付する形式が示されています。
規程に例外の定めが見当たらない場合も、申出が遅れた事情と希望開始日を人事へ伝えて確認してください。
申出書には何を書けばいい?
申出書を提出する際は、希望する勤務条件と申出が遅れた理由を具体的に記載します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 復職予定日 | 4月15日 |
| 時短勤務の希望開始日 | 4月15日 |
| 時短勤務の終了予定日 | 子が3歳になる前の会社規程に沿った日 |
| 希望する勤務時間 | 9時~16時(休憩1時間) |
| 申出が遅れた理由 | 保育園の利用決定と送迎時間の確定が遅れたため |
希望する勤務時間は保育園の送迎時間と通勤時間を踏まえて考えましょう。始業・終業時刻の設定は会社の制度によって異なるため、希望した時間帯がそのまま認められるとは限りません。
申出が遅れた理由を記載する欄がない場合は、メールなどで事情を補足してもよいでしょう。提出日が分かる形で記録を残しておくと確認しやすくなります。
人事にはどう伝えればいい?
会社へは期限を過ぎたことを認めたうえで、復職初日から時短勤務が必要な事情と希望条件を伝えます。
4月15日に育児休業から復職する予定です。保育園の利用決定と送迎時間の確定が遅れたため、育児短時間勤務の申出が社内規程の1か月前に間に合いませんでした。復職初日の4月15日から9時~16時の短時間勤務を希望しています。期限後の申出でも開始日を調整できるか、必要な書類と会社からの取扱通知の時期を教えてください。希望日に開始できない場合は、開始可能日とそれまでの勤務時間について相談したいです。
人事から口頭で回答があった場合も、開始日と勤務時間をメールや取扱通知書などで確認しておきましょう。復職初日から時短勤務が始まるかどうかは保育園の送迎に直結するため、曖昧なままにしないことが大切です。
希望日に時短を始められない場合は?
会社が4月15日からの開始を認められないと回答した場合は、いつから開始できるかを確認します。
そのうえで開始日までの勤務について次のような方法を相談しましょう。
- 年次有給休暇を利用できるか
- 一時的に始業・終業時刻を調整できるか
- 配偶者や家族と送迎を分担できるか
- 保育園の延長保育などを利用できるか
- 復職日自体の変更が必要か
年次有給休暇の取得や勤務時間帯の変更にはそれぞれ条件があります。会社と相談して現実的な方法を選びましょう。
また保育園の入園条件として復職期限が定められている場合があります。復職日を変更する前に自治体の保育担当へ確認してください。会社と復職日を調整できても、自治体の条件を満たさなくなる可能性があるためです。
週20時間未満まで短縮する場合は雇用保険も確認する
育児短時間勤務の開始日が決まったら、週の所定労働時間がどれだけ変わるかも確認してください。
例えば週5日・1日6時間なら週30時間ですが、さらに短い勤務を希望して週20時間未満になる場合は雇用保険の被保険者資格や育児時短就業給付金の対象になるかを別に確認する必要があります。
育児時短で週20時間未満になった場合の雇用保険と給付金の関係は次の記事で説明しています。

申出期限と雇用保険の資格は別の問題です。時短勤務の開始日を決める際に週の所定労働時間も合わせて確認しましょう。
まとめ|期限を過ぎてもすぐに申出と開始日の相談をする
育児短時間勤務の「1か月前まで」という申出期限は、会社が定める手続きの一つです。期限を過ぎた場合でも、希望する復職日から開始できるかは就業規則や個別の調整によって変わります。
まず申出が遅れた理由と希望開始日、希望する勤務時間をすぐに人事へ伝えましょう。会社の規程で例外受付が可能か確認し、確定した開始日を通知書などで残してください。
希望日に開始できない場合は開始可能日とそれまでの勤務方法を相談します。復職日を変更する場合は保育園の復職期限も先に確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。申出期限や開始日の取扱いは勤務先の就業規則と個別の事情を確認してください。


