育児短時間勤務の始業・終業時刻は自分で決められる?保育園のお迎えと9時〜16時

育児の休業・時短・休暇・給付金

育児短時間勤務で1日6時間働く場合でも、始業・終業時刻を本人が自由に決められるわけではありません。3歳未満の子を育てる対象労働者に会社が用意するのは、原則として1日6時間の措置を含む短時間勤務制度です。具体的な勤務時間帯は会社の就業規則などで定められています。

そのため、会社が「9時~16時」の1パターンだけを設けている場合、法律だけを根拠に「8時~15時にしたい」と一方的に指定できるとは限りません。ただし、保育園のお迎えや通勤の事情を伝えて会社と調整することはできます。労使の合意で所定労働時間や始業・終業時刻を柔軟に変更する方法もあります。

大切なのは、短縮する時間数と働く時間帯を分けて確認することです。この記事では3歳未満の子を育てる人に向けて、9時~16時と8時~15時の違いや会社への相談方法を解説します。

9時~16時と8時~15時はどちらも実働6時間

休憩が1時間ある場合、9時~16時も8時~15時も実際に働く時間は6時間です。違うのは始業と終業の時刻であり短縮する時間数ではありません。

勤務パターン 休憩 実際に働く時間 終業時刻
9時~16時 1時間 6時間 16時
8時~15時 1時間 6時間 15時

例えば9時~16時の勤務なら、職場にいる時間は7時間です。そこから休憩1時間を除くと実働6時間になります。8時~15時も同じ計算です。

この2つを比べると、8時~15時は始業と終業を1時間ずつ前に動かした勤務です。労働時間をさらに短くする希望ではなく、保育園への送迎に合わせて勤務時間帯を変更したいという相談になります。

なお、休憩時間が異なる会社では実働時間も変わります。就業規則や勤務表で始業・終業だけを見るのではなく休憩の長さも確認してください。

法律が保障するのは原則6時間の短時間勤務制度

育児・介護休業法では、事業主は3歳に満たない子を養育する労働者に対して、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けなければなりません。

ただし、法律が「8時~15時」や「9時~16時」といった具体的な時間帯まで全国一律に決めているわけではありません。厚生労働省は、育児短時間勤務の勤務時間帯など具体的な内容はそれぞれの会社で定めるため、就業規則などで確認するよう案内しています。

つまり、会社が原則6時間の勤務パターンとして9時~16時を設けていれば、その時間帯が制度上の基本になることがあります。従業員が希望する8時~15時も同じ実働6時間だからといって、必ず選べるわけではありません。

一方で、会社が複数の勤務パターンを用意していれば、その中から自分に合うものを選べる場合があります。まずは制度の選択肢が一つなのか複数あるのかを確認しましょう。

育児短時間勤務を利用できる人の条件

原則として対象となるのは、3歳未満の子を養育する労働者です。ただし、次の条件に該当する人は法定制度の対象外となる場合があります。

  • 日々雇用される労働者
  • 1日の所定労働時間が6時間以下の人
  • 短時間勤務制度が適用される期間に育児休業をしている人

また、労使協定がある場合は次の人を対象外にできることがあります。

  • 継続雇用1年未満の労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  • 業務の性質や実施体制から短時間勤務制度を講じることが困難な業務に従事する労働者

会社から「育児時短の対象ではない」と説明された場合は、どの条件に該当するのかを確認してください。業務の性質などを理由に労使協定で対象外とする場合は、会社は短時間勤務の代替措置としてフレックスタイム制や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、テレワークなどのうち1つ以上を設ける必要があります。

会社が9時~16時しか用意していない場合は?

会社の制度に9時~16時しかない場合は、まずその時間帯が就業規則で決まっているのか、勤務表や人事部の運用で決まっているのかを確認します。

確認する資料は主に次の3つです。

確認する資料 見るポイント
育児・介護休業規程 短時間勤務の対象者、勤務時間、利用期間
勤務パターン表・申出書 8時~15時など別の時間帯を選べるか
労使協定 短時間勤務の対象外となる人や業務の範囲

規程に「9時~16時」とだけ書かれているなら、8時~15時を選べる権利が当然にあるとはいえません。ただし、その規程が個別の相談や変更を認めていないかは別に確認できます。

厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、労使の合意によって所定労働時間を柔軟に変更することは可能と説明しています。その場合は始業・終業時刻や所定労働時間の変更方法をあらかじめ就業規則に規定しておく必要があり、会社が一方的に所定労働時間を変更することはできません。

この案内は希望した時刻を会社が必ず認めなければならないという意味ではありません。本人と会社が合意できるか、会社の規程に柔軟な変更の仕組みがあるかを確認するための根拠として使いましょう。

保育園のお迎えから希望する終業時刻を逆算する

会社に相談するときは「15時に帰りたい」と伝えるだけでなく、なぜその時刻が必要なのかを具体的に説明すると話し合いやすくなります。

次の順番で計算してみましょう。

  1. 保育園や学童の迎えの締切時刻を確認する
  2. 職場から園までの移動時間を調べる
  3. 着替えや退勤処理、交通状況に備える余裕を加える
  4. 迎えの締切から移動時間と余裕を引いて職場を出る時刻を決める

例えば迎えの締切が17時で職場から園まで1時間10分かかり、移動に10分の余裕を持たせたい場合は、16時前には職場を出る必要があります。9時~16時の勤務では退勤後すぐに出ても間に合わない可能性があります。8時~15時なら迎えに間に合う見通しを立てやすくなります。

これは計算方法を示す架空例です。実際の通勤時間や園の締切に置き換えてください。電車の遅延や雨の日の移動も考えて余裕を持たせましょう。

会社に8時~15時を相談するときの伝え方

希望を伝えるときは、労働時間を短くしたいのか、同じ6時間のまま勤務時間帯を前にずらしたいのかをはっきりさせます。

今回のように実働6時間を維持したいなら、次のように伝えると意図が伝わります。

育児短時間勤務の時間帯について相談です。現在案内されている9時~16時では保育園のお迎えに間に合わないため、8時~15時の勤務を希望しています。休憩を除いた実働時間はどちらも6時間です。就業規則上の勤務パターンに8時~15時を追加できるか、または個別に始業・終業時刻を調整できるか確認をお願いします。

相談時には次の点も確認しましょう。

  • 8時~15時の勤務を選べる制度や別の勤務パターンがあるか
  • 別パターンがない場合に個別調整を相談できるか
  • 始業時刻を早める場合の業務開始や引き継ぎに問題がないか
  • 休憩の時間帯と長さはどうなるか
  • 勤務時間帯を変更できる場合は申出期限と適用開始日がいつか
  • 決定した勤務時間を申出書や通知書に記載してもらえるか

口頭で「早く帰ってよい」と言われただけでは、実際の勤務時間や休憩の扱いが曖昧になることがあります。合意したら始業時刻・終業時刻・休憩・適用期間を文書やメールで確認しておきましょう。

時差出勤と育児短時間勤務は別の制度

8時~17時のように通常の実働時間を維持したまま始業・終業を早める方法は、時差出勤です。8時~15時のように実働時間そのものを6時間にする育児短時間勤務とは異なります。

会社が時差出勤を導入していれば利用できる場合がありますが、3歳未満の子を育てるすべての人に時差出勤を選ぶ権利があるわけではありません。短時間勤務制度を講じることが困難な業務について労使協定で対象外とした場合などに、代替措置として始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを設ける仕組みもあります。

子どもが3歳以上になると、2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」が関係します。3歳未満の短時間勤務とは会社が用意する制度や選び方が異なるため、同じルールとして考えないようにしましょう。

まとめ|6時間勤務でも希望の時間帯を自由に選べるとは限らない

3歳未満の子を育てる人には、原則として1日6時間の措置を含む育児短時間勤務制度が設けられます。ただし、法律が具体的な始業・終業時刻まで決めているわけではありません。

会社が9時~16時の1パターンだけを用意している場合、法律だけを根拠に8時~15時を一方的に指定できるとは限りません。一方で会社の規程に別の時間帯がある場合や労使が合意できる場合は、勤務時間帯を調整できることがあります。

まずは就業規則と勤務パターンを確認し、保育園の迎えの締切・移動時間・必要な退勤時刻を整理しましょう。そのうえで「実働6時間は変えずに始業と終業を1時間早めたい」と具体的に伝えることが大切です。

参考にした公式資料

※公式資料は2026年11月13日に確認しました。実際に利用できる勤務時間帯や申出期限は会社の就業規則・労使協定・雇用契約によって異なります。個別の条件は人事・労務担当に確認してください。