「県営住宅に住んでいる。身体障害者手帳を取得したので家賃は半額になる?」
「精神障害者保健福祉手帳2級でも対象? 同居する家族の手帳で申請できる?」
障害者手帳があれば県営住宅の家賃が必ず半額になるわけではありません。 障害の種類や等級に加え、世帯の認定所得と住んでいる県の減免制度を確認する必要があります。手帳を取得しただけで家賃が自動的に変わる制度でもありません。
例えば千葉県営住宅には、所定の重度障害で収入月額158,000円以下なら家賃50%、中度障害で104,000円以下なら20%を減額する取扱いがあります。
一方、東京都の都営住宅には50%の「特別減額」があり、埼玉県営住宅では低所得世帯向けの減免制度と必要書類が案内されています。同じ障害者手帳でも住んでいる住宅の管理者によって判断が違います。
千葉県営住宅では障害の程度により50%・20%の特例がある
千葉県が公表する「県営住宅の家賃の減免」の基準では、入居者本人または同居者が一定の障害の状態にあるときの減免を設けています。
| 千葉県の障害区分 | 対象となる状態の例 | 世帯の収入月額 | 減額率 |
|---|---|---|---|
| 重度の障害 | 身体障害1・2級、精神障害1級、重度の知的障害 | 158,000円以下 | 50% |
| 中度の障害 | 身体障害3・4級、精神障害2級、中度の知的障害 | 104,000円以下 | 20% |
表は千葉県の公式基準にある障害区分を整理したものです。戦傷病者など、ほかの対象類型もあります。
例えば身体障害者手帳2級を持つ人の世帯で、県の算定による収入月額が150,000円なら、50%減額の対象として審査される可能性があります。
一方、精神障害者保健福祉手帳2級の人は同じ50%の区分ではありません。千葉県の公式基準では、収入月額104,000円以下の場合の20%減額に対応します。
障害の等級だけでなく収入月額の上限も満たさなければなりません。 身体障害者手帳4級があるという理由だけで、所得に関係なく2割安くなるわけではありません。
50%減額と20%減額で家賃はいくら変わる?
減額率は「今の家賃がいくら下がるか」を表します。障害年金の支給額を半分にするという意味ではありません。
例えば減免前の月額家賃が40,000円だった場合です。
| 県の減免区分(仮の計算) | 減額分 | 減額後の月額家賃 |
|---|---|---|
| 減免なし | 0円 | 40,000円 |
| 20%減額 | 8,000円 | 32,000円 |
| 50%減額 | 20,000円 | 20,000円 |
これは計算方法を示した例です。本人が実際に20%・50%の減免を受けられるという意味ではありません。
千葉県の「収入月額」は手取り給与をそのまま12で割った金額ではありません。世帯の年収などから所得額を求め、公営住宅法の控除等を行って算定する値です。
また減免の所得計算では、課税所得以外の収入も確認されます。千葉県は遺族年金や児童手当、児童扶養手当など非課税の収入も含むと案内しています。
障害年金などを受けている場合も自己判断で除外せず、年金通知書と世帯全員の所得資料を提示して計算方法を確認しましょう。
同居家族の障害者手帳でも申請できる?
千葉県の特例は入居者本人だけでなく同居者も対象にしています。
例えば県営住宅の名義人が障害のない親でも、正式に同居している子どもが身体障害者手帳1級を持つ場合は、世帯収入などの条件を満たせば障害の区分による減免を相談できます。
ただし同居家族の手帳があれば必ず認定されるわけではありません。
確認したいのは次の点です。
- 障害者手帳に記載された種類と等級
- 誰が県営住宅の入居者・同居者になっているか
- 住民票上の世帯構成と住宅の同居承認
- 世帯の所得・年金・手当の受給状況
- 今の減免制度の利用状況
なお知的障害の場合は、単に療育手帳の区分名だけで50%か20%かを決めつけないことが大切です。千葉県の基準は「重度」「中度」と表記しています。手帳や判定書を示して該当区分を確認してください。
一般減免と障害の特別減免は両方使える?
千葉県営住宅では障害に関する特例とは別に、世帯収入が著しく低い場合などの一般的な減免制度を設けています。
| 千葉県の一般減免に使う収入月額 | 減額率 |
|---|---|
| 0円~25,000円 | 80% |
| 25,001円~37,000円 | 60% |
| 37,001円~50,000円 | 40% |
| 50,001円~67,000円 | 20% |
ただし千葉県の公表基準は一般減免と障害等による特例を併せて適用しないと定めています。
例えば収入月額が20,000円で、かつ身体障害者手帳1級を持つ世帯について「一般減免80%+特別減免50%」と足し算することはできません。
一般減免と特別減免のどちらで審査するか、実際の減額率がどう決まるかは住宅供給公社に確認しましょう。
障害があるから常に50%減額を選ぶほうが有利だとも限りません。世帯の所得と使える制度を比較する必要があります。
千葉県の減免期間は原則1年以内で、申請によって更新できます。手帳取得後に一度認められても、無期限に同じ家賃が続くと考えないでください。
また生活保護の住宅扶助で家賃全額を支給されている世帯は、千葉県の減免申請ができないと案内されています。
都営住宅の障害・難病の特別減額は別基準
東京都の都営住宅にも「一般減免」と「特別減額」があります。
JKK東京は特別減額について、認定所得月額158,000円以下で障害世帯や一定の難病患者世帯などに該当する場合、認定した区分の使用料を50%減額すると案内しています。
一般減免は認定所得月額65,000円以下の世帯が対象で、10~75%の減額です。
千葉県にある「身体障害3・4級なら所得月額104,000円以下で20%」という区分を、そのまま都営住宅に当てはめることはできません。
都営住宅では障害・難病についても詳しい要件があるため、障害者手帳を持たない難病の人も、常時介護を必要とするなどの所定条件を満たすなら相談できる場合があります。 病名だけで減額が決まるわけではありません。
減免申請の提出先は担当の窓口センター都営窓口係です。JKK東京のページは東京都施行型都民住宅ではこの制度を利用できないと注意しています。
埼玉県営住宅は手帳の写しと所得資料を確認
埼玉県住宅供給公社は県営住宅の家賃減免について、世帯全員の収入から算定した収入月額104,000円以下などの基準を公表しています。
障害者手帳の交付を受けている場合は、状況に応じて障害者手帳の写しを提出するよう案内しています。
同公社の公式ページでは、千葉県の障害特例にある50%・20%と同じ等級別の減額率を掲載していません。埼玉県の手帳所持者も必ず50%安くなるという意味ではありません。
埼玉県の公式案内で示される主な必要書類は次のとおりです。
- 県営住宅家賃減免申請書
- 世帯全員の住民票(続柄が分かるもの)
- 義務教育を修了した世帯員全員の所得証明
- 障害者手帳の写し(交付を受けている場合)
- 年金通知書、児童扶養手当証書など該当する収入関係資料
申請は管轄支所での面談受付です。
同公社は、毎月20日までの申請なら翌月から、21日以降の申請なら翌々月から減免が適用されると案内しています。
手帳を取得した月に遡って家賃が自動的に下がるとは考えず、早めに担当支所に確認しましょう。
どの資料を用意して申請する?
千葉県は県営住宅家賃減免申請書と誓約書に加え、状況に応じた証明書類を添付するよう案内しています。
| 確認する内容 | 書類の例 |
|---|---|
| 障害の種類・程度 | 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳・判定関係書類など |
| 世帯構成 | 住民票、同居者を確認できる資料 |
| 世帯の収入・所得 | 所得証明書、給与証明書、年金通知書など |
| 仕事の状況 | 退職証明書、在職証明書など必要に応じた資料 |
| 既に減免を受けているか | 家賃通知、減免決定通知など |
この表は相談の準備に役立つ例です。必要な書類や原本・写しの扱いは住宅の管理者ごとに異なります。
千葉県は申請前に公社へ確認するよう求めています。申請する理由によって添付書類が変わるため、住民票などを有料で取得する前に必要書類の種類と発行日条件を聞くとよいでしょう。
手帳を取得したことと家賃の減額が決定したことは別です。 審査結果の通知が届くまで、現在の家賃額を自己判断で減らして支払わないようにしてください。
管理者へ電話するときの質問例
県営住宅の家賃減免を相談するときは、住宅名と障害区分を伝えてください。
○○県営住宅に住んでいます。本人(または同居家族)が身体障害者手帳○級を取得したため、障害を理由とする家賃の特別減免を相談したいです。
私の県営住宅では等級別の減免制度がありますか。収入月額の上限と計算方法を確認したいです。
一般減免も対象になる場合は、障害の特別減免と併用できるか、どちらの区分で審査するか教えてください。
申請書の提出先と手帳の写し・住民票・所得証明の必要範囲、減額を開始する月と更新の有無も教えてください。
千葉県営住宅の減免については、千葉県住宅供給公社県営住宅管理部管理課(043-222-9182)が公式案内の問い合わせ先です。
埼玉県営住宅では埼玉県住宅供給公社の管轄支所、都営住宅はJKK東京の担当窓口センターへ問い合わせてください。
まとめ|障害者手帳だけで家賃半額とは限らない
障害者手帳を取得しても県営住宅の家賃は自動的に減額されません。まず住んでいる県の制度と世帯の認定所得を確認します。
千葉県では重度の障害区分と所得月額158,000円以下の条件で50%、中度の区分と104,000円以下で20%の特例があります。一般減免との重ね掛けはできません。
東京都の都営住宅は独自の50%特別減額があり、埼玉県営住宅は所得基準と障害者手帳の写しなどを案内しています。
障害の種類・等級、同居家族の状況、世帯の所得、住宅管理者の規定をまとめて確認することが大切です。
※本記事は2026年11月時点に確認した千葉県・JKK東京・埼玉県住宅供給公社の公式案内に基づきます。実際の減免率・必要書類・認定所得や適用開始月は住宅ごとの管理者に確認してください。


