子ども1人でも公営住宅の優先抽選は使える?多子世帯・未就学児との違い

住居確保給付金・家賃支援

「夫婦と子ども1人の3人家族でも、都営住宅の優遇抽せんを使える?」

「子どもが2人なら5倍?未就学児が2人いると7倍になると聞いたけれど、何が違うの?」

公営住宅の優先入居というと、ひとり親世帯や子どもが3人以上いる家庭だけが対象だと思うかもしれません。

東京都の都営住宅では、18歳未満の子どもが1人または2人いる一般の子育て世帯も、条件を満たせば5倍の優遇抽せんを利用できます。さらに18歳未満の子が3人以上いる世帯や、小学校就学前の子が2人以上いる世帯には7倍の優遇区分があります。

ただしすべての公営住宅で同じ倍率になるわけではありません。東京都の5倍・7倍は5月と11月の家族向定期募集のうち、優遇抽せんの対象となる地区で使う区分です。

横浜市営住宅では子育て世帯の特認B組が3倍で、子育て支援の対象住宅には特認C組20倍という別の仕組みがあります。

この記事では2026年11月時点の東京都と横浜市の公式案内をもとに、子どもの人数・年齢・同居条件による優遇倍率と申し込み方法を比較します。

子ども1人でも都営住宅の優遇抽せんは5倍になる

東京都住宅政策本部の「優遇抽せんについて」では、甲優遇の対象に「子育て世帯(子供1人または2人)」があります。

具体的な条件は、入居予定の同居親族に18歳未満の児童が1人または2人いて、その児童全員が都営住宅へ入居できることです。

例えば夫婦と10歳の子どもが一緒に入居する家庭は、子どもが1人だからという理由だけで優遇の対象外にはなりません。

一方、乙優遇には18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯や、小学校就学前の児童が2人以上いる世帯が含まれます。

東京都の区分 優遇倍率 子どもの人数・年齢の条件
甲優遇「子育て世帯」 5倍 同居する18歳未満の児童が1人または2人
乙優遇「多子世帯」 7倍 同居する18歳未満の児童が3人以上
乙優遇「小さな子供のいる世帯」 7倍 同居する小学校就学前の児童が2人以上

いずれも対象となる子ども全員が入居できることが条件です。住民票に子どもの名前があるだけで、実際には一緒に入居しないケースでは優遇資格を満たすとは限りません。

なお別の事情で乙優遇に該当する家庭もあります。例えばひとり親世帯には別の7倍区分があるため、上の表は夫婦と子どもの一般的な子育て世帯を中心とした整理です。

4つの家族構成で比較|10歳1人・小学生2人・未就学児2人・18歳未満3人

人数の違いを具体的に比べてみましょう。

以下では夫婦と子どもが同居する家庭で、全員が都営住宅へ入居でき、ほかの優遇資格には該当しないと仮定します。所得や都内居住などの一般入居資格は別途満たすものとします。

入居する子どもの構成 優遇区分 倍率 理由
10歳の子ども1人 甲「子育て世帯」 5倍 18歳未満の子が1人
8歳・11歳の小学生2人 甲「子育て世帯」 5倍 18歳未満は2人だが未就学児は0人
2歳・5歳の未就学児2人 乙「小さな子供のいる世帯」 7倍 小学校就学前の子が2人
6歳・12歳・16歳の子ども3人 乙「多子世帯」 7倍 18歳未満の子が3人

子どもが2人いる場合でも、2人とも小学生なら通常の子育て世帯の5倍区分です。2人とも未就学児なら7倍区分を検討できます。

また小学生2人と高校生1人の3人きょうだいなら、3人とも18歳未満である限り多子世帯7倍の条件に該当する可能性があります。

反対に19歳の子が1人と17歳の子が2人いる場合は、18歳未満の子どもが2人です。3人きょうだいだからというだけで「18歳未満3人以上」の乙優遇にはなりません。ただし子どもの2人が18歳未満なら甲優遇の対象となり得ます。

「家族に子どもが何人いるか」ではなく「募集要件に当てはまる年齢の児童が何人一緒に入居するか」を確認することが大切です。

甲5倍と乙7倍は何が違う?抽せん番号の数が変わる

都営住宅の優遇倍率は、家賃が5分の1・7分の1になるという意味ではありません。

東京都は一般申込みに対し抽せん番号を1つ、甲優遇には連続した番号を5つ、乙優遇には7つ付ける方式を案内しています。

申込区分 付けられる抽せん番号 意味
一般 1つ 優遇を付けない申込み
甲優遇 5つ 一般より番号が多くなり抽せんで有利になる
乙優遇 7つ 甲よりさらに番号が多くなる

番号が多くなっても当選が保証されるわけではありません。応募する住宅の募集戸数や応募者数によって当せんの可能性は変わります。

また「甲5倍と乙7倍の両方に該当するから35倍」にはなりません。

東京都住宅供給公社の募集案内は、複数の優遇資格に該当する場合でも5倍または7倍を超えて倍率を重ねることはできないと説明しています。

例えば3人の子どもが全員未就学児なら、多子世帯と小さな子どものいる世帯の両方に該当する可能性があります。それでも7倍の区分を一つ選ぶ仕組みです。

5倍・7倍の優遇を使えるのは5月・11月の家族向定期募集

優遇資格があってもすべての都営住宅募集に使えるわけではありません。

東京都の案内では5月・11月の定期募集の「世帯向(一般募集住宅)」で、入居人数2人以上の申込地区のうち優遇抽せんが設定されている地区が対象です。

「優遇あり」と表示される地区を選ぶ必要があります。家族向であっても優遇のない地区を選んだ場合には5倍・7倍は付きません。

募集の種類 子育て世帯5倍・7倍の扱い
5月・11月の家族向定期募集 優遇対象地区なら条件を満たした世帯が利用可能
8月・2月の家族向ポイント募集 住宅困窮度を判定する別方式。5倍・7倍の抽せんではない
若年夫婦・子育て世帯向の定期使用住宅 入居期限や年齢の特別な条件がある別の募集。通常の甲乙優遇とは分けて確認
単身者向や優遇なしの地区 甲乙の子育て優遇は付かない

同じ5月・11月の募集でも「若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)」は入居期間などの条件が異なります。東京都の2026年5月26日更新の案内ではこの募集に10年の入居期間などが定められています。

一般募集住宅の優遇抽せんと混同しないようにしましょう。

また優遇の対象であることと都営住宅の一般入居資格を満たすことは別です。都内居住・住宅困窮・所得基準などの審査が必要です。

18歳になる子・小学校入学前の子は「申込期間の年齢」を確認

子どもの人数だけでなく年齢の切り替わりにも注意しましょう。

甲優遇の子育て世帯と乙優遇の多子世帯は、同居する18歳未満の児童数を基準にします。一方、小さな子どものいる乙優遇は小学校就学前の児童数が基準です。

例えば7歳の子が小学校へ入学している場合は、年齢がまだ低くても「小学校就学前」の子には数えません。

また子どもが3人でも、1人が18歳に達しているなら「18歳未満3人以上」の区分を満たすか確認が必要です。

子どもの誕生日や入学日が募集期間に近い場合は、募集のしおりに記載された基準日で判定してください。一般的な年齢早見表だけで優遇区分を確定しないことが重要です。

同居予定者の情報も確認されます。優遇対象となる子ども全員が実際に都営住宅へ入居できるか、住民票・家族関係・入居予定の状況に矛盾がないかを確かめましょう。

保護者と離れて別の住所で暮らしている子については、入居時に一緒に住む予定かを整理し、資格審査に必要な資料を東京都住宅供給公社へ確認してください。

横浜市営住宅は子育て特認Bが3倍、対象住宅の特認Cは20倍

公営住宅の優遇倍率は自治体ごとに違います。子ども1人でも優遇される例として横浜市営住宅もあります。

横浜市が2026年4月24日に更新した「市営住宅の入居者募集」では、子育て世帯を「同居者に中学校卒業までの子がいる世帯」と定めています。

具体的には15歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯です。この条件なら子どもが1人でも子育て世帯に当たる可能性があります。

横浜市の申込区分 優遇倍率 子育て世帯の条件
特認B組 3倍 中学校卒業までの子が同居する世帯
特認C組・子育て支援 20倍 同じ子育て年齢条件を満たし、対象となる住宅に申し込む場合
特認C組・連続5回申込者 10倍 子育てとは別の連続申込回数による区分
特認C組・連続6回以上申込者 20倍 子育てとは別の連続申込回数による区分

ここで重要なのは、横浜市の20倍は子育て支援の対象住宅に申し込んだ場合の優遇という点です。

中学生以下の子が1人いれば横浜市営住宅のすべての住宅へ20倍で申し込めるわけではありません。対象住宅以外では特認B組の3倍など、募集住宅に応じた区分を確認する必要があります。

また「特認C組10倍」は連続5回申込者などの区分です。子どもが2人なら10倍という意味ではありません。

横浜市営住宅には市内在住または在勤6か月以上、所得基準、住宅困窮などの一般入居資格もあります。優遇条件だけで申込みが決まるわけではありません。

子ども1人なら都営5倍と横浜市営3倍をどう比べる?

倍率の数字だけを比べて「横浜市より東京都の方が入りやすい」と決めるのは適切ではありません。

どちらも選ぶ住宅の募集戸数、応募者数、申込区分、所得・居住資格などが違うためです。

例えば夫婦と10歳の子ども1人の家庭なら、東京都の一般募集住宅で甲5倍に当てはまる可能性があります。横浜市なら特認Bの子育て世帯3倍に当てはまる可能性があります。

横浜市の子育て支援対象住宅へ申し込める場合は20倍の区分を確認します。ただし対象となる住宅の募集があるかどうかも確認が必要です。

倍率は同じ募集地区内での優遇方法を表すもので、自治体をまたいだ実際の当選確率の比較には使えません。

また都営住宅は原則都内に居住する人、横浜市営住宅は市内に在住または在勤6か月以上などの条件があるため、自由に両方から選べるとは限りません。

申し込む先の自治体が決まったら、その募集回の入居資格と対象住宅を先に確認しましょう。

2026年11月の都営住宅募集は17日まで|申込画面の確認方法

2026年10月22日の東京都の発表によると、2026年11月の都営住宅定期募集は11月17日(火)まで申込みを受け付けています。

オンライン申込みは11月17日午後11時59分までに完了が必要です。郵送申込みは同日までに渋谷郵便局へ届いた申込書に限られます。

申込書・募集案内の配布期間は11月2日~11日だったため、11月14日時点ですでに終了しています。受付期間と配布期間は同じではありません。

東京都のオンライン申込みで優遇資格を使う場合は、次の順番で確認します。

  1. 一般の入居資格を確認する。 都内居住・所得基準・住宅困窮などを調べる
  2. 募集の種類を選ぶ。 5月・11月の家族向一般募集住宅の優遇対象地区か確認する
  3. 住宅検索で優遇対象の地区に絞る。 「検索条件の追加」から「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」を選ぶ
  4. 家族構成を確認する。 子どもの生年月日と入居予定者を確認する
  5. 世帯情報で申込区分を選ぶ。 子育て世帯の甲、または多子世帯・小さな子どもの乙などに該当するか確認する
  6. 申込み前に内容を見直す。 対象住宅・区分・入居予定者に誤りがないか確認して送信する

郵送の場合は募集案内に記載された3桁の申込区分番号を指定する方法があります。2026年の公社資料では子育て世帯1~2人の甲優遇は「132」、多子世帯の乙優遇は「017」、小さな子ども2人以上の乙優遇は「130」です。申込時には必ず当該募集回の書類に記載された番号を確認してください。

優遇資格を満たさない区分で当せんした場合、東京都は一般の入居資格があっても失格にすると説明しています。

「子どもが1人だけだから優遇の入力をしない」ことも、「7倍の方が有利だから対象外でも選ぶ」ことも避けましょう。

申込み前に確認したい子どもの人数・証明・倍率のチェック項目

応募前には次の点を確認すると区分を間違えにくくなります。

確認すること 見ておく資料
子どもの生年月日と年齢 本人確認資料・住民票など。募集が定める基準日で判定
小学校就学前の子の人数 学年・就学予定。未就学児2人以上なら乙優遇を確認
18歳未満の子の人数 年齢が条件に合う児童数。3人以上なら多子世帯区分を確認
子ども全員の入居予定 家族の同居予定と申込書の入居者欄
優遇対象の住宅か 東京都の募集住宅検索・募集のしおり
所得と居住地の資格 収入の資料・現住所。募集回の一般条件
選択した申込区分 甲5倍・乙7倍・一般のどれかと、その根拠

例えば「夫婦・子10歳1人」であれば、入居予定の子が18歳未満1人のため甲優遇が候補です。

「夫婦・子2歳と5歳」であれば、未就学児2人のため乙優遇が候補になります。

年齢や学年の境目で判断が難しい場合は、申込期間中に募集センターへ問い合わせてください。資格審査で条件を満たさないことが分かると失格になる可能性があるためです。

まとめ|子ども1人の家庭にも優遇はある。人数と年齢で区分を決める

都営住宅の5月・11月の家族向一般募集では、18歳未満の子どもが1人または2人いる子育て世帯は甲優遇5倍の対象になり得ます。

18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯や、小学校就学前の児童が2人以上いる世帯は乙優遇7倍を確認してください。

対象となる子ども全員が一緒に入居すること、申込先が優遇対象地区であること、所得や居住などの一般資格を満たすことが必要です。

一方で横浜市営住宅は子育て特認Bが3倍、子育て支援の対象住宅では特認Cが20倍です。全国共通の「子ども1人なら5倍」という制度ではありません。

申し込む自治体と募集回を決めたら、子どもの人数・年齢・申込区分を募集のしおりと照合しましょう。優遇が使えても当せんを保証する制度ではない点も押さえておくことが大切です。

参考資料

2026年11月14日時点の東京都・横浜市・東京都住宅供給公社の公式資料をもとに作成しています。応募時は最新の募集のしおりと申込画面を確認してください。