解雇予告手当には税金がかかる?給与ではなく退職所得になる場合の書類と源泉徴収

年末調整・確定申告・源泉徴収票

突然解雇されて解雇予告手当を受け取った。会社からは退職金が出ないはずなのに「退職所得の受給に関する申告書」を書いてほしいと言われ、何のためか分からなくなっていませんか。

労働基準法第20条に基づいて支払われる解雇予告手当は、税務上「退職所得」に分類されます。最終月の基本給や残業代とは所得の種類が異なります。退職金制度がない会社でも、この扱いは変わりません。

ただし「退職所得だから税金が一切かからない」という意味ではありません。勤続年数に応じた退職所得控除などで計算し、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかによって源泉徴収の方法も変わります。

この記事では国税庁の2026年4月1日現在の案内をもとに、手当と給与の区別、申告書の意味、退職時にもらう書類と会社への確認方法を整理します。

解雇予告手当は給与ではなく「退職所得」に当たる

解雇予告手当は、会社が労働者を解雇する際に30日前までの予告をしない場合などに労働基準法第20条に基づいて支払うお金です。予告した日数が不足するときに不足分を支払うケースもあります。

国税庁のタックスアンサーNo.2736は、この法律に基づく解雇予告手当を退職所得となる退職手当等に該当すると明記しています。

退職所得とは、退職したことに伴い受け取る一時的な給付にかかる所得です。会社の退職金規程による退職金だけが対象ではありません。

例えば退職金制度のない会社で働いていたパートの人が、突然の解雇で解雇予告手当を受け取ったとします。会社から「退職金はありません」と言われていても、解雇予告手当は税務上の退職手当等として扱います。これは説明用の架空例です。

お金の名前に「手当」と付いているから給与所得になるわけではありません。何の理由で支払われたのかを確認する必要があります。

最終給与・未払い賃金・解雇予告手当を分けて確認する

退職時には会社から複数のお金が支払われることがあります。同じ日に一括で振り込まれても、すべてが同じ所得区分になるとは限りません。

支払われたお金 原則的な所得区分 確認する内容
最後の基本給・残業代・未払い給与 給与所得 実際に働いた期間に対応する賃金か
労働基準法第20条に基づく解雇予告手当 退職所得 解雇予告の不足に対して支払われた金額か
会社の退職金規程による退職金 退職所得 勤続年数や規程に基づく退職手当か
解雇に関する解決金や和解金 支払の実質によって異なる 未払い賃金・退職手当・損害賠償など、どの性質のお金か

注意したいのは通常の「未払い給与」です。給料の支払いが遅れて退職後に振り込まれたからといって、それだけで退職所得へ変わるわけではありません。

なお国税庁No.2736には、会社の倒産などで国の未払賃金立替払制度を使った場合の特別な取扱いも掲載されています。これは通常の会社からの未払い給与とは別の制度です。

給与明細や支給内訳に「退職金」「解雇手当」「未払い分」などと書かれている場合は、まずそれぞれの金額と支払理由を会社へ確認してください。金額が同じ振込に含まれていても税務上の区分は分けて扱います。

「退職所得の受給に関する申告書」を求められるのはなぜ?

会社がこの申告書を求めるのは、解雇予告手当について退職所得としての源泉徴収税額を計算するためです。

「退職所得の受給に関する申告書」は確定申告書とは異なります。国税庁の手続案内では、退職手当等を受け取る人が支払う会社へ、支払いを受ける時までに提出する書類とされています。原則として会社が保管するため、本人が最初から税務署へ直接提出するものではありません。

退職所得には勤続年数などに応じた控除があります。会社は申告書の情報を使って所得税等を計算するため、通常の給与から天引きする方法とは違う処理になります。

申告書を提出した場合と、出していない場合の違い

申告書の状況 源泉徴収の方法 本人が確認すること
会社へ提出済み 退職所得控除や勤続年数などを反映した計算 会社が申告書を受け取り、必要な情報を反映したか
会社へ提出していない 2026年の取扱いでは支給額の20.42%を所得税・復興特別所得税として源泉徴収 確定申告で税額を精算する必要があること

国税庁No.2732は、申告書が提出されていない場合に支給額の20.42%を源泉徴収すると説明しています。これは申告書未提出時の源泉徴収方法であって、すべての解雇予告手当に一律に適用する最終税率ではありません。

申告書を提出した場合は退職所得控除などの計算結果によって源泉徴収が0円になることもあります。反対に控除額やほかの退職手当等との関係で税額が生じることもあります。

「解雇予告手当から税金が引かれている=会社が誤って給与として処理した」とは限りません。まず申告書の提出状況と退職所得の源泉徴収票を確認する必要があります。

退職金がないのに申告書を書くのはおかしい?

おかしくありません。解雇予告手当自体が退職手当等に該当するためです。

会社が退職金制度を設けていなくても、労働基準法第20条に基づいて予告手当を支払うなら退職所得としての税務処理が必要になります。

ただし書類に記載する勤続期間や過去の退職手当等は正確に確認しましょう。金額や支払の名称を会社が書き間違えていないかも確認してください。

源泉徴収税額を判断する前に確認する4つの情報

退職所得として扱われることが分かっても、実際にいくら税金がかかるかは支払額だけでは決まりません。

まず次の情報を整理しましょう。

確認する情報 なぜ必要か
解雇予告手当の支給額 退職手当等の収入額を確かめるため
勤続年数 退職所得控除を計算する基礎になるため
同じ年に受けた他の退職手当等 複数の退職手当等を受けると計算が変わり得るため
過去の退職金・企業型DC・iDeCo等の一時金の受給歴 一定の期間に重複する勤続期間などがあると控除計算に影響するため

国税庁No.2732では原則として勤続年数が20年以下の場合に年40万円の退職所得控除を使い、最低80万円の控除額を設けています。ただしほかの退職手当等を受けている場合などは調整が必要です。

また勤続年数が5年以下の人に適用される「短期退職手当等」などの特例もあります。退職所得ならどの人も同じ計算式で税額が決まると考えないようにしましょう。

例えば解雇予告手当を10万円だけ受け取る人と、同じ年にほかの勤務先から退職金も受け取る人では確認する情報が違います。解雇予告手当の金額だけで「税金は0円」と断定することはできません。

税額の見込みが分からなければ、退職所得の源泉徴収票に記載された勤続期間・支払額・源泉徴収税額を使って会社または税務署へ確認してください。

会社から受け取る書類は2種類の源泉徴収票を確認する

最後の給与と解雇予告手当を受け取った人は、次の2種類の源泉徴収票を確認しましょう。

書類 何を確認するか
給与所得の源泉徴収票 退職までの給与・賞与、給与から徴収された所得税など
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 解雇予告手当などの退職手当等の額、勤続年数、退職所得控除、源泉徴収税額など

国税庁No.7421によると、退職手当等の支払者は退職所得の源泉徴収票等を退職後1か月以内に受給者へ交付しなければなりません。2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、税務署等への提出範囲も見直されています。

また給与所得の源泉徴収票も、年の途中で退職した人には退職後1か月以内に交付する取扱いです。

退職金がない会社だからといって、解雇予告手当に係る退職所得の源泉徴収票が不要になるわけではありません。

ただし会社の支給内訳に解雇予告手当以外の退職手当等がある場合は、同じ退職所得の源泉徴収票で扱われることがあります。支給項目が分からなければ会社へ内訳を確認してください。

給与の源泉徴収票に解雇予告手当が入っていたら?

労働基準法第20条に基づく解雇予告手当なら、最終月の給与と区別する必要があります。

例えば会社の給与明細に「解雇予告手当」と書かれた額が、給与所得の源泉徴収票の支払金額に含まれているように見える場合は、経理・給与担当者へ計上区分を確認しましょう。

源泉徴収票の金額だけを見て二重計上と決めつけるのではなく、最終給与の明細と退職所得の源泉徴収票を照合するのが先です。処理に誤りがあった場合は会社に訂正の方法を確認してください。

確定申告は必要?税金が戻ることもある?

「退職所得の受給に関する申告書」を適切に提出し、会社が退職所得の税額を計算して源泉徴収した場合、退職所得については原則として確定申告が不要です。

一方で申告書を出さずに20.42%を源泉徴収された人は、本人が確定申告によって税額を精算する取扱いです。退職所得控除などを反映した結果として還付になる可能性がありますが、必ず返金されると決まっているわけではありません。

さらに医療費控除や寄附金控除などを受けるため確定申告をする場合は、退職所得の金額も申告書に記載する必要があります。給与所得やほかの所得の状況によっても対応が異なります。

税金の精算が必要か迷ったら、退職所得と給与所得の両方の源泉徴収票を用意して税務署や国税庁の相談窓口へ確認してください。所得税と住民税では計算や手続きが異なる点にも注意しましょう。

会社へ何を聞けばよい?確認用の質問例

会社には「解雇予告手当の計算額がいくらか」だけでなく、そのお金をどの所得区分で処理したかを尋ねます。

次のように伝えると確認事項が明確になります。

退職時に受け取った解雇予告手当について税務処理を確認したいです。労働基準法第20条に基づく予告手当として退職所得に区分されていますか。最終給与と解雇予告手当の支給内訳、退職所得の受給に関する申告書の提出状況、退職所得の源泉徴収票の交付時期を教えてください。同じ年にほかの退職手当等がある場合は必要な資料も確認したいです。

申告書を提出した記憶がなければ、会社に様式と提出方法を確認しましょう。提出済みなら会社がいつ受け取ったか、税額計算に反映されたかを尋ねてください。

もし会社から「解雇予告手当は給与です」と説明された場合は、労働基準法第20条に基づく支払いなのかを確認したうえで、国税庁No.2736の取扱いと照らして再確認を求める方法があります。

まとめ|解雇予告手当は退職所得。申告書と源泉徴収票を確認しよう

労働基準法第20条に基づく解雇予告手当は、退職金制度の有無にかかわらず退職所得に区分されます。最後に働いた分の給与や未払い残業代とは税務上の取扱いが異なります。

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで、源泉徴収の計算方法は変わります。未提出なら2026年の取扱いでは原則20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する必要があります。

最初に最終給与と解雇予告手当の内訳を確認し、退職所得と給与所得の源泉徴収票をそれぞれ受け取りましょう。勤続年数やほかの退職手当等の受給歴がある場合は、その情報も踏まえて税額を確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点で確認できる国税庁の公表資料に基づいています。国税庁タックスアンサーNo.2736・No.2732などの表示は「令和8年4月1日現在法令等」です。個別の源泉徴収税額・確定申告の要否は、受給した年と本人の所得状況に応じて確認してください。