補装具の耐用年数前に壊れた|修理費と再支給はどちら?災害・故障の確認

社会保険・年金・生活支援

補装具費の支給を受けて購入した車いすや補聴器、義足が耐用年数の途中で壊れてしまった。「まだ5年たっていないから修理費は出ない」「もう一度買うなら全額自己負担」と思っていませんか。

耐用年数が残っていても補装具の修理費は支給対象になり得ます。修理できない場合や障害の状態が変わって使えなくなった場合は、耐用年数内でも再支給を検討できます。

ただし壊れたら自由に新品へ買い替えられる制度ではありません。修理で機能を回復できるか、今の身体に合っているかなどを確認して市区町村が支給を決定します。

最初に行うのは修理を発注することではなく、故障の状態を整理して住所地の障害福祉担当窓口へ相談することです。

耐用年数は「壊れるまでの目安」で、修理を断る期限ではない

補装具費支給制度の耐用年数は、通常の使い方をした場合に修理不能となるまでの予想年数です。購入してからその年数が経過するまで公費で修理できないという意味ではありません。

たとえば那覇市が案内する補装具の耐用年数には次のようなものがあります。

補装具の例 耐用年数の目安
車いす・電動車いす 6年
補聴器(高度難聴用・重度難聴用など) 5年
義肢(義手・義足) 種類によって1~5年
装具(下肢装具など) 種類によって1~3年

これは種目ごとの目安です。使う環境や身体の状態によって実際の寿命は異なります。また義肢の構造などによって取扱いが変わるため、自分の補装具の種類を確認してください。

厚生労働省の2026年4月適用の関係通知でも、耐用年数を一律に当てはめず実際の使用状況に沿って判断するよう示しています。

たとえば購入から3年の車いすでも車輪やブレーキを修理して安全に使えるなら修理費の支給を検討します。逆に耐用年数の6年を過ぎた車いすでも修理で使い続けられるなら、新品の再支給が自動で認められるわけではありません。

修理費と再支給のどちらになる?5つのケースで判断する

「修理」と「再支給(再購入)」の分かれ目は年数だけではありません。壊れた部分と修理の可否、本人の障害状況、災害などの事情が判断材料になります。

現在の状況 基本的な考え方 確認すること
耐用年数内の故障で修理できる 修理費の支給を検討 故障箇所・修理内容・見積額
耐用年数内だが著しく壊れ修理不能 再支給の対象になり得る 修理不能の理由・買い替えが必要な理由
身体の状態が変わり今の補装具が合わない 調整・修理で対応できるか確認し、必要なら再支給を検討 身体状況の変化・再判定の必要性
災害で補装具を失った、または大きく損傷した 本人の責任によらない事情として新たな支給を検討 災害・紛失・破損の状況
耐用年数を過ぎたが修理すれば使える 原則として修理費を検討 修理後も必要な機能を保てるか

国の取扱指針には、耐用年数前でも修理不能なら再支給を認めた例と、耐用年数後でも修理可能なら修理費を認めた例が示されています。

「耐用年数が残っているから申請できない」「耐用年数が終わったから必ず新品になる」のどちらも正確ではありません。

故障したら、まず業者に修理できるか確認する

車いすならタイヤ・ブレーキ・フレーム、補聴器なら音が出ない・雑音が入る、義足なら部品や接合部分など、具体的に何が使えなくなったかを整理しましょう。

製作・販売した補装具業者へ故障の状態を伝え、修理できるか確認します。このとき点検や見積りの相談と、実際の有償修理の発注は分けてください。

必要に応じて次の内容を業者へ聞きます。

  • 故障している部品と、修理で回復できる機能
  • 修理可能か。難しい場合は具体的にどの部分が修理不能なのか
  • 修理費の見積額と交換部品の内容
  • 修理しても安全に使い続けられるか
  • 購入時の保証期間内で無償修理できる部分がないか

メーカー保証で無料対応できる故障なら、その範囲も確かめます。公費の支給申請をする前に、業者から修理可否と見積内容を聞いておくと市区町村へ説明しやすくなります。

なお現在の補装具が使えず仕事や通学に支障が出る場合もあります。北海道の案内では修理期間中の代替用補装具は原則として補装具費支給の対象ではありません。必要な移動手段や一時的な代用品については、自治体と業者に利用可能な方法を別途相談してください。

身体に合わなくなった場合は、単なる故障と分けて伝える

補装具自体が壊れていなくても、障害の状態が変わって使いにくくなることがあります。

たとえば義足の装着部分が身体に合わなくなった、姿勢の変化で車いすに長く座れなくなったといった場合です。

このときは部品交換や調整で対応できるかを確認したうえで、以前の補装具では必要な機能を満たせない場合に再支給の検討へ進みます。

補装具の種類や必要な形が変わる場合は、身体障害者更生相談所などの再判定や医師の意見が必要になることがあります。

窓口へは単に「古くなったので交換したい」と伝えるのではなく、いつから何ができなくなったかを具体的に説明しましょう。

たとえば「以前は自力で座位を保てたが、身体状況が変わって現在の車いすでは姿勢を保てない」というように、使用上の問題と身体の変化を伝えると判断に必要な情報になります。

災害で壊れた・失ったときは耐用年数内でも再支給を相談できる

地震や水害など本人の責任によらない事情で補装具をなくした場合や、著しく壊れて修理できなくなった場合は、耐用年数の途中でも新たな補装具費の支給を検討できます。

厚生労働省の2026年適用の取扱いでも、災害等による亡失・毀損の場合は新たに必要と認める費用を支給できることが示されています。

たとえば購入から2年しかたっていない補聴器が水害で使えなくなった場合でも「5年の耐用年数まであと3年あるから申請できない」とは限りません。

相談するときは災害が起きた日、補装具を失った場所、破損の状態を伝えます。破損箇所の写真や被災状況が分かる資料を残しておくと説明に役立ちます。

ただし罹災証明書がすべての申請で必須と決まっているわけではありません。必要な証明資料は自治体に確認してください。

また災害で壊れたから必ず新品が支給されるわけでもありません。修理の可否や本人に必要な補装具の種類を確認して支給が判断されます。

修理・再支給の申請は、先に市区町村の障害福祉窓口へ

公費の支給を希望するなら、修理や買い替えを注文する前に申請してください。

厚生労働省は補装具費の利用方法で、市町村へ申請し支給決定を受けた後に業者と契約する流れを示しています。那覇市と江東区も、申請前や支給決定前に購入・修理したものは原則として支給対象外と案内しています。

壊れて急いでいる場合でも、いきなり有償修理を依頼せず窓口へ故障の状況と緊急性を伝えましょう。

一般的な確認の順番は次のとおりです。

  1. 手元の支給決定通知書などで補装具の種目と取得した時期を確認する
  2. 業者へ故障の状態を伝え、修理可能かと見積額を確認する
  3. 市区町村の障害福祉担当窓口へ修理費か再支給かを相談し、必要書類を確認する
  4. 自治体の審査・支給決定後に、案内された手順で修理や製作を依頼する

那覇市の修理申請では補装具業者の見積書や身体障害者手帳などを案内しています。必要書類は自治体や補装具の種類によって変わります。修理なら医師の意見書が不要な場合でも、再支給や身体状況の変化があると判定が必要になることがあります。

申請を出しただけで公費負担が確定するわけではありません。どの段階で修理を発注できるかを必ず確認してください。

市区町村へ相談するときに用意したい情報

窓口では次の情報をまとめて伝えると、どの申請を進めるべきか判断しやすくなります。

確認すること 手元に用意する情報
以前の支給内容 補装具の種類、支給決定通知書、支給券、取得時期
現在の故障状況 壊れた箇所、故障した日、安全に使えるかどうか、写真
修理の見込み 業者名、修理可否、修理見積書、修理不能ならその理由
本人の身体状況 現在の補装具が合うか、以前と比べて変わった点
災害等の事情 災害や事故の発生日、亡失・損傷の経緯
必要な使用場面 通学、通勤、移動、日常生活で何に困っているか

問い合わせでは次のように伝えると具体的です。

「補装具費の支給を受けた車いすが購入から3年で壊れました。耐用年数は6年と聞いていますが、業者から修理の見積りを取れる状況です。修理費を申請できますか。もし修理不能と言われた場合は耐用年数内の再支給を相談できますか。発注前に必要な書類と手続きを教えてください」

故障の原因が災害であったり身体状況の変化で使えなくなったりした場合は、その事情を加えて伝えてください。

労災や介護保険で支給された補装具は申請先が異なる

補装具には障害者総合支援法の補装具費支給制度以外にも、労災保険による義肢等補装具費や介護保険の福祉用具貸与などがあります。

たとえば仕事中のけがにより労災で義足の支給を受けた人は、修理や再支給について労災の担当先へ確認する必要があります。

また介護保険の対象となる人が車いすなどを利用する場合は、介護保険の福祉用具が優先される種目があります。

すでに別制度で支給されたものを、市区町村の補装具費制度でも重ねて請求できるとは限りません。故障した用具をどの制度で入手したかを先に確認してください。

今回の説明は障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の修理・再支給が中心です。労災での支給条件や介護保険の貸与品の交換条件は別の制度として問い合わせましょう。

まとめ|年数より「修理できるか」と「今も使えるか」が重要

補装具の耐用年数は公費で修理できない期間ではありません。年数内でも修理費の支給を申請でき、修理不能や身体状況の変化、災害による亡失などでは再支給を検討できます。

逆に耐用年数を過ぎても修理で安全に使えるなら、買い替えが自動的に認められるわけではありません。

まず補装具業者に修理可否と見積りを確認し、申請前に自費で発注しないよう注意してください。住所地の障害福祉担当課に「修理か再支給か」「必要な証明資料」「いつ発注できるか」を確認して進めましょう。

参考にした公式資料

2026年11月13日時点で確認した資料です。最終的な支給可否は自治体の審査によって決まります。