助産所での妊婦健診にも補助券を使える?初回検査・エコーと受診できる回数

社会保険・年金・生活支援

助産所で妊婦健診を受けたいけれど、市区町村からもらった補助券を使えるのか分からない。病院と同じように毎回使えると思っていても、初回検査やエコーの扱いが気になりますよね。

自治体と契約した助産所なら、妊婦健康診査の受診票(補助券)を使える場合があります。ただし、すべての健診や検査に使えるわけではありません。

例えば東京都の葛飾区と港区では、都内の対象助産所で受診票を使用できます。一方で初回健診、超音波検査、子宮頸がん検診、指定された感染症や血液の検査などは医療機関で受ける必要があります。

助産所で受診票を使える回数も原則7回で、ノン・ストレス・テスト(NST)を助産所で行わない場合は6回です。一般的な妊婦健診の受診票が14回分あっても、14回すべてを助産所で使えるという意味ではありません。

この記事では助産所で使える券と病院で使う券の違い、回数の数え方、受診前の確認方法を説明します。

助産所で妊婦健診の補助券を使える条件

妊婦健診の受診票は、妊娠届を提出して母子健康手帳とともに交付されるのが一般的です。ただし受診票を使える施設は自治体の契約状況によって決まります。

「助産所ならどこでも使える」「出産を予約した助産所なら必ず対象」とは限りません。

例えば葛飾区では、2024年10月1日以降に妊娠届を提出した人は、対象となる東京都内の助産所で妊婦健康診査受診票を使えます。どの助産所が対象かは区が公開する一覧で確認できます。

一方、同区で2024年9月30日以前に妊娠届を提出した人は、都内助産所で受診票を直接使用できない扱いです。東京都外の助産所でも受診票は直接使用できません。費用の助成については別途申請する制度が案内されています。

つまり助産所の所在地だけでなく、受診票を交付した自治体のルールや妊娠届を出した時期も確認が必要です。

港区も都内の契約医療機関または対象助産所で受診票を使えると案内し、事前に利用先へ確認するよう求めています。

参考:葛飾区「助産所での健診でも、妊婦健康診査受診票は使用できますか。」(2026年4月14日更新)、港区「妊婦健康診査」(2026年6月18日更新)

初回健診・エコー・血液検査は病院で受ける必要がある

助産所で受診票を使える地域でも、すべての検査を助産所で済ませられるわけではありません。

葛飾区と港区の公式案内では、次の検査は医療機関で受ける必要があるとしています。

健診・検査 助産所の受診票での扱い(東京都内の例)
1回目の妊婦健診(初回健診) 医療機関で受診する
妊婦超音波検査(エコー) 医療機関で受診する
経腟超音波検査 医療機関で受診する
子宮頸がん検診 医療機関で受診する
クラミジア抗原・HTLV-1抗体の検査 医療機関で受診する
血糖・貧血・B群溶連菌の検査 医療機関で受診する
助産所で対応する通常の妊婦健診 契約先・対象回数などの条件を満たせば受診票を使用できる

ここに挙げたのは東京都内の対象助産所における受診票の取扱いです。全国の助産所での検査実施状況を一律に示した表ではありません。

例えば助産所で普段の妊婦健診を受けながら、医療機関でエコーや血液検査を受けるという組み合わせが考えられます。

「普段の健診は助産所にしたい」という希望があっても、医師による検査が必要な日にどの病院へ行くかを事前に相談しておきましょう。受診票の対象外だからといって、医学的に必要な検査を省くことはできません。

助産所では妊婦健診の受診票を何回使える?

東京都の葛飾区と港区が案内する回数は、原則7回です。

ただし助産所でノン・ストレス・テスト(NST)を実施しない場合、上限は6回となります。NSTは赤ちゃんの心拍などを確認する検査です。

これは助産所で受診票を使える回数の上限であり、妊娠中に必要な健診の回数そのものではありません。

例えば一般の妊婦健診受診票が14回分交付されていても、次のように考える必要があります。

確認する数字 意味
妊婦健診受診票14回分 交付される一般的な健診受診票の回数(自治体の制度による)
助産所で原則7回 対象助産所で受診票を使用できる回数の上限(東京都内の例)
NSTを助産所で実施しなければ6回 助産所での利用上限が変わる条件
医療機関で受診する検査 助産所の回数とは別に、検査の種類や受診票の残数を確認する必要がある

一般の妊婦健診受診票と、超音波検査・子宮頸がん検診の受診票は種類が異なることがあります。

例えば港区では妊婦健診の1回目と2~14回目のほかに、超音波検査4回分と子宮頸がん検診1回分の受診票を案内しています。初回や専用検査の受診票まで、助産所の7回分として使えるわけではありません。

実際に何回残っているか知りたい場合は、母子健康手帳の受診記録と未使用の受診票を一緒に確認してください。

助産所と病院を併用するときはどう券を出す?

助産所での通常健診と病院での検査を組み合わせるなら、次の受診予定日を決める段階で相談しておくと分かりやすくなります。

例えば次のようなケースです。これは説明用の架空の例であり、個々の妊婦に必要な検査時期を指定するものではありません。

受診予定 受診先 受診票の確認
妊娠初期の初回健診 医療機関 初回用の妊婦健診受診票
日常の体調確認を中心とした健診 契約助産所 助産所で使用できる一般の受診票と残り回数
エコーや指定の血液検査 医療機関 その検査に使える受診票の種類と利用可能時期

受診票は一般に受付時に提出します。ただし助産所と病院の双方を同じ日に利用する場合、どちらにどの受診票を渡すか、会計や健診回数をどう扱うかは利用先に確認してください。

一枚の受診票で二つの施設の費用を自由にまとめて精算できるとは限りません。

また受診票は費用の一部を助成する仕組みです。契約助産所で使えたとしても、助成対象外の費用や上限を超えた分は自己負担になることがあります。港区も受診票に記載された検査項目と助成額の範囲を超える費用は本人負担と案内しています。

受診当日の支払額が気になる場合は「この健診で使う券の種類」と「券を使った後の自己負担見込み」を予約時に聞いておきましょう。

予約前に助産所と自治体へ確認したいこと

助産所を予約する前に確認する先は二つあります。

まず受診予定の助産所には、自治体の受診票を使える契約施設かどうかを聞きます。そのうえで「通常健診を何回受けられるか」「NSTを行うか」「医療機関で受ける検査をどこに依頼するか」を確認します。

例えば次のように伝えられます。

「○○区の妊婦健康診査受診票を持っています。こちらの助産所は受診票を使える契約先ですか。初回健診と超音波・血液検査はどの医療機関で受ければよいですか。助産所で利用できる回数も教えてください」

次に住所地の自治体の母子保健担当には、妊娠届の提出日と交付された受診票の種類を伝えます。

「助産所で妊婦健診を受けたいのですが、私が交付された受診票は対象ですか。現在○回分を使用済みです。助産所で利用できる回数と、病院での検査に残しておく券を確認したいです」

この二つを確認すれば、助産所で受診票を使えるかだけでなく、病院で必要になる検査との予定も立てやすくなります。

受診先が都外の助産所や契約外の施設なら、受診票を直接使えるかは別の話です。費用を立て替えた後の助成方法があるかは居住自治体の案内を確認してください。

まとめ|助産所でも使える場合はあるが、すべての健診に使えるわけではない

妊婦健診の受診票は、自治体と契約した助産所で使える場合があります。ただし助産所ならどこでも対象というわけではありません。

東京都の葛飾区と港区の例では初回健診、超音波、子宮頸がん検診、指定された血液検査などは医療機関で受診する必要があります。助産所での受診票利用は原則7回、NSTを実施しない場合は6回が上限です。

助産所を予約する前に「契約先か」「利用できる受診票と回数」「病院で受ける検査」の三つを確認してください。

受診票を使える回数と医学的に必要な健診回数は異なります。妊娠経過に応じて助産師・医師と相談し、必要な健診や検査を受けましょう。

※本記事は2026年11月13日時点で確認した葛飾区(2026年4月14日更新)および港区(2026年6月18日更新)の公式案内をもとに作成しています。助産所での受診票使用条件や回数は全国共通ではありません。居住自治体・受診予定施設の最新案内を確認してください。