うつ病・ADHDでも精神障害者保健福祉手帳を申請できる?病名だけでは決まらない認定条件

社会保険・年金・生活支援

「うつ病で通院しているけれど、精神障害者保健福祉手帳は申請できる?」「ADHDと診断されたものの仕事には行けている。自分も対象になるの?」

うつ病や双極症、ADHD、ASD(自閉スペクトラム症)も精神障害者保健福祉手帳の対象となり得ます。ただし診断名があるだけで交付が決まる制度ではありません。

審査では精神疾患の状態と、日常生活・社会生活にどの程度の制約があるかを合わせて判断します。食事や入浴を一人でできるかだけでなく、服薬の管理、金銭の管理、人とのやり取りなどに必要な援助も関係します。

通勤できている、家事が一部できているという理由だけで申請対象外と決まるわけでもありません。家族の声かけや職場の配慮によって生活や仕事が成り立っているなら、その事情も主治医に伝えることが大切です。

この記事では対象となる病気と判定の考え方、自分の生活状況をどう整理して相談すればよいかを解説します。

うつ病・ADHD・ASDは手帳の対象になる?

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた人に交付される手帳です。

さいたま市は対象となる障害として、うつ病などの気分(感情)障害、統合失調症、てんかん、器質性精神障害などを案内しています。

千葉県が掲載する国の等級判定基準には、気分(感情)障害と発達障害の項目があり、発達障害の説明には注意欠陥多動性障害(ADHD)や自閉症なども含まれています。

診断・状態の例 手帳の対象になる? 判断で見ること
うつ病 対象となり得る 気分・意欲・思考などの症状と生活上の制約
双極症(双極性障害) 対象となり得る 気分の変動などの病状と、日常・社会生活への影響
ADHD 対象となり得る 注意や行動の特性による生活上の困難と必要な援助
ASD(自閉スペクトラム症) 対象となり得る コミュニケーションや環境への適応などの困難と生活への影響

これは診断名ごとの交付を保証する一覧ではありません。同じうつ病でも症状や生活の状態は人によって異なり、同じADHDでも援助を必要とする場面は違います。

逆に「ADHDだけだから申請できない」「うつ病なら必ず3級になる」といった決まりもありません。

診断名があるのに交付されないことがあるのはなぜ?

厚生労働省は精神障害者保健福祉手帳の等級について、精神疾患の状態と能力障害の状態を総合的に判断すると説明しています。

能力障害とは、病気や特性の影響で日常生活や社会生活の活動に制限が生じている状態のことです。

例えばうつ病で治療を受けていても、生活や社会活動を特に制限なく送れている状態と、家族の支えがなければ食事や通院が難しい状態では評価が異なります。

ADHDでも、予定の管理が苦手という自覚だけでなく、約束や支払いを維持できず継続的な声かけや手助けが必要なのかなどが関係します。

千葉県が掲載する判定基準の運用上の留意事項では、生活能力を評価するときに家族などの援助がある環境だけで判断せず、例えば単身生活を想定して考えることが示されています。また、その日の状態だけでなく、おおむね過去2年間の状態なども考慮するとされています。

つまり「家族と暮らしているから問題なく生活できている」という結果だけでなく、その生活を続けるために誰が何を支えているのかが重要です。

生活上の困難はどこを見られる?8つの確認項目

千葉県が掲載する国の判定基準では、日常・社会生活の能力を考える項目として次の8つが挙げられています。

確認される項目 日常生活での確認例
① 適切な食事 食事を抜くことが多いか。栄養を考えた食事を準備するのに援助が必要か
② 身辺の清潔と規則正しい生活 入浴・着替え・掃除・生活リズムを一人で保てるか
③ 金銭管理と買い物 支払い期限や予算を管理できるか。買い物に助言や見守りが必要か
④ 通院と服薬 受診予約を守れるか。薬の飲み忘れを防ぐために声かけが必要か
⑤ 意思伝達と対人関係 相手に必要なことを伝えたり、家族・職場などで関係を保ったりできるか
⑥ 安全の保持と危機対応 危険を避け、体調悪化や緊急時に適切に対処できるか
⑦ 社会的手続と公共施設の利用 役所の手続き、交通機関や公共施設の利用を自力で進められるか
⑧ 趣味や社会的活動への参加 趣味や地域・社会活動への関心や参加に、制約や援助の必要があるか

右側は困りごとを整理するための例です。該当すれば自動的に交付されるチェックリストではありません。

また8項目すべてで困っている必要もありません。どの項目でどの程度援助が必要かに加えて、症状の状態を総合的に判断します。

例えば服薬について「自分で飲んでいます」と答えていても、実際は家族が毎日薬を用意して声をかけているかもしれません。この場合は、一見できていることだけでなく援助の内容を伝えた方が正確です。

千葉県の基準では援助として助言・指導・介助などを想定しています。身体に直接手を貸してもらうことだけが援助ではありません。

仕事に行けている・家事ができる場合は対象外?

働いていることや、一部の家事ができることだけでは交付の可否は決まりません。

働きながら通院している人の中にも、仕事以外の生活を維持するのに家族の支援が必要な人がいます。反対に働いていないという理由だけで手帳の対象になるわけでもありません。

考えたいのは「できる・できない」の二択ではなく、どんな条件ならできるかということです。

例えば次のような違いがあります。

  • 出勤はできるが、帰宅後は疲労で食事や入浴が難しく家族が支えている
  • 仕事の予定は職場で管理してもらえるが、私生活の支払いや通院予定は一人では管理しにくい
  • 家事は一部できるものの、体調が悪い時期には声かけや手助けが継続して必要になる
  • 普段は対人関係を保てても、予定変更や強い刺激があると対応できなくなる

いずれも架空の例であり、これだけで手帳の交付対象と判定されるわけではありません。

主治医には、勤務の有無だけでなく勤務時間、配慮の内容、欠勤や体調の変動、家で必要な援助をまとめて伝えるとよいでしょう。

主治医に相談するときは「困りごとの具体例」を伝える

精神障害者保健福祉手帳の申請を考えたら、まず通院先の主治医に相談します。

「ADHDなので手帳を取りたいです」だけでは、医師も生活の状況を十分に把握できないことがあります。日頃の診察では症状や薬の話が中心で、買い物や役所での手続きなどを詳しく話していない人もいるでしょう。

事前に「困っている場面」「どの程度の頻度で起こるか」「誰がどんな援助をしているか」を短くメモしておくと役立ちます。

例えば次のようにまとめられます。

【生活状況のメモ例・架空】

・服薬:週に数回忘れるため家族に毎日確認してもらっている。
・お金:引き落としや支払いの期限を忘れることがあり家族と一緒に確認している。
・生活:仕事が続くと疲労が強まり、食事の準備と入浴ができない日がある。
・通院:予定の管理が難しく、家族に受診日を知らせてもらっている。
・調子の変動:数日続けて動ける時期と、生活全般に援助が必要な時期がある。

実際には本人の状態をそのまま書いてください。審査に有利になるよう困難を大きく表現する必要はありません。調子のよい日と悪い日、援助があるとできることも区別して伝えるのが適切です。

医師が手帳用の診断書を書く場合は病状だけでなく生活能力の状態なども記載します。診察だけでは見えにくい困りごとを医師と共有しておきましょう。

申請を考えたら次に何をすればいい?

主治医に申請について相談したら、住所地の市区町村にある障害福祉担当窓口で申請方法を確認します。

厚生労働省によると、申請は市町村の担当窓口を経由して都道府県知事または指定都市市長に行います。

診断書による申請では、原則として精神疾患についての初診日から6か月以上経過した時点で作成された所定の診断書が必要です。初診日の確認や書類の扱いは主治医と窓口に尋ねましょう。

さいたま市は2026年2月19日更新の申請案内で、申請書、本人確認・個人番号確認書類、写真、診断書または精神障害を理由とする障害年金関係の書類などを案内しています。ただし実際に必要な書類や提出方法は住所地の自治体によって確認が必要です。

相談するときは次のように聞くと話が具体的になります。

うつ病(またはADHDなど)で通院しています。日常生活に支障があり精神障害者保健福祉手帳の申請を検討しています。手帳用診断書の様式と、申請できる時期、提出先を教えてください。

手帳の等級は1~3級ですが、どの等級に該当するかは審査で決まります。医師の診断書があることと手帳の交付決定は同じではありません。

なお、精神障害者保健福祉手帳、障害年金、自立支援医療はそれぞれ別の制度です。手帳が交付されても障害年金などが自動的に認められるわけではなく、手帳がなくても別制度の対象になることがあります。

身体障害者手帳は身体機能の障害、療育手帳は主に知的障害について判定する制度です。発達障害があるから必ず療育手帳になるというわけではありません。自分に合う窓口が分からなければ、市区町村の障害福祉担当に診断名と生活上の困難を伝えてください。

まとめ|病名より「生活にどんな援助が必要か」を確認する

うつ病や双極症、ADHD、ASDは精神障害者保健福祉手帳の対象となり得ます。ただし診断名だけで交付や等級が決まるわけではありません。

審査では病状と日常・社会生活の制約を合わせて判断します。通勤できる人や家事の一部ができる人も、支援や配慮があって生活が成り立っているなら、その内容を整理することが重要です。

まずは食事・清潔・金銭・服薬・対人関係などで困っていることを記録し、主治医に相談してください。その後、住所地の障害福祉窓口で申請時期と必要書類を確認しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で以下の公式情報を確認しました。個別の交付の可否は申請先の審査により決まります。