精神科病院から退院して一人暮らしを始めたい。障害者支援施設を出て地域で生活する準備をしたい。そう考えて地域移行支援を調べたところ、障害支援区分1~6の認定を受けていないため、申請できないのではと迷うことがあります。
地域移行支援・地域定着支援を利用するために、障害支援区分1~6の正式な認定は必要ありません。厚生労働省は地域相談支援について区分認定は不要と明記しています。大阪市も地域移行支援の申請を受けた後、区分認定のための正式な審査とは別に本人の状況を調査して給付決定する手順を案内しています。
ただし区分認定が不要だからといって、申請すれば無審査で必ず利用できるわけではありません。市区町村が本人の心身の状態や生活状況を確認し、地域で暮らすための支援が必要かを判断します。さらにサービス等利用計画案や受給者証、指定一般相談支援事業所との契約などが必要です。
この記事では厚生労働省・大阪市・香川県の公式資料をもとに、区分認定が不要な理由、状態調査、申請窓口、受給者証、2種類の計画書、退院・退所後の支援を順番に説明します。
- 結論|地域移行支援は障害支援区分1~6の認定なしで申請できる
- 地域移行支援と地域定着支援の違い|退院前と地域生活後の支援
- どんな人が地域移行支援の対象?入院・入所先を確認
- 障害支援区分の認定が不要でも、本人の状態調査は行われる
- 受給者証を取るまでの手続き|大阪市の申請手順を例に説明
- 申請先はどの市町村?今の住所と入院・入所前の住所を整理
- 障害者手帳がなくても申請できる?区分認定とは別に確認
- サービス等利用計画案と地域移行支援計画は別の書類
- 地域移行支援計画には本人の希望と同意が必要
- 受給者証が届いたらどこに申し込む?指定一般相談支援事業所と契約
- 地域移行支援でどんなことを手伝ってもらえる?
- 地域移行支援は何か月利用できる?更新も個別に判断
- 利用料はかかる?支援そのものと生活の実費を分ける
- 申請前に準備したい情報と書類の確認表
- 精神科病院から退院する人の具体例|区分未認定でも準備を進める
- 地域定着支援を続けて利用したい場合も別の給付決定を確認
- 退院支援担当者へ相談する際の質問例
- 市区町村の障害福祉窓口で聞くこと|申請時の質問リスト
- よくある質問
- まとめ|区分認定がなくても申請可能。状態調査と支給決定は必要
- 参考資料
結論|地域移行支援は障害支援区分1~6の認定なしで申請できる
障害福祉サービスには利用の前に障害支援区分1~6の認定を必要とするものがあります。例えば常時介護が必要な人への介護給付は、サービスの種類などに応じて区分認定が関係します。
一方で地域移行支援・地域定着支援は「地域相談支援」という別の仕組みです。
厚生労働省の「介護給付費等の支給決定等について」は、地域相談支援の支給決定について障害支援区分の認定を要しないと定めています。地域移行支援を受けるのに、区分1・2・3などを先に取らなければならないわけではありません。
ただしサービスの対象者に当たるか、どのような支援が必要かは市町村が確認します。
| 確認する項目 | 地域移行支援・地域定着支援の取扱い |
|---|---|
| 障害支援区分1~6の正式認定 | 不要。区分がないことだけを理由に申請を諦める必要はない |
| 本人の心身・生活状況の確認 | 必要。区分認定調査の項目等を利用して確認することがある |
| 市町村への申請 | 必要。地域相談支援の給付決定を申請する |
| サービス等利用計画案 | 市町村の求めに応じて作成・提出。大阪市は申請手順に含めている |
| 地域相談支援受給者証 | 支給決定後に交付される |
| 指定一般相談支援事業所との契約 | 支援内容の説明を受けて契約する |
| 地域移行支援計画 | 指定一般相談支援事業所が本人の意向を踏まえて作成し、説明・同意を得る |
「区分認定がないから申請不可」という説明と「支援の必要性を調査するため面談が必要」という説明は違います。区分認定そのものと、本人の状態を把握する調査を分けて考えることが重要です。
根拠:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」地域相談支援の勘案事項、大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」。
地域移行支援と地域定着支援の違い|退院前と地域生活後の支援
地域相談支援には「地域移行支援」と「地域定着支援」の2種類があります。
地域移行支援は病院・施設などから地域の住まいへ移るための支援です。住まい探し、関係機関との調整、外出同行、障害福祉サービスや宿泊の体験などを行います。
地域定着支援は地域生活を始めた後の緊急時の相談・支援です。日常生活で緊急時の支援を受けにくい人について、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急事態に対応します。
| 比較項目 | 地域移行支援 | 地域定着支援 |
|---|---|---|
| 主な場面 | 退院・退所に向けた準備 | 地域の住まいでの生活を始めた後 |
| 主な支援 | 住居確保の相談、外出同行、サービス体験、体験宿泊等 | 常時の連絡体制、緊急時の相談と必要な支援 |
| 対象の基本 | 施設入所者や精神科病院の入院患者等で地域生活への移行支援が必要な人 | 一人暮らし等で緊急時の支援を受けにくい人 |
| 区分認定 | 不要 | 不要 |
| 給付決定期間の基本 | 原則6か月以内を基本に必要性に応じた更新を検討 | 原則1年以内を基本に必要性に応じた更新を検討 |
| サービス提供者 | 指定一般相談支援事業者 | 指定一般相談支援事業者 |
地域移行支援を利用した人が、自動的に地域定着支援へ切り替わるという意味ではありません。地域生活を始めた後も緊急時の支援が必要かを確認し、必要であれば別に給付決定を受けます。
また地域移行支援はすでに自宅で暮らしている人が一般の生活相談だけを受けるための制度ではありません。入所・入院の状況と地域生活へ移るための支援の必要性を確認します。
どんな人が地域移行支援の対象?入院・入所先を確認
厚生労働省は地域移行支援の対象として、地域生活への移行のために重点的な支援を必要とする次の人を挙げています。
- 障害者支援施設やのぞみの園、対象となる施設等に入所している障害者
- 精神科病院に入院している精神障害者
- 救護施設・更生施設に入所している障害者
- 刑事施設・少年院に収容されている障害者
- 更生保護施設等に入所または宿泊している障害者
例えば精神科病院に入院している人が退院後のアパート探しや通院・福祉サービスの調整に不安を抱えている場合です。地域で生活するための支援が必要なら、地域移行支援の利用を相談できます。
一方で病院に入院している人なら誰でも自動的に対象になるわけではありません。対象となる施設や入院の種類、障害の状況、地域生活への移行の必要性を確認する必要があります。
特に精神科病院以外の一般病棟に入院している場合は、入院先の種類や現在の支援の必要性を市町村へ伝えて対象に当たるかを確認してください。
また退院先がまだ決まっていなくても「地域で暮らしたいが住まいを探せない」という段階から相談できます。住居の確保に関する支援は地域移行支援の内容に含まれています。
障害支援区分の認定が不要でも、本人の状態調査は行われる
ここが最も誤解しやすいところです。
大阪市は地域移行支援の申請について「障害支援区分認定調査項目の調査」を手続きに組み込んでいます。既にその調査を受けている場合は不要とする案内です。
しかしこれは区分1~6の正式な認定を申請しなければならないという意味ではありません。
厚生労働省の支給決定通知は、地域相談支援について区分認定を不要としながらも、障害の種類・程度や日常生活上の困難を把握するため、認定調査の項目を活用した聞き取り等を行うとしています。
例えば次のような状況を確認します。
| 確認すること | 聞き取りの内容の例 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 身体・精神の状態 | 日常生活で困ることや障害の特性 | 必要な配慮と支援の程度を把握する |
| 生活動作 | 食事・入浴・掃除・服薬などをどこまで自分で行えるか | 地域生活で利用する支援を考える |
| 住居・環境 | 退院後の住まいがあるか、どの地域で暮らしたいか | 住まい探し・外出同行の必要性を確認する |
| 医療・福祉サービス | 外来通院・訪問看護・障害福祉サービスの利用予定 | 退院後の支援の連携を考える |
| 家族・支援者 | 頼れる人がいるか、どの時間に援助を受けられるか | 緊急時や生活上の支援を調整する |
| 本人の希望 | 一人暮らし、グループホーム、仕事や日中の活動など | 本人が望む暮らしを支援計画に反映する |
この表は調査の意図を説明する例であり、項目の点数で地域移行支援の利用を自動判定するものではありません。
「区分がないので申請できません」と言われたら、正式な区分認定の話なのか、本人の状態を確認する調査の話なのかを聞いてみましょう。
根拠:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」地域相談支援の障害支援区分認定と心身の状況、大阪市「地域相談支援」申請からの流れ。
受給者証を取るまでの手続き|大阪市の申請手順を例に説明
地域移行支援は病院・施設の担当者に利用を希望しただけで、自動的に正式なサービス利用が始まる仕組みではありません。
地域相談支援給付費の支給決定を受けるために、原則として市区町村の担当窓口への申請が必要です。
大阪市は区保健福祉センターを窓口として、次の手順を案内しています。
| 順番 | 手続き | 担当する人・機関 |
|---|---|---|
| 1 | 地域相談支援の申請相談・申請 | 本人・家族と区保健福祉センター |
| 2 | 本人の心身の状態を調査 | 市町村。区分認定調査項目を活用するが正式な区分認定は不要 |
| 3 | サービス等利用計画案を作成・提出 | 指定特定相談支援事業者等と本人 |
| 4 | 地域相談支援給付決定・受給者証交付 | 区保健福祉センターが決定し通知・交付する |
| 5 | 事業所と利用契約 | 指定一般相談支援事業者が重要事項を説明し契約する |
| 6 | 地域移行支援計画の作成 | 指定一般相談支援事業者が本人・関係者と作成する |
| 7 | 地域移行支援の実施 | 計画に沿って外出同行や住居確保の相談などを進める |
| 8 | モニタリング・退院後サービスの準備 | 指定特定相談支援事業者等が生活状況を確認する |
大阪市では計画相談支援のサービス等利用計画と、一般相談支援事業所の地域移行支援計画の作成が並行して進む場合もあります。手続きが全て一直線に並ぶとは限りません。
またこの表は大阪市の実施例です。他市町村では申請書や窓口、判定の時期、提出方法などが異なる場合があります。
「区分認定がないから役所で申請できない」と自己判断せず、まず地域相談支援給付決定の相談をしてください。
出典:大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」申請・支給決定・受給者証の交付。
申請先はどの市町村?今の住所と入院・入所前の住所を整理
入院・入所している人は、現在の病院や施設がある市と、以前に住んでいた市が違うことがあります。
この場合、施設所在地の市へ申し込めばよいと自己判断せず、地域相談支援給付決定を行う市町村はどこかを確認しましょう。
例えばA市に住んでいた人が県外B市の施設へ入所した場合です。障害者総合支援法には施設入所等について居住地特例があり、一定の条件では最初の入所前の市町村が給付決定を担当することがあります。
一方で精神科病院に入院している人や入院歴・住民登録の状況が異なる場合、個別の確認が必要です。
まず病院の退院支援担当者や施設の相談員に、次の情報を伝えてください。
- 現在の住民票の住所
- 入院・施設入所前に住んでいた市区町村
- 入院・入所した施設名と入所開始日
- 現在の受給者証を発行した市町村があるか
- 退院・退所後に暮らしたい市区町村
そのうえで支給決定の窓口となる自治体へ申請方法を確認しましょう。
退院先の住所をまだ決めていない場合も、申請先の確認や事業所紹介について相談できます。住居を探すこと自体が地域移行支援の目的に含まれているためです。
障害者手帳がなくても申請できる?区分認定とは別に確認
障害者手帳をまだ持っていない人や、精神障害者保健福祉手帳の交付申請中の人もいるでしょう。
地域移行支援の申請では、障害者手帳の等級と障害支援区分1~6を同じものとして考えないことが大切です。
厚生労働省の支給決定通知は、地域相談支援の必要性を判断するとき、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などに書かれた障害の状態や疾病名だけに着目せず、日常生活に支障が生じている状況も考慮するよう求めています。
したがって手帳に等級がないという理由だけで地域相談支援の必要性を判断するものではありません。
ただし障害者手帳がなくても全員が申請できると一律に断定することもできません。本人が対象となる障害者として確認される必要があり、診断書や医療機関の情報、これまでの利用状況などの資料が必要になる場合があります。
例えば精神科病院へ入院している人で手帳の申請をしていない場合です。病院の精神保健福祉士や退院支援担当へ相談し、手帳の有無と別にどの書類で本人の障害と地域移行の必要性を確認するか、市町村へ尋ねましょう。
「手帳がない」「区分がない」の2つは別の確認事項です。
参考:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」障害の種類・程度と心身の状況。
サービス等利用計画案と地域移行支援計画は別の書類
申請の途中で「サービス等利用計画案を出してください」「地域移行支援計画を作成します」と案内されることがあります。名前が似ているため同じ書類だと思うかもしれません。
しかし役割が異なります。
| 計画書 | 主に作成する人・事業所 | 目的と作成の時期 |
|---|---|---|
| サービス等利用計画案 | 指定特定相談支援事業者の相談支援専門員等 | 市町村が地域相談支援の給付決定を行うための判断材料。申請後に提出する |
| サービス等利用計画 | 指定特定相談支援事業者等 | 支給決定後に本人の利用するサービス全体を整理し、モニタリングする |
| 地域移行支援計画 | 指定一般相談支援事業者の地域移行支援従事者 | 退院・退所に向けて行う具体的な活動と目標を整理する |
| 地域定着支援台帳 | 指定一般相談支援事業者 | 地域生活の緊急時に必要な連絡先や支援方法等を整理する |
例えば退院後にアパートへ住み、訪問看護と居宅介護を利用したい人です。
サービス等利用計画案では地域移行支援と退院後の福祉サービスをどう組み合わせるかを整理します。一方の地域移行支援計画では、物件見学や体験宿泊、必要な生活用品の確認など退院準備の具体的な活動を考えます。
香川県の公式案内でも、特定相談支援事業者はサービス等利用計画等を作成し、一般相談支援事業者は地域生活への移行支援等を担当すると区別しています。
両方の指定を受けた事業所なら計画相談支援と地域移行支援を一体的に進める場合もあります。大阪市も同じ事業者が両方を提供してよいと説明しています。
出典:香川県「相談支援事業者」指定特定相談支援と指定一般相談支援の役割、大阪市「地域相談支援」計画書の作成・提出。
地域移行支援計画には本人の希望と同意が必要
地域移行支援の計画は事業所が一方的に作成して終わりではありません。
厚生労働省の「指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第20条は、地域移行支援計画について本人の意向・適性・障害の特性等を踏まえて作成するよう定めています。
また本人の希望と課題を把握するための面接、関係者による計画作成会議、本人等への説明、書面による本人の同意を求めています。完成した計画は本人と計画相談支援の担当者へ交付する必要があります。
例えば本人が「病院から出るなら実家の近くで暮らしたい」と希望している場合です。家族や病院が別の場所を希望していても、本人の意思・希望を丁寧に確認し、必要な情報を示して支援計画へ反映することが大切です。
計画へ書く内容の例には次のようなものがあります。
- 本人が退院・退所後に望む暮らし方
- 住まいを探す地域と住居確保の課題
- 生活介護・就労継続支援などの体験利用
- 買い物・交通機関・家事などの練習
- 退院後の医療・福祉サービスと支援者の役割
- 目標と達成時期、活動の進捗確認
本人が自分の意思を伝えることが難しい場合も、制度は意思決定の支援に配慮するよう求めています。「家族が希望したから本人も同意したことにする」とは考えないようにしましょう。
計画の内容が本人の状況に合わなくなったら、必要に応じて見直します。
出典:厚生労働省令「指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第19・20条。
受給者証が届いたらどこに申し込む?指定一般相談支援事業所と契約
市町村が地域相談支援給付決定を行うと、地域相談支援受給者証が交付されます。
大阪市は地域相談支援の申請を受けてサービス等利用計画案などを確認し、支給決定通知書と地域相談支援受給者証を送付すると説明しています。
受給者証が届いたら、サービスを提供する指定一般相談支援事業所と重要事項の説明を受けて契約します。
ただし指定特定相談支援事業所と指定一般相談支援事業所は別の指定です。相談支援事業所という名前が同じでも、地域移行支援の指定があるとは限りません。
香川県の公式案内では市町が指定する特定相談支援と、都道府県・中核市等が指定する一般相談支援を区別しています。各自治体の事業所一覧で指定の種類を確認してください。
契約前に確認するとよい内容は次のとおりです。
| 確認項目 | 質問の例 |
|---|---|
| 指定の種類 | 地域移行支援の指定を受けた一般相談支援事業所ですか |
| 受入体制 | 現在の病院・施設まで来てもらえますか。新規利用を受け付けていますか |
| 面談頻度 | どのくらいの頻度で本人と面談し、進捗を確認しますか |
| 住居探し | 物件見学や入居の相談にどこまで同行できますか |
| 体験利用 | 日中活動の体験や体験宿泊についてどう調整しますか |
| 費用 | 相談支援の利用者負担と交通費・宿泊等の実費はどうなりますか |
| 計画の説明 | 地域移行支援計画を本人に説明し、同意してから交付してもらえますか |
大阪市ではおおむね週1回の対面支援を案内していますが、これは全国で全員に同じ頻度の訪問が保証されるという意味ではありません。実施内容は本人の状態と支援計画、事業所の体制で確認します。
出典:大阪市「地域移行支援」受給者証・事業所契約・支援の実施、香川県「相談支援事業者」。
地域移行支援でどんなことを手伝ってもらえる?
地域移行支援は住まいを紹介するだけの制度ではありません。病院・施設から地域へ移った後の暮らしを具体的に準備するための支援です。
厚生労働省と大阪市は次のような支援を説明しています。
- 地域生活に向けた住居の確保や物件探しの相談
- 外出への同行や公共交通機関の利用などの準備
- 生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援などの体験的利用
- 地域での体験宿泊
- 退院・退所後に利用する障害福祉サービスや医療の調整
- 本人・家族・病院・施設等の関係者による支援計画の確認
例えば精神科病院から退院して一人暮らしを希望する人が、買い物や公共交通機関の利用に不安を持っている場合です。地域移行支援事業所が本人と一緒に外出し、実際の地域生活を想定して必要な支援を考えることがあります。
ただし地域移行支援を利用すれば住まいを必ず確保できる、家賃を全額負担してもらえるという意味ではありません。公営住宅の申込みや賃貸住宅の契約には別の条件があります。
支援計画で何を目標にするのかを確認し、本人の希望する生活に合わせて進めましょう。
地域移行支援は何か月利用できる?更新も個別に判断
厚生労働省の案内では、地域移行支援の給付決定期間は原則6か月までを基本とします。
その期間では十分な成果が得られず、引き続き支援することで地域生活への移行が具体的に見込まれる場合は、6か月の範囲内で更新できるとされています。さらに更新が必要な場合は市町村審査会の個別審査等が関係します。
大阪市の案内では給付決定日の属する月の末日までの期間を加えた有効期間の設定を説明しています。具体的な期限は受給者証に記載されます。
一方で地域定着支援の給付決定期間は原則1年までです。地域生活を継続するための緊急支援体制が引き続き必要と認められれば更新できます。
| 制度 | 基本の給付決定期間 | 更新の考え方 |
|---|---|---|
| 地域移行支援 | 6か月以内を基本 | 地域への移行が具体的に見込まれる場合に更新を検討 |
| 地域定着支援 | 1年以内を基本 | 緊急時の支援体制が引き続き必要な場合に更新を検討 |
「一度受給者証を取れば退院するまで無期限に使える」という制度ではありません。現在の給付決定の終了日と、更新申請が必要な時期を確認しましょう。
退院の予定が変わったり住まい探しが長引いたりした場合は、更新の必要性を早めに相談支援専門員と市町村に伝えてください。
出典:厚生労働省「地域移行支援・地域定着支援」給付決定期間。
利用料はかかる?支援そのものと生活の実費を分ける
大阪市の公式案内では地域相談支援について利用者の費用負担はないとされています。
地域移行支援・地域定着支援の相談支援そのものは、公費による地域相談支援給付の仕組みで提供されます。
ただし住まいを探すための交通費、入居時の家賃や敷金、生活用品の購入費などまで全て無料という意味ではありません。
例えばアパートへ入居するための家賃や家具の購入費は、地域移行支援の相談サービスとは別の費用です。体験宿泊や移動に伴う実費の取扱いも利用先と事業所へ確認する必要があります。
また地域移行支援を利用するために、ほかの障害福祉サービスまで自動的に無料になるわけではありません。退院後に訪問介護等を利用する場合は、そのサービスごとの支給決定と本人負担の条件があります。
「支援の利用者負担」「体験利用等の実費」「退院後の生活費」を分けて確認しましょう。
出典:大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」利用者負担。
申請前に準備したい情報と書類の確認表
地域相談支援の申請に必要な書類は自治体や本人の状況によって異なることがあります。全国共通の固定セットを一律に示すことはできません。
まず本人の状況が分かる資料を整理し、市町村が指定するものを確認しましょう。
| 確認したい項目 | 準備・確認する内容 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| ① 現在の住所・入院前の住所 | 住民票の住所、入院・入所前に住んでいた市町村 | 自治体・病院・施設 |
| ② 本人の障害や生活状況 | 障害の特性、生活で困る場面、退院・退所後の希望 | 病院・相談支援専門員 |
| ③ 障害者手帳 | 交付の有無・種類・等級。手帳がない場合の確認資料 | 市町村の障害福祉担当 |
| ④ 障害支援区分 | 正式認定の有無。地域相談支援には区分認定不要 | 市町村の障害福祉担当 |
| ⑤ 地域相談支援の申請書 | 指定様式・本人確認・必要な添付書類 | 支給決定を行う市町村 |
| ⑥ サービス等利用計画案 | 特定相談支援事業者等による計画案 | 指定特定相談支援事業者 |
| ⑦ 地域相談支援受給者証 | 支給決定後の交付、種類・期間・受給者番号 | 市町村 |
| ⑧ 地域移行支援計画 | 本人の希望、目標、活動内容、説明・同意 | 指定一般相談支援事業者 |
| ⑨ 退院・退所の関係者 | 主治医・病院の退院支援担当、施設相談員、家族の連絡先 | 病院・施設・相談支援事業所 |
例えば手帳を持っていない場合でも、申請自体ができないと判断せず市町村に代わりとなる確認資料を尋ねましょう。
本人が遠方の施設へ入所しているなら、申請先となる市町村と申請書の提出方法も確認してください。
精神科病院から退院する人の具体例|区分未認定でも準備を進める
精神科病院に入院している30代の人が、退院後は地元のアパートで一人暮らしをしたいと希望している例を考えます。
この人は精神障害者保健福祉手帳を持っていますが、障害支援区分1~6の認定を受けていません。
退院後には通院と訪問看護を続け、必要なら居宅介護や就労継続支援を利用したいと考えています。ただし物件探しや日常生活の準備を一人で進めることは難しい状況です。
この場合、障害支援区分がないことだけで地域移行支援を断念する必要はありません。本人の希望を病院の退院支援担当へ伝え、市町村で地域相談支援の給付申請を検討します。
市町村は本人の状態や地域生活への移行の必要性を調査し、サービス等利用計画案などを確認して給付決定を判断します。
支給決定後は指定一般相談支援事業所との契約と地域移行支援計画の作成へ進みます。例えばアパート見学への同行、生活介護などの日中サービスの体験、緊急時の連絡方法の調整を進められます。
ただし退院後に居宅介護を利用する場合は、そのサービスについて別途障害支援区分認定等が必要になることがあります。地域移行支援の区分が不要なことを、ほかの介護給付へそのまま当てはめないでください。
地域定着支援を続けて利用したい場合も別の給付決定を確認
地域移行支援で退院・退所の準備ができても、その後の生活に不安が残る場合があります。
例えば一人暮らしを始めた後、夜間に体調が悪くなってもすぐ相談できる人がいない場合です。
地域定着支援では、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急時に相談や必要な支援を行います。
ただし地域移行支援の受給者証だけで自動的に地域定着支援が始まるわけではありません。本人の生活状況と緊急時支援の必要性を確認し、必要な給付決定を受ける仕組みです。
また地域定着支援は一人暮らしの人だけでなく、同居家族に障害や疾病があって緊急時の支援が難しい場合なども対象になり得ます。
一方で一般の相談窓口へ電話するだけなら地域定着支援の給付決定が必ず必要というわけではありません。地域の相談支援窓口は別に利用できる場合があります。
退院後に緊急時の支援が必要かを地域移行支援計画の段階から確認すると、生活が始まってからの不安を減らしやすくなります。
退院支援担当者へ相談する際の質問例
地域移行支援の申請を考えたら、まず病院の精神保健福祉士や退院支援担当者、施設の相談員に希望を伝えましょう。
退院後は地域で一人暮らしをしたいと考えています。障害支援区分1~6の認定は受けていませんが、地域移行支援の利用を相談したいです。
地域相談支援では正式な区分認定は不要と理解しています。どの市町村へ地域相談支援給付を申請すればよいか教えてください。
地域移行支援の指定を受けた一般相談支援事業所を紹介していただけますか。サービス等利用計画案の作成、受給者証の交付、地域移行支援計画の作成についても相談したいです。
退院後の住まいと必要な福祉サービスの準備を一緒に進めたいと考えています。
本人が直接説明することが難しい場合は、本人の希望を確認したうえで家族や病院の担当者と情報を整理するとよいでしょう。
また住所地が分からない場合や施設所在地と住民票の自治体が違う場合は、その事情も最初に伝えてください。
市区町村の障害福祉窓口で聞くこと|申請時の質問リスト
市町村へは「障害支援区分がない」という点だけでなく、本人がどこからどこへ移ろうとしているかを伝えてください。
確認するとよい質問は次のとおりです。
- 本人は地域移行支援または地域定着支援の対象になりますか
- 障害支援区分の正式な認定は不要と理解していますが、本人の状態調査はどのように行いますか
- 現在の住民票・入院前の住所から見て、どの市町村が給付決定を行いますか
- 申請に必要な障害の確認資料は何ですか。手帳がない場合はどうなりますか
- サービス等利用計画案はどの特定相談支援事業所に相談できますか
- 指定一般相談支援事業所の一覧と利用開始までの手順を教えてください
- 地域相談支援受給者証の交付までにどのくらいかかりますか
- 支給決定期間と更新の手続き、退院後の地域定着支援の申請はどうなりますか
自治体ごとに手続きの順番や必要書類が異なる場合があります。電話だけで確認できないときは必要な書式や窓口を案内してもらいましょう。
よくある質問
障害支援区分1~6の認定がないと地域移行支援は使えませんか?
いいえ。厚生労働省は地域相談支援の給付決定に障害支援区分の正式認定は不要としています。ただし市町村が本人の心身・生活状況を調査し、支援の必要性を確認します。
区分認定が不要なのに認定調査を受けるのはなぜですか?
市町村が心身の状況や地域生活への移行の必要性を把握するためです。障害支援区分認定調査の項目を活用することがありますが、正式な区分1~6を決めることとは別です。
障害者手帳を持っていなくても申請できますか?
手帳の有無や等級だけで判断する制度ではありません。ただし本人が対象となる障害者であることを確認する必要があり、診断書や医療機関の情報等が求められる場合があります。申請先の市町村へ確認してください。
サービス等利用計画案と地域移行支援計画は同じですか?
違います。サービス等利用計画案は主に指定特定相談支援事業者が市町村の支給決定のために作成します。地域移行支援計画は指定一般相談支援事業者が本人と退院・退所に向けた活動や目標を整理する書類です。
地域移行支援の利用料は無料ですか?
大阪市は地域相談支援の利用者負担はないと案内しています。ただし交通費・家賃・日用品など地域で暮らすための実費が別に生じる場合があります。具体的な費用は事業所と市町村へ確認してください。
退院した後も同じ受給者証で地域定着支援を使えますか?
地域定着支援は別のサービスであり、地域生活後の緊急時の支援が必要かを確認したうえで給付決定を受けます。地域移行支援の利用から自動的に切り替わるわけではありません。
まとめ|区分認定がなくても申請可能。状態調査と支給決定は必要
地域移行支援と地域定着支援は、障害支援区分1~6の正式な認定がなくても申請できます。厚生労働省は地域相談支援の給付決定に区分認定は不要と明記しています。
ただし区分認定が不要なことと、状態調査や支給決定が不要なことは別です。市区町村が本人の心身・生活状況や地域で暮らすための支援の必要性を確認します。
大阪市の案内では、申請後にサービス等利用計画案を提出し、市が支給決定して地域相談支援受給者証を交付します。その後は指定一般相談支援事業所と契約し、本人の希望に基づく地域移行支援計画を作成して支援を進めます。
最初に入院・入所先の退院支援担当者へ地域で暮らしたいという希望を伝え、地域相談支援の申請先と指定一般相談支援事業所を確認してください。障害者手帳がない場合や住民票の所在地が違う場合も、必要な資料と担当自治体を個別に確認しましょう。
参考資料
- 大阪市「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」 — 区分認定調査項目の調査、サービス等利用計画案、支給決定と受給者証、地域移行支援計画
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」 — 地域移行・地域定着支援の対象者・支援内容と給付決定期間
- 厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」 — 地域相談支援に区分認定が不要であり、本人の状況調査が必要なこと
- 厚生労働省令「指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第19・20条 — 本人の意思・希望の把握、地域移行支援計画、説明・文書同意と交付
- 香川県「相談支援事業者」 — 指定特定相談支援と指定一般相談支援の区別、事業所の指定
※2026年11月13日時点の公的資料に基づいています。申請先・必要書類・対象となる障害の確認・給付決定期間・事業所の受入体制は本人の状況と自治体によって異なります。実際の申請前に支給決定を担当する市町村の障害福祉窓口へ最新の条件を確認してください。


