精神障害者保健福祉手帳の申請方法は?必要書類・写真・受け取りまでの流れ

社会保険・年金・生活支援

精神障害者保健福祉手帳を初めて申請したいと思っても、役所の案内には「診断書」「写真」「マイナンバー」「本人確認」と複数の書類が並んでいます。何から準備すればよいか迷う人もいるでしょう。

「主治医にいつ診断書を頼む?」「証明写真は何センチ?」「申請してから何か月で受け取れる?」といった疑問を持つ人も少なくありません。

精神障害者保健福祉手帳は、原則として住んでいる市区町村の担当窓口を通じて申請します。初回に医師の診断書を使う場合は、自治体指定の申請書と手帳用診断書、写真、個人番号と本人確認の書類などをそろえて提出します。その後の審査で交付・等級が決まり、通知に従って手帳を受け取ります。

さいたま市では縦4cm×横3cmの写真1枚を申請時の書類に挙げています。大阪市は交付の際に写真を持参するよう案内しています。同じ手帳でも写真を提出するタイミングや窓口の取扱いには違いがあります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・埼玉県・さいたま市・大阪市の公式資料をもとに、診断書での初回申請から手帳を受け取るまでを順番に説明します。

精神障害者保健福祉手帳はどこで申請する?

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人について、精神障害の状態を認定する制度です。障害の程度に応じて1級・2級・3級があります。

厚生労働省は申請先について、市町村の担当窓口を経由して都道府県知事または指定都市市長に申請すると説明しています。

例えばさいたま市に住んでいる場合は住んでいる区の区役所支援課が窓口です。大阪市では各区の保健福祉センターで申請します。埼玉県内のほかの市町村については住所地の障害福祉担当窓口へ確認します。

初めて申請する人は、まず自治体の公式サイトで「精神障害者保健福祉手帳 新規申請」と検索し、指定の申請書と診断書の様式を確認しましょう。

診察を受けている病院が他県にあっても、原則として申請の窓口は本人の住所地です。病院の所在地で申請するとは限りません。

また手帳が交付されるか、何級になるかは申請後の審査で決定されます。診断書を取得しただけで自動的に認定されるわけではありません。

出典:厚生労働省「障害者手帳について」、埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」。

初回申請の必要書類|さいたま市の一覧で確認

初めて手帳を申請するときは、申請書だけでなく本人確認や障害の状態を示す資料を用意します。

さいたま市の2026年2月19日更新の案内では、診断書を利用する新規申請に次の書類が必要です。

必要なもの 何のために使う? 準備するときの注意
① 精神障害者保健福祉手帳申請書 交付を申請するための正式な様式 住所地の自治体の様式を使う
② マイナンバーカード等 個人番号と申請者の本人確認 カードがなければ番号確認書類と身元確認書類を組み合わせる
③ 顔写真1枚 手帳に貼付する本人の写真 さいたま市は縦4cm×横3cm
④ 手帳用の診断書 精神障害の状態や日常生活・社会生活への影響を確認する 指定様式で医師に作成を依頼する。初診後の期間と作成日を確認する
代理申請の場合の資料 本人に代わって提出する人の権限と本人確認 委任状や法定代理人の証明等が必要になる場合がある

さいたま市の公式案内では「①~③と、④に相当する診断書・年金書類・特別障害給付金書類のいずれか」という構成です。ここでは医師の診断書を使う申請方法を中心に説明します。

精神障害を理由とする障害年金などを受給している人には、所定の年金書類と同意書等を使う別の申請方法もあります。ただし年金を受けていない人が年金証書を用意しなければ申請できないわけではありません。

申請者の年齢や代理人の有無、自治体の手続きによって必要書類は変わることがあります。ほかの市で用意された申請書をそのまま提出できるとも限りません。

参考:さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」。

申請までの7ステップ|主治医への相談から手帳の受け取りまで

準備する順番が分かれば、同じ病院や窓口へ何度も行く負担を減らせます。初回に手帳用診断書を使う場合は、次の流れが基本です。

順番 行うこと 確認するポイント
1 主治医へ申請について相談 精神障害者保健福祉手帳用診断書を作成できるか、初診日からの期間
2 自治体指定の申請書・診断書様式を入手 市区町村の公式サイトや窓口から最新版を入手する
3 医療機関に診断書を依頼 作成にかかる日数・費用・受取日を確認する
4 写真・本人確認・個人番号の資料を準備 写真のサイズと撮影時期、窓口か郵送かを確認する
5 住所地の担当窓口へ提出 提出前に記載漏れ・書類の不足を確認する
6 審査と交付結果の通知を受ける 照会・審査で時間がかかる場合がある
7 通知に従って手帳を受け取る 交付のお知らせ、写真、本人確認など必要な持ち物を確認する

この表は標準的な手順です。大阪市では交付のお知らせが届いてから写真を持参する形で案内されています。一方、さいたま市は新規申請の必要書類に写真1枚を挙げています。

写真をいつ出すか、郵送申請ができるか、代理人が受け取れるかは住所地の窓口の案内を優先してください。

最初に主治医へ相談|手帳用診断書は普通の診断書と違う

手帳の初回申請で最初に確認したいのは、医師に所定の「精神障害者保健福祉手帳用診断書」を作成してもらえるかという点です。

病院でもらう一般的な診断書や休職用診断書と、手帳用の指定診断書は同じものではありません。会社へ提出した病名だけの診断書を、そのまま手帳の申請に使えるとは限りません。

埼玉県は、対象の精神疾患について初診日から6か月を経過した日以後に作成され、かつ申請日から3か月以内に作成された診断書が必要だと案内しています。

例えば2026年1月に初めて対象の精神疾患について診療を受けた人なら、初診日から6か月を経過しているかを主治医に確認したうえで申請を進めます。

ただし「いつが初診日になるか」は病歴によって判断が必要な場合があります。最初に受診した病院と現在の主治医が違う人や、複数の診断名がある人は自己判断で日付を決めず医療機関に相談してください。

診断書の作成後に申請を先延ばしにすると、書類の作成日からの期限を過ぎるおそれがあります。先に自治体の申請方法を確認し、提出する予定が立ってから診断書を依頼すると手戻りを防ぎやすくなります。

診断書には医師が本人の症状や日常生活・社会生活の状況を記載します。本人や家族は診療時に困っていることを具体的に伝え、医師が必要な情報を確認できるようにしましょう。

出典:埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」診断書の作成時期、大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」診断書による申請。

診断書を依頼するときに伝えたい日常生活の状況

診断書は病名だけではなく、精神障害の状態と日常生活・社会生活への影響を踏まえて作成されます。

厚生労働省は手帳の等級について、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断すると説明しています。

主治医へ伝える際は「つらい」という言葉だけでなく、生活のどの場面で支援が必要かを整理しておくと説明しやすくなります。

生活の場面 医師へ伝える内容の例
食事・家事 調理や食事の準備をどの程度自分で行えるか
服薬・通院 薬の飲み忘れや通院に家族の支援が必要か
金銭管理 支払い・買い物・家計の管理で困っていること
対人関係 家族以外との連絡や会話、集団生活の負担
外出・移動 一人で外出できるか。外出時に付き添いが必要か
仕事・学校 出勤・登校の状況、配慮を受けている内容、欠勤・欠席など
体調の変動 調子が良い日と悪い日の違い、どれくらい続くか

これらは医師に状況を伝えるための例であり、項目に多く当てはまれば何級になるという判定表ではありません。

また本人が働いているから申請できない、家事を少しできるから申請できないと一律に決められる制度でもありません。診断名や就労の有無だけではなく、本人の実際の生活の状態を確認します。

申請のために症状を誇張したり、逆に困っていることを隠したりせず、普段の様子を正確に伝えてください。

参考:厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」等級の判断。

申請書と診断書の用紙はどこで入手する?

申請書と診断書の様式は、住所地の市区町村の担当窓口で入手できます。また自治体の公式サイトでダウンロードできる場合があります。

さいたま市は2026年の公式ページから申請書のPDF・Wordファイルと、手帳用診断書のPDF・Excelファイルを案内しています。

大阪市も各区の保健福祉センターに申請書・診断書の用紙を置き、公式サイトからダウンロードできると説明しています。医療機関に用紙がある場合もあります。

ただし古い書式や他の自治体の様式で作成した診断書を、そのまま受け付けてもらえるとは限りません。

ダウンロードする場合は本人の住所地にある最新版を使いましょう。申請書と診断書は役割が違うため、2つを別々に準備する必要があります。

病院の窓口へ診断書を頼む際は、完成までの日数と受取方法も確認してください。診察当日に必ず作成されるものではありません。

出典:さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」ダウンロード。

写真のサイズは縦4cm×横3cm|提出するタイミングに注意

手帳用の顔写真は自治体の案内に沿って用意します。さいたま市と埼玉県は縦4cm×横3cmの写真1枚を指定しています。

埼玉県の案内では申請前1年以内に撮影した脱帽の上半身写真とされています。

ただし写真の提出時期には違いがあります。

確認項目 さいたま市 大阪市
写真の大きさ 縦4cm×横3cm 縦4cm×横3cm
撮影時期 埼玉県の案内では申請前1年以内 申請時から1年以内に撮影された本人と確認できる写真
写真を出す段階 新規申請時の必要書類として案内 交付通知後の受け取り時に持参するよう案内
写真の内容 本人と分かる上半身の写真 脱帽・上半身で本人と確認できるもの

「写真は完成したときに持って行けばよい」という大阪市の案内を、さいたま市での申請にもそのまま当てはめないようにしてください。

写真が古い場合やサイズが違う場合は準備し直す必要が生じることがあります。写真館で撮影する場合は「精神障害者保健福祉手帳の写真」と伝え、サイズを指定するとよいでしょう。

提出前に写真の裏面へ氏名を書く必要があるか、台紙へ貼るか、受け取り時に持参するかも窓口の案内を確認しましょう。

参考:埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」写真、大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」手帳交付までの手続き。

マイナンバーと本人確認書類は別々に必要?

申請には個人番号の確認と本人の身元確認が必要です。

マイナンバーカードを持っている場合は1枚で両方を確認できることがあります。一方でカードがない場合は、個人番号が分かる住民票などの番号確認書類と、身元を確認できる書類を組み合わせます。

埼玉県は番号確認書類としてマイナンバーカード、条件を満たす通知カード、個人番号の記載された住民票等を挙げています。

本人確認書類は運転免許証などの顔写真付きのものなら1点、顔写真のない書類なら2点を求める場合があります。

確認する内容 書類の例 注意点
個人番号の確認 マイナンバーカード、番号入り住民票、条件を満たす旧通知カード 個人番号通知書は番号確認書類に使えない
本人の身元確認 マイナンバーカード、運転免許証など顔写真付き書類 顔写真がない書類では複数必要な場合がある
代理人による提出 委任状や法定代理権の確認資料、代理人の本人確認書類 本人と代理人の両方の確認方法を窓口へ尋ねる
郵送申請 番号・身元確認書類の写しなど 提出先と写しの必要範囲、原本の扱いを確認

注意したいのは「通知カード」と「個人番号通知書」の違いです。さいたま市は2020年5月25日時点で交付されていた通知カードについて、記載内容に変更がないなどの条件を満たす場合に限り番号確認書類として利用できると説明しています。一方で個人番号通知書は番号確認にも身元確認にも使えません。

マイナンバーカードがないから申請自体ができないわけではありません。代わりとなる書類の組合せを窓口へ相談してください。

参考:さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」個人番号と本人確認、埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」必要書類。

本人が役所へ行けない場合は家族が代理申請できる?

本人が体調不良で外出できない場合や、家族が申請を手伝いたい場合もあるでしょう。

埼玉県は代理人が申請するときについて、代理権を確認する資料と代理人の本人確認書類を求めています。

例えば任意代理人なら委任状、法定代理人なら戸籍など代理権を示す書類が必要となる場合があります。

さいたま市は郵送申請の場合、個人番号や本人確認に必要な資料の写しを送付するよう案内しています。問い合わせと送付先は住んでいる区の区役所支援課です。

ただし「家族であれば委任状なしで必ず申請できる」「全国どこでも郵送だけで完結する」とは限りません。

大阪市も窓口での手続きが困難な人は各区保健福祉センターに相談するよう案内しています。

家族が手続きする場合は、誰が書類を提出するのか、どんな代理権確認書類が必要か、診断書の原本を郵送してよいか、交付後の手帳を代理人が受け取れるかを先に確認しましょう。

本人の意思を確認できる状況なら、申請の希望と必要な手続きを本人と相談して進めてください。

申請後はどうなる?審査・交付通知・受け取りまで

書類を提出すると自治体の担当機関で審査が行われます。診断書による申請では、精神障害の状態と日常生活・社会生活への制約などを審査し、手帳を交付するかと等級を決定します。

大阪市の公式案内では、審査のため申請から交付まで1~2か月程度かかります。

ただし書類に不備があった場合や医療機関への内容照会が必要になった場合は、1~2か月を超えることがあると説明しています。

交付を決定した場合は申請者に交付のお知らせを送付し、交付しない場合には交付しない旨の通知書を送る仕組みです。

大阪市では交付のお知らせと記載された持ち物を用意し、申請した保健福祉センターで手帳を受け取ります。本人写真も受け取り時の持ち物として案内されています。

段階 何が行われる? 申請者が確認すること
申請受付 市区町村窓口で書類を受理 受付日・不足書類・連絡先
内容の審査 診断書等に基づく交付・等級の審査 追加の照会が来た場合の対応方法
結果の通知 交付決定または交付しない旨の通知 通知が届く住所・連絡先
手帳の受け取り 交付通知に従って本人または代理人が受け取る 写真、本人確認資料、通知書等
交付後の確認 等級・氏名・住所・有効期限を確認 記載誤りがあれば窓口へ連絡

大阪市の1~2か月という期間は全国共通の交付保証ではありません。さいたま市・埼玉県内の市町村など、実際の申請先の目安を確認してください。

出典:大阪市「精神障がい者保健福祉手帳」手帳交付までの手続き。

申請して2か月以上届かない場合はどうする?

手帳の審査に時間がかかると、いつ結果が出るのか不安になるでしょう。

ただし申請から2か月を過ぎたことだけで、交付されないと決まったわけではありません。大阪市も書類の不備や医療機関への照会により、目安より長くなることがあると説明しています。

問い合わせるときは、まず申請した窓口へ連絡してください。審査機関へ直接問い合わせるより、市区町村の担当窓口を経由して現在の状況を確認するのが基本です。

次の情報を用意すると確認しやすくなります。

  • 申請した日付と受付窓口
  • 申請者本人の氏名・生年月日
  • 診断書による申請か、年金書類による申請か
  • 追加書類の案内や医療機関への照会を受けたか
  • 交付通知の送付先住所が変わっていないか

申請後に転居した人や連絡先が変わった人は、その情報も伝えましょう。

「結果が出るまであと何日」と断定することはできませんが、不足している資料や次に必要な対応があるか確認できます。

申請書の控えなどがある場合は手元に置いて問い合わせるとよいでしょう。

申請に費用はかかる?診断書料は別に考える

精神障害者保健福祉手帳の申請自体は、通常は手数料がかかりません。ただし医師の診断書を用意する場合は診断書の作成費用が必要になることがあります。

診断書料は医療機関によって異なるため、申請前に病院へ確認してください。交付されなかった場合でも診断書の作成費用が必ず返るとは限りません。

一部の自治体には診断書料の助成制度があります。

例えばさいたま市は精神障害者保健福祉手帳の申請用診断書について、実費で上限4,000円までの補助を案内しています。

同市では助成申請書・領収書・印鑑などを必要書類として挙げています。等級変更のための申請については所得制限があると説明しています。

ただし診断書料の助成が全国一律にあるわけではありません。住んでいる自治体に助成制度があるか確認しましょう。

例えば主治医へ診断書を依頼するときに「手帳用診断書はいくらかかりますか。市の診断書料助成を使う場合、領収書をどのように発行してもらえますか」と尋ねるとよいでしょう。

出典:さいたま市「精神障害者保健福祉手帳申請用診断書料の補助」。

手帳と自立支援医療の受給者証は別の制度

精神科などへ通院している人は「自立支援医療(精神通院医療)」の受給者証を持っていることがあります。

しかし自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳は別の制度です。

精神障害者保健福祉手帳は障害の状態を認定し、社会参加や福祉上の支援につなげるための手帳です。

自立支援医療(精神通院医療)は精神疾患の継続的な通院医療に関する医療費の負担を軽減する制度です。受給者証を持っているからといって精神障害者保健福祉手帳が自動的に交付されるわけではありません。

逆に手帳を取得しただけで、自立支援医療の申請も自動的に完了するわけではありません。

大阪市や埼玉県の公式サイトでは両制度をそれぞれ案内しています。両方を希望する場合は同時申請に関する書類の扱いを窓口へ確認してください。

ただし診断書の共用可否や各制度の認定日は申請先によって異なるため、手帳用の書類をそのまま医療費の申請に流用できると決めつけないでください。

参考:埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」、厚生労働省「障害者手帳について」。

手帳を受け取った後は等級と有効期限を確認する

精神障害者保健福祉手帳には1級・2級・3級があります。交付通知が届いたら等級と氏名・住所に誤りがないかを確認してください。

また手帳の有効期間は原則2年間です。継続して使う場合は更新手続きが必要になります。

埼玉県の公式案内は新規申請の受付日を起点とする有効期間の取扱いを説明しています。さいたま市は手帳の有効期間を2年間と案内し、更新は有効期限の3か月前からできるとしています。

例えば交付通知が届いたときに期限まで2年間まるまる残っているとは限りません。申請を受け付けた日をもとに有効期間が計算される地域もあるためです。

手帳を受け取ったら券面の有効期限と更新を申し込める時期を確認しておきましょう。

なお初回申請についてこの記事で説明した書類と、更新・住所変更・再交付の書類は異なる場合があります。再申請や更新を予定している人は該当する手続きの案内を確認してください。

出典:埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」有効期間と更新、さいたま市「精神障害者保健福祉手帳の申請について」。

申請前に確認したいチェックリスト

手帳を初めて申請する際は、必要な書類をすべて用意してから提出すると手続きの手戻りを防ぎやすくなります。

確認すること チェック内容
① 申請先 住所地の市区町村担当窓口・区役所の担当課を確認
② 診断書の様式 精神障害者保健福祉手帳用の所定様式か
③ 初診日からの期間 対象の精神疾患に係る初診日から6か月経過しているか
④ 診断書の作成日 申請日から3か月以内の診断書など自治体の条件に合うか
⑤ 申請書 本人氏名・住所・個人番号などを正確に記入したか
⑥ 写真 縦4cm×横3cmなど指定サイズ・撮影時期を満たすか。提出時点はいつか
⑦ 番号確認・本人確認 マイナンバーカードまたは番号確認・身元確認の書類
⑧ 代理・郵送 委任状や代理権資料、郵送先、必要な写し
⑨ 診断書料 病院の料金と助成制度の有無、領収書の保管
⑩ 交付までの流れ 審査の目安、通知の届く住所、受け取りに必要な持ち物

実際の申請方法は住んでいる自治体により異なります。公式サイトの案内に不明点がある場合は、先に電話で確認してください。

市区町村の窓口へ問い合わせるときの伝え方

書類の準備に迷ったら、次のように相談すると確認したいことが整理しやすくなります。

精神障害者保健福祉手帳を初めて申請したいと考えています。医師の診断書を使って申請する予定です。

住んでいる市区町村の申請書と手帳用診断書の最新版は、どこで入手できますか。顔写真は縦4cm×横3cmでよいか、申請時と交付時のどちらに提出するかも確認したいです。

マイナンバーカードがない場合の本人確認書類、家族が代理申請する場合の委任状、郵送申請の可否についても教えてください。

診断書の作成が済んでから提出する期限、交付までの目安、交付通知後の受け取り方法も確認したいです。

必要な情報を一度に確認できない場合は、まず住所地の申請窓口と診断書の指定様式だけでも聞いておきましょう。書類がそろってから再度確認する方法もあります。

よくある質問

申請書は病院でもらえますか?

自治体の担当窓口や公式サイトから入手できます。病院に用紙がある場合もありますが、住所地の自治体の最新版か確認してください。

精神科の診断書なら何でも使えますか?

原則として精神障害者保健福祉手帳用の所定様式が必要です。勤務先提出用などの一般的な診断書では代用できない場合があります。

証明写真は申請時に持参しますか?

さいたま市は新規申請の必要書類として写真1枚を挙げています。一方、大阪市は手帳交付の際に写真を持参すると案内しています。申請先の指示を確認しましょう。

申請したら1か月で必ず受け取れますか?

大阪市の目安は1~2か月ですが、書類不備や医療機関への照会で長くなる場合があります。申請先の自治体へ進捗を確認してください。

家族が代理で申請できますか?

代理申請に対応する自治体があります。埼玉県は委任状や代理権を示す書類と代理人の本人確認書類などを案内しています。本人の状況と代理人の種類に応じた必要書類を確認してください。

マイナンバーカードがないと申請できませんか?

いいえ。番号確認書類と身元確認書類を組み合わせる方法があります。ただし個人番号通知書は番号確認書類として使えません。住所地の窓口で認められる書類を確認してください。

障害年金を受けていなくても手帳を申請できますか?

はい。手帳用の診断書を使う申請方法があります。障害年金証書による方法は別の選択肢であり、全員に年金の受給が必要という意味ではありません。

まとめ|主治医への相談→書類の準備→窓口申請→審査→受け取り

精神障害者保健福祉手帳を初めて申請する場合は、住所地の市区町村を経由して手続きを進めます。

医師の診断書を使う方法では、所定の申請書と診断書、写真、個人番号と本人確認書類などを準備します。埼玉県は初診日から6か月を経過した後に作成され、申請日から3か月以内の診断書を必要としています。

写真は縦4cm×横3cmが一般的ですが、さいたま市のように申請時に用意する自治体と、大阪市のように交付時に持参する自治体があります。

大阪市の審査目安は1~2か月ですが、全国共通の交付期限ではありません。本人が窓口へ行けない場合の代理申請や郵送申請についても自治体で確認しましょう。

まず住所地の公式サイトで最新の申請書と診断書を確認し、主治医に診断書作成を相談してください。提出前に写真と本人確認の書類をそろえ、受け取りまでの流れを担当窓口で確認すると手続きが進めやすくなります。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式資料をもとに説明しています。申請様式・必要書類・写真の提出時期・郵送や代理の手続き・審査期間は自治体により異なります。実際の申請前に住所地の担当窓口へ最新の取扱いを確認してください。