退院前に自宅用車いすを作りたい|入院中の補装具費申請はできる?

社会保険・年金・生活支援

長期入院している親の退院日が決まり、自宅で使う車いすを準備することになった。病院の車いすでは座る姿勢が安定せず、自宅の廊下や出入口にも合わないため、身体に合わせた車いすを作りたい。ところが「入院中は補装具費の支給を受けられない」と聞き、いつ申請すればよいのか迷っていませんか。

入院中の車いすに対する補装具費の支給は原則として認められません。ただし身体の状態が安定し退院が決まっており、退院後の生活で必要と認められる場合には支給対象となり得ます。

埼玉県総合リハビリテーションセンターは2026年4月1日掲載の公式案内で、この例外を明示しています。入院しているという理由だけで退院準備の相談を諦める必要はありません。

ただし補装具費は「退院が決まった人なら誰でも車いすを作れる」という制度ではありません。身体障害者手帳や難病等の対象要件、車いすの必要性、申請・判定・支給決定などの手続きがあります。65歳以上など介護保険を利用できる人では、福祉用具貸与との調整も必要です。

この記事では退院前の申請が検討できる条件、主治医・リハビリ職との相談、自宅の寸法確認、支給決定と製作の順番を整理します。

退院前でも車いすの補装具費を申請できる?原則と例外を確認

補装具費支給制度は、障害によって失われたり低下したりした身体機能を補い、日常生活で長期間使う用具の購入・借受け・修理を支援する制度です。対象には義肢・装具・補聴器・車いすなどがあります。

入院中に車いすを使用する場合、それが退院後の日常生活用なのか、病院内の療養・訓練用なのかを分けて考える必要があります。

埼玉県総合リハビリテーションセンターのFAQは「車椅子などは入院加療中は原則として支給できません」と説明しています。

そのうえで身体状況が安定して退院が決まり、退院後の生活の見通しが明らかで、生活の中で車いすの必要性が認められる場合は支給できるとしています。

本人の状況 補装具費の考え方 最初に確認すること
入院中で治療・リハビリが続き、退院時期も未定 入院中の車いすは原則支給対象外 療養・訓練用か、退院後の生活用か
身体状態が安定し、退院予定が具体的になった 退院後の生活上の必要性により例外を検討できる 退院予定・自宅環境・医師等の評価
退院後も日常生活で継続して車いすが必要 対象要件を満たせば補装具費の申請を検討 本人の障害状況・判定・ほかの制度との関係
病院内での歩行訓練のため一時的に使用 生活用補装具と同じようには扱わない 病院側の訓練用具・治療の扱い

重要なのは「入院中に必要だから支給してほしい」だけではなく、「退院後に自宅でどのように暮らすために必要か」を明確にすることです。

実際に支給対象となるかは市区町村が判定機関の意見等を踏まえて決定します。退院予定があるだけで自動的に認められるわけではありません。

出典:埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」(2026年4月1日掲載)

退院前の例外で確認されるのは「身体状態」「退院」「生活の必要性」

埼玉県の公式案内にある例外を、家族が準備しやすい形にすると大きく3つに整理できます。

確認されること 具体的に整理したい内容 相談する相手
① 身体状態が安定しているか 座位保持・体幹・上肢の操作・介助量、今後大きく変化する見込みの有無 主治医・理学療法士・作業療法士など
② 退院が決まっているか 退院予定日・退院先・退院支援の進行状況 医師・病棟看護師・医療ソーシャルワーカー
③ 退院後の日常生活で必要か 自宅の移動・食事・排せつ・外出・姿勢保持の状況、車いすを使う場所 リハビリ職・市区町村の障害福祉担当・補装具業者

例えば脳卒中後の身体機能がまだ急に変化する可能性があり、退院先も決まっていない場合は車いすの型式や寸法を確定しにくいでしょう。

一方でリハビリを経て身体状態が安定し、自宅への退院日が決まっている場合は、退院後の生活に合わせて車いすの必要性を検討しやすくなります。

ただし家族が「もう状態は安定しているはず」と判断するだけでは不十分です。主治医とリハビリ担当者が評価した内容をもとに市区町村へ相談してください。

また「退院日が決まったから支給が必ず認められる」「退院まで1か月あれば必ず納品できる」といった全国一律の基準はありません。判定・製作に必要な時間は個別に異なります。

病院の車いすと自宅用の車いすは何が違う?

病院で使っている車いすをそのまま自宅で使えるとは限りません。

病院内は通路が広く段差も少ないことが多く、職員が移乗を支援できます。一方で自宅には狭い廊下・玄関の段差・敷居・小さなトイレなどがあります。

そのため退院後に使う車いすは、本人の座り方だけでなく家の環境と介助者の動きも確認する必要があります。

確認する場所・項目 なぜ必要? 記録しておく情報
玄関・門扉 車いすで自宅に出入りできるか 開口部の幅、敷居・段差、通路の状態
廊下・曲がり角 車いすが通り、方向転換できるか 有効な通路幅、家具の配置、曲がるスペース
寝室とベッド 移乗するときの高さ・横付けの可否 ベッドの高さ、ベッド横の空間、介助手順
トイレ・洗面所 排せつ・洗面の動線が確保できるか 入口幅、介助者が立つ場所、手すりの状況
食卓・生活スペース 長く座る姿勢を保てるか テーブルの高さ、足台・クッションの必要性
本人の操作能力 自走か介助者による操作かを決める材料 握る力、片手片足での操作、疲れやすさ
座位保持・体圧分散 姿勢の崩れや皮膚トラブルを防ぐため 骨盤・体幹の状態、座位時間、クッション等の評価

例えば病院では問題なく曲がれた車いすでも、自宅の洗面所の入口では幅が足りない場合があります。

また自分でこぐ人と家族が押す人では必要な構造が違います。本人が片手と片足で操作する場合や長時間の姿勢保持が難しい場合も、評価するポイントは変わります。

家族が自宅の寸法を測り、病院のリハビリ職と補装具業者へ共有すると具体的な相談がしやすくなります。ただし車いすの最終的な寸法・型式は専門職の評価と制度上の判定で決める必要があります。

車いすは既製品・モジュラー式・オーダーメイド式のどれ?

「退院前に自宅用車いすを作りたい」といっても、全員が最初からオーダーメイドの車いすを必要とするわけではありません。

埼玉県総合リハビリテーションセンターは車いすの形式について、レディメイド式・モジュラー式・オーダーメイド式を区別しています。

形式 特徴 検討する場面
レディメイド式 多くの人が使うことを想定した標準的な既製品 既製品から身体や生活に合うものを選べる場合
モジュラー式 身体・障害状況に合わせ部品を組み合わせ、完成後も微調整できる 身体寸法や姿勢に応じた調整が必要な場合
オーダーメイド式 個別の身体状況に合わせて製作する モジュラー式では日常生活に必要な機能を満たせない場合

同センターの案内では補装具費による支給は原則としてモジュラー式とし、身体障害の状態などからモジュラー式では日常生活を送れない場合にオーダーメイド式を処方すると説明しています。

ただし「モジュラー式だから必ず支給される」「オーダーメイド式なら必ず高機能のものを選べる」という意味ではありません。

医師や身体障害者更生相談所等の判定を踏まえ、本人に必要な構造・寸法・機能が決められます。

また本人が自走する車いすか、介助者が押す車いすか、電動車いすが必要かでも検討する条件が変わります。

「高い製品を作りたい」ではなく「自宅で安全に生活するためにこの機能が必要」と説明できる資料を準備しましょう。

出典:埼玉県総合リハビリテーションセンター「車椅子のレディメイド式、モジュラー式及びオーダーメイド式」

退院前の手続きはどの順番?申請・判定・支給決定・製作

補装具費は市区町村に申請したうえで判定を受け、支給決定後に補装具業者と契約する仕組みです。

厚生労働省の公式案内では、償還払い・代理受領のどちらでも、申請 → 市区町村による審査・支給決定 → 支給券を使った業者との契約という順番が示されています。

したがって退院日が迫っていても、先に車いすを購入して後から支給申請すれば必ず認めてもらえるというわけではありません。

  1. ① 病院と退院予定を確認する。主治医・医療ソーシャルワーカーに退院時期と生活用車いすの必要性を相談します。
  2. ② 自宅で必要な機能を整理する。病院のリハビリ評価、自宅の廊下幅・段差・生活動線などをまとめます。
  3. ③ 住所地の市区町村へ事前相談する。入院中の例外に該当するか、必要書類や判定方法を確認します。
  4. ④ 補装具費支給を申請する。所定の申請書と医師の意見書・見積書など必要な資料を提出します。
  5. ⑤ 判定・審査を受ける。身体障害者更生相談所等の意見や判定に基づき市区町村が必要性と支給内容を確認します。
  6. ⑥ 支給決定・支給券を確認する。認められた車いすの仕様・費用・支払方法を確認します。
  7. ⑦ 補装具業者と契約し製作・適合を進める。仮合わせや寸法の調整が必要な場合は専門職と連携します。
  8. ⑧ 受取・納品のタイミングを調整する。自宅での使用開始に間に合うか確認し、必要なら一時的な代替手段を相談します。

「退院前に申請できる場合がある」ことと「退院前に支給決定や納品が必ず完了する」ことは別です。

退院予定日が見えてきた時点で市区町村に相談し、審査と製作それぞれにどの程度の時間が必要かを確認しましょう。

出典:厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」

医師の意見書・リハビリ評価・見積書は何を用意する?

申請する際の必要書類は自治体と補装具の種類によって異なります。入院中の退院準備という事情がある場合は、通常の申請書類に加えて退院後の生活の見通しが分かる情報も整理しておきたいところです。

資料・情報 何に使う? 準備する相手
補装具費支給申請書 市区町村への正式な申請 本人・家族と自治体窓口
身体障害者手帳・難病等の確認資料 制度の対象となるかを確認 本人・家族
医師の意見書・処方等 身体状態や車いすの必要性・仕様を確認 主治医など所定の医療機関
リハビリ評価・座位保持の記録 自走・介助・姿勢・移乗など必要な機能の判断 理学療法士・作業療法士など
退院予定日・退院先の情報 入院中の例外を検討する材料 病院の退院支援担当・家族
自宅の寸法・写真・住宅環境 廊下・玄関・トイレなどでの使用可否を確認 家族・リハビリ職など
補装具業者の見積書・仕様の資料 支給する車いすの内容・費用を審査 市区町村が案内する補装具業者
介護保険の認定・利用状況 福祉用具貸与との適用関係を確認 ケアマネジャー・本人

この表は準備の候補です。すべての資料を全員が必ず提出するという意味ではありません。

例えば医師の意見書に使う様式が自治体で指定されている場合、病院独自の診断書だけでは足りない可能性があります。

また家族が希望する機種の見積書を先に業者へ頼むことは、申請準備として認められる場合があります。ただし見積りをもらうことと発注・購入の契約を結ぶことは違います。支給決定前に契約してよいかは必ず窓口へ確認してください。

必要な書類が分からない場合は「入院中ですが退院後の生活用車いすを補装具費で申請したいです。退院予定が確認できる資料と所定の意見書を教えてください」と相談しましょう。

退院日が迫っている場合はどうする?全国共通の審査日数はない

例えば退院まで3週間しかない場合、補装具の判定・支給決定・製作が間に合うのか気になるでしょう。

ただし全国すべての自治体で「申請から10日で決定」「3週間あれば必ず車いすが届く」といった共通の期間は示されていません。

車いすの形式・判定方法・業者の製作工程・仮合わせが必要かどうかによっても所要日数が異なります。

退院までの予定が短いときは、支給の可否だけでなく次の点を一度に確認してください。

  • 市区町村への補装具費支給申請を入院中に受け付けてもらえるか
  • 身体障害者更生相談所等の判定が必要か。判定日程はいつか
  • 退院前に車いすの仮合わせ・評価を進められるか
  • 支給決定と業者との契約はどの順番になるか
  • 製作・納品は退院予定日までに可能か
  • 間に合わない場合に一時的に利用できる貸与用車いすなどはあるか
  • 退院後の住まいで安全に使用できるかを誰が確認するか

退院前の申請を検討できても、納品までに時間を要する場合があります。その間の移動をどう確保するかは病院の退院支援担当者と相談しましょう。

「補装具費が認められるまで退院できない」と自己判断するのではなく、退院に必要な移動支援と制度上の申請を並行して調整することが大切です。

身体に合わない車いすを一時的に使うと転倒や姿勢の崩れにつながる可能性があるため、代替品もリハビリ職の評価を受けて選んでください。

65歳以上など介護保険が使える人は車いすのレンタルが優先?

長期入院している親が65歳以上の場合、補装具費と介護保険の福祉用具貸与のどちらを利用するかが重要になります。

厚生労働省の2007年3月28日付通知は、車いす・歩行器・歩行補助つえなど介護保険の福祉用具貸与にある品目について、介護保険の給付が優先されると説明しています。

ただし例外があります。介護保険で貸与される標準的な既製品では対応が難しく、医師や身体障害者更生相談所等により身体状況に個別に対応することが必要と判断された場合は、補装具費として支給して差し支えないとしています。

状況 まず確認する制度 ポイント
介護保険で利用できる標準的な車いすで必要な生活機能を確保できる 介護保険の福祉用具貸与 ケアマネジャー・福祉用具専門相談員に相談
身体の状態に合わせた特別な車いすが必要で、既製品では対応できない 個別の必要性を確認したうえで補装具費の対象を検討 医師・判定機関による評価が重要
介護保険の対象者ではない障害者・難病患者等 補装具費支給制度の対象要件を確認 市区町村の障害福祉担当で判定手順を確認
治療・歩行訓練など病院内の療養目的で使用 医療機関や医療保険上の取扱いを確認 日常生活用の補装具と区別

「65歳以上だから補装具費は絶対に使えない」とも「障害者手帳があれば介護保険を使わず購入できる」とも一律には判断できません。

また介護保険での車いす貸与には要介護度等の利用条件があります。例えば要支援・要介護1などの場合は例外給付の要件を確認する必要があります。

退院前に病院の退院支援担当・ケアマネジャー・市区町村の障害福祉担当が情報を共有して、どの制度で準備するかを決めましょう。

出典:厚生労働省「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」

補装具と医療保険の治療用装具は何が違う?入院中の用途で区別

「入院中の装具」という言葉も誤解しやすいものです。

入院中に医師から装具が必要と言われても、治療・訓練用なのか日常生活で長期使用する補装具なのかによって対象制度が異なります。

埼玉県総合リハビリテーションセンターは、入院加療中に医師が治療のために必要と判断した治療用装具は、医療保険の療養費の対象となり、補装具費で支給することはできないと説明しています。

北海道の公式案内も訓練用仮義足や歩行訓練用の短下肢装具、矯正用装具などを補装具費の対象外として挙げています。

用具の目的 確認する制度 相談する相手
治療や歩行訓練など入院中の医療目的 医療保険の療養費などの取扱い 医師・病院の医事課・加入する健康保険
退院後の生活で長期的に使う身体機能の補完 補装具費支給制度 市区町村の障害福祉担当・更生相談所等
介護保険で貸与できる福祉用具を自宅で利用 介護保険の福祉用具貸与 ケアマネジャー・福祉用具専門相談員

例えば医師が治療のために使うコルセットや訓練用装具を指示した場合は、生活用の車いすと同じ補装具費の申請をするとは限りません。

治療用装具の費用は一度医療機関や業者へ支払い、加入する健康保険に療養費を申請する場合があります。手続きは保険者と装具の種類によって異なります。

「病院で作る装具=すべて補装具費」「退院後に使うもの=すべて医療保険」という分類ではありません。何の目的で必要なのかを確認しましょう。

出典:埼玉県「入院中でも補装具の支給は受けられますか」、北海道「補装具費支給制度について」対象外となる治療用装具

補装具費を利用できるのは誰?身体障害者手帳・難病等の確認

退院予定があるだけで補装具費を利用できるわけではありません。

補装具費支給制度は身体機能を補完・代替する用具を必要とする障害者・障害児・難病患者等を対象としています。

北海道の公式案内は身体障害者手帳を持つ人や所定の難病患者等を対象に挙げ、身体障害者手帳を申請中でも補装具費の支給申請は可能と説明しています。

ただし手帳の申請中なら全員が車いすの支給を受けられるという意味ではありません。身体の状態・対象となる障害・用具の必要性などに関する判定が必要です。

また難病患者等では対象疾病の範囲や医師の診断書など、自治体が求める資料を確認します。

本人にすでに障害者手帳がある場合は、記載された障害の内容と退院後の車いすの必要性を整理しましょう。

制度の対象に当たるか分からない場合でも、市区町村へ「退院後の生活用車いすが必要だが身体障害者手帳は現在申請中です」と具体的に説明して相談できます。

年齢・手帳の有無・対象となる疾病・介護保険の利用状況を整理してから申請先に確認してください。

出典:北海道「補装具費支給制度について」対象者・手帳申請中の取扱い、厚生労働省「補装具費支給制度の概要」

支給決定前に車いすを発注・購入してもよい?

退院予定が迫っていると、すぐに業者へ注文したくなるかもしれません。しかし補装具費の手続きでは順番が重要です。

厚生労働省の案内は市区町村の支給決定を受けた後、補装具費支給券を補装具業者に提示して契約を結ぶ流れを示しています。

支給決定前に自分で購入した車いすについて、後から必ず補装具費が支給されるという仕組みではありません。

また購入方法には償還払いと代理受領があります。

支払方法 支給決定後の流れ 本人が確認すること
償還払い 原則として購入費をいったん支払い、領収書と支給券などで市区町村へ請求 立替額と請求方法、補装具費の支払時期
代理受領 支給対象額のうち本人負担分を業者へ支払い、業者が補装具費相当額を市区町村から受領 委任状や契約の要否、自己負担額、業者の対応

代理受領は支給券を受け取る前に業者へ発注してよいという意味ではありません。どちらも支給決定が必要です。

見積りや仕様の相談を先に進めることはできる場合がありますが、契約・発注・製作開始をいつ行ってよいかは窓口と業者へ確認してください。

退院まで時間がないときほど「今できるのは見積りまでか」「製作を始められるのはいつか」を確認することが大切です。

出典:厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」償還払い・代理受領

退院までに車いすが完成しないときは?代わりの移動手段を相談

申請は退院前に進められても、車いすの完成・納品が退院日に間に合わない可能性があります。

例えば身体の状態に合わせて部品を組み立てるモジュラー式やオーダーメイド式では、評価・仮合わせ・調整などの工程が必要になる場合があります。

退院時点で適切な車いすがまだ届かない場合は、病院の退院支援担当者やケアマネジャーなどへ一時的な移動手段を相談しましょう。

介護保険の福祉用具貸与を利用できる人なら、一時的な貸与の可能性を確認する方法があります。ただし必要な要介護認定やサービス計画などの条件があります。

また地域によっては福祉用具の貸出しやレンタルに対応する事業者がある場合もあります。費用・期間・適合性・退院後に利用できるかを確認してください。

補装具費では原則として1種目につき1個とされ、製作中の予備用として2台目を支給することは通常認められません。北海道や埼玉県の案内も修理期間中の代替用としての予備支給は対象外としています。

そのため「完成するまで別の車いすも補装具費で支給してもらえるはず」と考えないようにしましょう。

一時的に借りる車いすも本人に合わなければ危険な場合があります。座位保持・移乗・体圧の問題がある人はリハビリ職の評価を受けてください。

退院後の生活に必要な安全性を確保したうえで、補装具費の正式な手続きと一時的な移動手段を並行して調整することが重要です。

病院の退院支援担当には何をお願いする?

退院前の補装具費申請は、家族だけで進めるより病院の職員と連携する方が必要な情報をそろえやすくなります。

例えば主治医は退院後の身体状態や医療上の必要性を、理学療法士・作業療法士は車いすの操作や姿勢保持を評価します。

医療ソーシャルワーカーは市区町村への申請や退院支援の相談先を確認する際に頼れる窓口です。

相談する相手 依頼・確認したいこと
主治医 身体状態の安定と退院見込み、生活用車いすの必要性、所定の意見書
理学療法士・作業療法士 座位保持、操作、移乗、必要な仕様、自宅環境への適合
病棟看護師 日常の移乗や体位調整の状況、家族への介助方法の共有
医療ソーシャルワーカー 市区町村への申請、退院支援の調整、支給決定までの生活手段
ケアマネジャー 介護保険対象者の福祉用具貸与・住宅環境・サービス調整
市区町村の障害福祉担当 入院中の例外の要件、必要資料、判定・支給決定・支払方法
補装具業者 車いすの仕様・見積り・製作日程・仮合わせ・納品方法

「車いすを作りたい」とだけ伝えるより、次のように依頼すると意図が明確になります。

「退院後に自宅で継続して使う車いすを補装具費で申請したいと思っています。身体状態が安定しているかと退院予定を確認し、生活用車いすの必要性について所定の意見書をお願いできますか。自宅の廊下や玄関の寸法も持参するので、リハビリ担当者と一緒に必要な仕様を相談したいです。」

申請の期限や判定の予約方法は地域によって異なるため、退院予定日が判明したら早めに相談しましょう。

退院予定日から逆算する準備表|家族が確認する順番

退院前に何を進めるかを日程表にすると、支給手続きと生活準備を区別できます。

次の表は進め方の例です。具体的な日数は全国共通ではなく、施設・自治体・業者によって異なります。

時期・段階 確認すること 相談先
退院の見込みが立った時点 退院先・本人の身体状態・車いすの必要性 主治医・退院支援担当
車いすが必要と分かった時点 自宅の動線・座位保持・操作方法・用途 リハビリ職・家族
支給申請の準備 入院中の例外、意見書、手帳、見積書、介護保険との関係 市区町村の障害福祉担当・ケアマネジャー
申請・判定中 必要な追加資料・判定日程・退院前の仮合わせ 市区町村・判定機関・業者
支給決定後 支給券・業者との契約・製作・支払方法 本人・家族・補装具業者
退院の直前 納品予定・適合確認・間に合わない場合の移動手段 病院・ケアマネジャー・業者
退院後 自宅での使用状況・調整の要否・不具合時の連絡先 補装具業者・リハビリ職

例えば退院が来月と決まった場合でも、車いすの申請から決定・製作までが必ず1か月以内に終わるとは限りません。

退院日までに受け取れない場合を想定し、代替手段を同時に相談しておくことが実務上のポイントです。

また身体の状態が退院直前に変わった場合は、車いすの仕様を見直す必要があるか医療職へ確認しましょう。

車いすの費用は全額出る?支給基準と自己負担を確認

補装具費では、必要な補装具の購入などに対して制度で認められる費用が支給されます。

厚生労働省は原則1割負担と所得に応じた月額の自己負担上限を定めています。市町村民税非課税世帯や生活保護世帯では自己負担0円、課税世帯では月額37,200円が上限とされています。

ただし本人が希望した高額な製品の購入代が全額支給されるわけではありません。必要な用具の種目・仕様・基準額と支給決定内容を確認する必要があります。

確認事項 ポイント
補装具の種目・型式 市区町村が必要と認めた車いすの内容か
制度上の基準額 支給の対象となる費用はいくらか
本人負担の割合・上限 所得区分に応じた1割負担・月額上限の扱い
希望する機能やオプション 必要性が認められるか。基準額を超える差額が生じるか
償還払い・代理受領 購入時に立替えが必要か。本人が直接払う額はいくらか
将来の修理・再支給 故障や身体状態の変化があったときの相談先

北海道の公式案内では、障害者本人または配偶者の市町村民税所得割額が一定以上の場合には支給対象外となる条件も示されています。障害児などでは別の取扱いがあります。

費用の計算では「制度上の支給対象額」と「製品やオプションの総額」を区別してください。

見積書と支給決定通知・支給券に記載された種目・額が一致しているかを契約前に確認することが大切です。

出典:厚生労働省「補装具費支給制度の概要」、北海道「補装具費支給制度について」

よくある質問|入院中の車いす申請で迷うこと

退院日がまだ決まっていなくても補装具費を申請できますか?

入院中の車いすは原則支給対象外です。埼玉県は身体状態が安定し退院が決まって退院後の生活が明らかな場合を例外としています。退院時期が未定でも事前相談はできますが、支給の可否は自治体の判断になります。

退院予定が決まったら必ず車いすの支給を受けられますか?

必ずではありません。本人の障害状況・退院後の必要性・身体状態・制度の対象条件、介護保険との関係などを審査します。

病院の車いすが合わないので先に注文してもよいですか?

補装具費の正式な流れは原則として申請・支給決定の後に業者と契約します。先に購入したものが後から認められるとは限りません。見積りや試用の段階で市区町村へ確認してください。

オーダーメイドなら補装具費の支給対象になりますか?

身体状況などから必要と判断された場合に検討できます。埼玉県は原則モジュラー式とし、それでは日常生活を送れない場合にオーダーメイド式の処方を説明しています。医師や更生相談所等の判定が必要です。

65歳以上なら介護保険の車いすレンタルしか使えませんか?

介護保険の福祉用具貸与が原則優先ですが、標準的な既製品では身体状況に対応できないと医師や判定機関が判断する場合は、補装具費の支給を検討できます。ケアマネジャーと障害福祉担当へ相談してください。

身体障害者手帳を申請中でも補装具費の相談はできますか?

北海道の案内では手帳の申請中でも補装具費の申請が可能です。ただし用具の必要性などに関する判定を受けます。

退院日までに納品が間に合わなければどうすればよいですか?

病院の退院支援担当とケアマネジャーなどへ一時的な移動手段を相談してください。仮の車いすでも本人の姿勢や移乗に合うか専門職の評価が必要です。

まとめ|退院前の申請は可能な場合がある。購入前に市区町村へ相談

入院中の車いすへの補装具費支給は原則対象外ですが、身体状態が安定し退院が決まっており、退院後の生活で車いすが必要と認められる場合には支給を受けられる可能性があります。

埼玉県総合リハビリテーションセンターが2026年4月1日掲載の案内でこの取扱いを明示しています。ただし退院予定だけで自動的に認められるわけではありません。

退院前に準備したいのは、主治医やリハビリ職による身体状態の評価、退院予定日、自宅の廊下・玄関などの環境、必要な車いすの機能、所定の医師意見書などです。

申請は市区町村へ行い、判定・支給決定を経てから業者と契約するのが基本の流れです。支給決定前に購入しても後から必ず費用が戻るわけではありません。

65歳以上など介護保険を利用できる人は車いすの貸与が優先されることがあります。ただし個別製作が必要な場合は補装具費の対象を検討できるため、一律に諦めないことが大切です。

まず病院の医療ソーシャルワーカーとリハビリ担当者へ退院後の車いすの必要性を相談し、住所地の障害福祉担当へ入院中の申請可否・必要書類・判定日程・支給決定後の製作手順を確認してください。

参考資料(2026年11月13日確認)

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な制度解説です。補装具費の支給可否・意見書や判定の要否・実際の製作期間・介護保険との調整は本人の状態と市区町村の判断で異なります。退院予定日までの納品を保証するものではないため、退院支援担当と市区町村に個別の手続き・日程を確認してください。