「がんで原爆症認定を申請したけれど却下された。これまで使っていた被爆者健康手帳も使えなくなるの?」
原爆症の不認定通知を受け取ると、被爆者としての資格まで否定されたように感じるかもしれません。しかし原爆症認定が却下されても、それだけで被爆者健康手帳が無効になるわけではありません。
厚生労働省は、原爆症認定は「被爆者であることの認定(被爆者健康手帳の交付)」とは別であり、病気やけがごとに判断すると説明しています。原爆症認定を受けられなくても、手帳に基づく一般疾病の医療費給付や健康診断などは原則として引き続き利用できます。
また、別の病気が見つかった場合や、同じ病気でも再発などで治療状況が変わった場合は改めて申請できる可能性があります。ただし再申請すれば必ず認定されるという意味ではありません。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省と長崎市の公式情報をもとに、不認定後も続く制度と通知書の確認方法、再申請を考える場合の手順を整理します。
原爆症の「不認定」と被爆者健康手帳の資格は別
まず2つの制度を区別しましょう。
| 制度 | 何を認めるか | 今回の不認定による影響 |
|---|---|---|
| 被爆者健康手帳 | 被爆者援護法上の被爆者であること | 特定の病気の原爆症認定が却下されたことだけでは無効にならない |
| 原爆症認定 | 申請した病気やけがが原爆の傷害作用によるもので、現に治療が必要な状態にあることなど | 申請した疾病について認定されず、その認定に基づく医療特別手当などの対象にはならない |
例えば、すでに被爆者健康手帳を持っている人が肺がんについて原爆症認定を申請し、認められなかったとします。この判断は「肺がんについて今回の認定要件を満たさなかった」という意味です。
手帳が交付された事実や、ほかの病気に対する一般疾病医療の利用資格まで取り消す判断ではありません。
厚生労働省も、原爆症の申請が却下されても被爆者であることは否定されず、健康診断や一般の医療に関する援護を引き続き受けられると明記しています。
原爆症認定がなくても一般疾病の医療費は引き続き対象になる
不認定になった後も、被爆者健康手帳による一般疾病医療費の給付は原則として続きます。
長崎市の「医療の給付」では、被爆者に対する医療を次の2つに分けています。
- 認定疾病に対する医療:厚生労働大臣から原爆症認定を受けた病気やけがについて、指定医療機関で国費による医療を受ける制度
- 一般疾病に対する医療:原爆症の認定疾病以外の病気やけがについて、一般疾病医療機関で保険診療の自己負担分を公費で給付する制度
一般疾病医療機関では、受診時に被爆者健康手帳を提示します。通常は健康保険が適用される診療について窓口で自己負担金を支払わずに受診できます。
例えば白内障での原爆症認定が却下されても、一般疾病医療の対象となる白内障の保険診療まで一律に自己負担へ切り替わるわけではありません。
ただしすべての医療費が無条件で無料になるわけではありません。健康保険の適用外となる差額ベッド代や文書作成料などは対象外です。一般疾病医療の給付から除かれる疾病や行為も定められています。
受診先が一般疾病医療機関か分からない場合や、手帳を提示できず自己負担分を支払った場合は、医療機関または住所地の被爆者援護担当窓口に確認してください。対象となる支払いについては払い戻しの手続きが案内されています。
医療特別手当は一般疾病医療とは違う
原爆症認定を受けた人には、その認定疾病について現に医療を要する状態が続いている場合に「医療特別手当」を受けられる制度があります。認定された病気が治った後には「特別手当」という別の制度もあります。
一方、申請した病気が原爆症として認定されなければ、その不認定の病気を根拠とする医療特別手当は受けられません。
ただし、健康管理手当など原爆症認定を要件としない別の手当もあります。これらまで一律に受けられなくなるわけではなく、それぞれの要件を満たすかで判断されます。
したがって不認定通知を受け取ったら、医療機関で手帳を使うことと、どの手当の受給要件を満たしているかを分けて確認してください。
別の病気や再発で、原爆症認定をもう一度申請できる?
原爆症認定は「人に対して一度だけ認定する制度」ではありません。申請された疾病・傷害ごとに審査されます。
厚生労働省は、不認定後でも別の病気になった場合や、同じ病気の状態が変わった場合には再度申請でき、認定される可能性があると説明しています。
| 不認定後の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| Aという病気で不認定になった後、別のBという病気と診断された | Bの病名・治療内容について新たな認定申請ができるか確認する |
| Aという病気が治癒していることなどを理由に不認定となり、その後に再発した | 再発時期・現在の病状・治療の必要性を示して再申請を相談する |
| Aの病状が悪化し、新しい治療が始まった | 前回の申請時から変わった治療状況と医師の資料を整理する |
| 病状に変化はないが、前回の判断に納得できない | 単に同じ申請を繰り返す前に、不認定理由と不服申立ての手続きを確認する |
例えば最初に胃がんで不認定となった後、別の病気を発症した人は、その新しい疾病について認定の可能性を確認できます。逆に同じ胃がんであっても、前回は治療不要と判断された後に再発して治療が必要となったなら、前回とは事情が異なります。
ただし病名が変わったことや治療を再開したことだけで認定が確定するわけではありません。審査では原爆の放射線との関連(放射線起因性)と、現に医療を必要とする状態(要医療性)などが確認されます。
今どのような治療を受けているのか、前回の申請時と何が変わったのかを主治医に確認し、住所地の被爆者援護担当窓口へ相談してください。
不認定通知では何を確認する?
次の手続きを考える際には、届いた通知書の文章を確認することが重要です。「認定されなかった」という結論だけでなく、どの疾病について何が認められなかったのかを読み取ります。
| 確認する項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 申請した疾病・傷害名 | どの病気についての不認定なのかを特定する |
| 申請日 | 前回の申請時点の病状・治療経過を整理する |
| 却下の理由 | 放射線との関連が認められなかったのか、要医療性の判断なのかなどを確認する |
| 処分日・通知を受け取った日 | 不服申立てなどを考える場合の期限確認に使う |
| 不服申立てに関する案内 | 申立て先と方法、期限を確認する |
通知書にすべての項目が同じ形で記載されているとは限りません。理由が分かりにくいときは処分通知を手元に置き、住所地の被爆者援護担当窓口に確認してください。
例えば「原爆放射線との関連が認められない」という判断なら、現在の治療が続いていることだけでは前回の理由が変わらないことがあります。一方、治癒したと判断された後の再発なら、現在の治療経過を示すことが重要になります。
また、再申請と前回の不認定処分に対する不服申立ては別の手続きです。前回の処分自体に納得できない場合は、通知書にある不服申立ての教示欄で期限と申立先を確認してください。期限が関わるため、再申請の準備だけを進めて放置しないようにしましょう。
不服申立てや訴訟を検討する場合は、被爆者援護の担当窓口のほか行政手続に詳しい弁護士などへの相談も選択肢です。どちらの手続きが適切かは通知内容と個別事情によります。
再申請を考えるときは主治医と窓口に何を伝える?
まず不認定通知書と被爆者健康手帳を用意し、以前の申請時から変わったことを整理します。新しい病気なら診断された時期と治療内容、同じ病気なら再発・悪化の時期や治療の変更点が手掛かりになります。
窓口では次のように伝えると確認しやすくなります。
以前、○○という病気で原爆症認定を申請し、○年○月に不認定となりました。現在は新たに△△と診断されています(または○○が再発して治療を再開しました)。
今回の病気・治療状況で改めて認定申請をする場合、必要な診断書や申請書類、申請先を教えてください。また、以前の不認定通知に書かれた理由についても確認したいです。
診断書の様式や追加の医学的資料は申請内容によって異なります。先に必要書類を窓口で確認し、その内容を主治医に伝えると手戻りを減らせます。
なお、医療機関での一般疾病医療の利用は、再申請の結果を待たずに手帳の取扱いに従って続けられます。普段どおり受診する際は被爆者健康手帳を持参してください。
まとめ|原爆症の不認定だけで手帳を使えなくなるわけではない
原爆症認定が却下されても、被爆者健康手帳そのものの資格が否定されるわけではありません。一般疾病医療費の給付や健康診断などの援護は原則として引き続き利用できます。
一方、不認定となった病気を根拠に医療特別手当を受けることはできません。医療費の給付と手当の要件は別に考える必要があります。
別の病気になったり、同じ病気が再発して治療状況が変わったりした場合には改めて原爆症認定を申請できる可能性があります。最初に不認定通知書の「対象の疾病」と「却下理由」を確認し、主治医と住所地の被爆者援護担当窓口に次の手続きを相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「原爆症認定について」(手帳との違い、疾病ごとの認定、不認定後の申請)
- 長崎市「医療の給付」(認定疾病と一般疾病の医療費給付、手帳の提示)
- 長崎市「医療給付の範囲」(一般疾病医療の対象外となる費用など)
- 厚生労働省「各種手当について」(令和8年度の医療特別手当・健康管理手当などの要件)
※2026年11月12日時点で確認できた公式資料に基づきます。個別の認定可否や不服申立ての期限は、受け取った処分通知書と住所地の担当窓口で確認してください。


