障害者グループホームから入院・外泊した月も家賃補助は出る?部屋代と請求方法

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホーム(共同生活援助)に入居している家族が病気で入院した。しばらく実家へ帰省した。そんなとき「ホームで寝泊まりしていないのに家賃が請求された」「国の家賃補助1万円は止まるの?」と疑問に思うことがあります。

入院や外泊をしただけで、国の家賃補足給付が全国一律に自動停止するとは限りません。重要なのは入居契約が続いているか、対象となる家賃が実際に発生しているか、補足給付の支給決定があるか、事業所がどの方法で給付を請求するかです。

例えば大阪府藤井寺市は、入院などで共同生活援助の通常の報酬を国保連合会経由で請求できない場合について、事業所が入院証明書等を添えて市に直接請求する方法を公式に案内しています。つまり「その月は通常の障害福祉サービス費の請求がない=家賃の補足給付も必ず0円」とは言えません。

一方で入居契約を終了して退去した場合や、契約上の家賃が発生しない場合は別です。また食費や光熱水費、日用品費などは家賃補助とは別の精算になります。

この記事では厚生労働省・こども家庭庁の2026年6月版「利用者負担認定の手引き」と藤井寺市・東海村の案内をもとに、入院中や外泊中に何を確認すべきかを具体例で解説します。

入院・外泊した月も家賃補助は出る?一律停止とは限らない

国のグループホーム家賃補助は特定障害者特別給付費(補足給付)という制度です。生活保護受給者や住民税非課税の低所得者などを対象に、実際の家賃負担を月1万円まで軽減します。

補足給付の基本は次のとおりです。

  • 月額家賃が10,000円以上なら、国の補足給付は月10,000円が上限
  • 月額家賃が10,000円未満なら、実際の家賃額まで
  • 住民税課税など対象外の人は、国の家賃補足給付を受けられない場合がある

2026年6月版の国の手引きは、補足給付を「グループホーム居住者の低所得者に係る家賃の実費負担を軽減する」仕組みと説明しています。

ここで入院・外泊と退去は分けて考える必要があります。

数週間の入院でも入居契約を継続し、戻るために居室を確保している場合があります。その間も契約上の家賃が発生していれば、補足給付の取扱いを市区町村に確認する余地があります。

反対に契約を解約して退去済みなら、継続入居中と同じように月額家賃を請求する前提ではありません。契約終了日・家賃の精算・補足給付の適用期間を確認します。

「1日でもホームを離れたら補足給付が消える」でも「入院中は何か月でも無条件に満額支給」でもありません。契約・家賃負担・支給決定・請求方法を照合することが大切です。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版・39ページ、藤井寺市「グループホームにかかる家賃補助(補足給付)について」

継続入居・長期入院・退去済みの違いを比較

最初に本人が現在どのような利用状態にあるかを整理しましょう。

本人の状態 部屋と家賃の状況 国の家賃補足給付で確認すること
数日~数週間の入院 居室を確保して契約継続。家賃が発生している 認定が継続しているか。通常の報酬請求と併せて補足給付を請求できるか
長期入院でホームの通常報酬がない月 契約を継続し、戻る部屋の家賃が発生している 事業所による補足給付のみの別請求が必要か
実家などへ長めに外泊 契約継続。家賃が発生している場合がある 外泊月の家賃額、補足給付認定、事業所の請求方法
入院を機に正式退去 契約終了。退去日までの家賃を精算 補足給付の対象となる家賃・期間が残っているか。退去後の月を請求しないか
契約は継続するが家賃を減免 契約や施設の取扱いによって実際の家賃額が下がる 変更後の家賃証明額と補足給付額の再確認

※表は確認の順番を示すもので、各ケースの給付を保証するものではありません。月額の認定と実際の家賃負担、請求経路を市区町村が確認します。

特に入院が長引いた人は「入居契約が残っているか」を確認してください。「退院後に同じ部屋へ戻る予定」と「契約が終了して空き部屋になった状態」は扱いが違います。

なぜ入院中なのに家賃を請求される?居室確保と契約の関係

病院へ入院するとグループホームの食事や日常の支援を受けない日が生じます。それでも部屋の家賃が請求されることがあります。

理由の一つは、本人が退院後に戻るための居室を確保し、賃貸・利用契約上の家賃負担が続いているためです。

たとえば月額家賃30,000円の部屋を借り続けている場合、外泊や入院で実際に泊まらない日があっても、契約で月額の家賃が発生するなら家賃の請求が続くことがあります。

ただし「入院した人には必ず月額家賃を満額請求できる」という意味ではありません。具体的には次の条件を確認します。

  • 重要事項説明書・入居契約書に入院・外泊時の家賃をどう定めているか
  • 部屋の確保を続けることについて本人や家族と合意しているか
  • 家賃は月額固定か。日割りや減額が定められているか
  • 退去・契約解除の条件と終了日がいつか
  • 本人の負担する家賃から国の補足給付が差し引かれているか

家賃を請求されるかどうかの契約上の問題と、その家賃に国の補足給付を適用できるかという公費の問題は別です。

例えば本人が入院中も家賃を支払い続けることになっていても、補足給付の認定内容や請求方法を確認せずに「必ず国が1万円を負担してくれる」とは判断できません。

まず施設の説明と契約内容を照合し、市区町村の障害福祉担当へ当該月の補足給付の取扱いを確認してください。

藤井寺市の例|入院で通常請求ができない場合は事業所が市へ直接請求

大阪府藤井寺市は2023年6月15日更新の公式ページで、グループホームの家賃補足給付について、入院等により共同生活援助の通常サービス報酬を国保連合会を通じて請求できない場合の手続きを案内しています。

同市は次のように説明しています。

  • 通常は、事業所が大阪府国民健康保険団体連合会(国保連)へ電子請求する
  • 入院などで通常のサービス請求が国保連経由でできない場合は、専用の請求書を用いて市へ直接請求する
  • 直接請求では請求月や請求金額などを記載し、入院証明書等を添付する
  • 提出前に市の障害者福祉担当へ問い合わせる

ここで大切なのは、市へ直接請求するのは基本的にグループホームの事業所であって、利用者本人が給付金1万円を自分の口座へ請求するという意味ではないことです。

もともと同市は家賃補足給付を事業所の代理受領で支給し、事業所が契約上の家賃から給付額を差し引いた残額を利用者に請求するとしています。

例えば本人の家賃が月30,000円で補足給付10,000円の認定があり、入院中も家賃が発生している場合を考えます。

通常の報酬を国保連へ請求できない月でも、藤井寺市が案内する別の請求方法に該当する可能性があります。ただし実際の支給対象となる月・額・必要書類は個別に確認が必要です。

「入院しているから支給できない」とだけ事業所から説明された場合は、「通常報酬がない月の補足給付のみの請求方法は確認しましたか」と聞いてください。

参考:藤井寺市「グループホームにかかる家賃補助(補足給付)について」(「その他留意事項」の入院等で通常請求ができない場合)

藤井寺市の直接請求で確認したい書類

書類・情報 主に誰が準備する? 何のために必要?
入院証明書など 医療機関・本人側が事業所と調整 入院した事実と期間を確認する
国保連経由で請求できない場合の請求書 グループホーム事業所 市へ補足給付の請求月・金額を申請する
共同住居契約家賃額証明書 グループホーム事業所 本人に発生する家賃を明示する
受給者証・支給決定情報 本人・市区町村・事業所で確認 補足給付の認定額・有効期間・対象となる契約を確認する
本人への家賃請求書 グループホーム事業所 給付額が差し引かれ、家賃部分の自己負担が正しく示されているか確認する

上の書類は藤井寺市の例や契約確認に使う一般的な資料です。実際の提出様式や要否は支給決定を行った市区町村に確認してください。

自治体によって請求書類や手続きが異なるため、藤井寺市の様式を別の市町村へそのまま提出しないようにしましょう。

外泊が長くなった場合は?名古屋市も家賃補助のみの請求方法を案内

入院だけでなく、実家への長い外泊が続く場合にも通常の障害福祉サービス報酬を請求しない月が生じることがあります。

名古屋市は「共同生活援助の特定障害者特別給付費(家賃補助)のみの請求について」という事業者向け案内を公開しています。

同市は次の条件がそろう場合に、家賃補助のみを紙媒体で名古屋市へ請求できるとしています。

  1. 本人に特定障害者特別給付費の支給決定がある
  2. 長期にわたり入院または外泊している
  3. 国保連へ電子請求する入院時支援特別加算などの報酬がない月である

この案内での家賃補助は月10,000円が上限です。請求書・明細書・実績記録票の写しなど、所定の資料を事業所が提出します。

つまり「実家に外泊したらすぐに国の家賃補助が0円になる」と一律に説明することもできません。

ただしこの請求方法は名古屋市の事業者向けの案内です。実際の外泊期間・家賃の発生・支給決定を確認し、本人の認定市区町村と事業所へ相談してください。

参考:名古屋市「共同生活援助の特定障害者特別給付費(家賃補助)のみの請求について」

家賃30,000円で2週間入院したら本人の支払いはいくら?

入院によって家賃の請求額が変わるかどうかで本人の負担は異なります。

以下は国の家賃補足給付を月10,000円と認定されている人が、同じ月に2週間入院した場合の説明用の例です。各月の給付を確約するものではありません。

契約上の状況 その月の家賃 国の補足給付の確認例 家賃部分の本人負担
部屋を維持し月額家賃が変わらない 30,000円 10,000円の給付が認められる場合 20,000円
入院中の減免で家賃が12,000円になる 12,000円 10,000円の給付が認められる場合 2,000円
契約が終了し対象月の家賃が発生しない 0円 家賃実費がなければ給付の対象額も0円 0円

※実際に入院中の家賃を減免する制度が全国共通であるという意味ではありません。12,000円は計算を説明するための仮定です。家賃と補足給付の最終的な扱いは契約と市区町村の認定によります。

上の例で最も重要なのは、入院した日数から自動的に家賃が半額になるわけではないという点です。

「2週間不在だから家賃15,000円」「2週間不在だから補足給付5,000円」という全国共通の計算式はありません。

家賃が月額のままか日割り・減免の対象になるかを事業所へ聞き、補足給付の認定額と合わせて確認しましょう。

入院中の家賃を満額請求されたら何を確認する?

「数週間ホームを利用していないのに家賃が丸々請求された」ときは、請求に疑問を持つのは自然なことです。

ただし、実際に部屋を使っていないという理由だけで家賃を支払う必要がなくなるとは限りません。賃貸借や入居契約上の取扱いが関係します。

まず次の4点を確認してください。

確認する資料 見る箇所 確認したいこと
入居契約書・重要事項説明書 家賃・外泊・入院・退去の条項 居室の確保中に月額家賃が発生するか。減免・日割りの定めはあるか
病院の入退院日が分かる書類 入院日・退院日 どの期間にホームを不在にしていたか
障害福祉サービス受給者証 共同生活援助・補足給付の認定 補足給付の対象者か。月額や有効期間はどうなっているか
ホームの請求書・領収書 家賃・国の補足給付・食費・光熱水費の内訳 補足給付の控除が反映されているか。不在日の実費をどう計算したか

例えば家賃30,000円で補足給付10,000円の支給決定がある場合は、事業所の請求書で「家賃30,000円、国補足給付-10,000円、本人負担20,000円」などの形で分かるか確認します。

もし請求書に家賃30,000円としか書かれていない場合は、「補足給付が反映されていないのか」「別の欄で控除されているのか」を聞きましょう。

入院中に国保連への通常請求がない月なら、藤井寺市のような別請求が必要か確認できます。

家賃の請求と共同生活援助のサービス報酬は別の話

グループホームで発生する費用には、本人が負担する家賃と、障害福祉サービスを提供した事業所へ支払われる報酬があります。

入院や外泊によって支援を受けない日がある場合、共同生活援助の基本報酬や加算をどのように請求するかが変わることがあります。

しかしこの報酬請求の仕組みと、入居契約上の家賃を本人が負担するかどうかは別です。

藤井寺市は「共同生活援助基本決定のサービス請求が国保連合会を通じてできない場合」の直接請求を案内しています。名古屋市は長期入院・外泊中で入院時支援特別加算など電子請求する報酬がない月の、補足給付だけの紙請求を案内しています。

区分 内容 誰が確認する?
家賃 入居契約に基づき本人が支払う居住費 本人・家族と事業所
特定障害者特別給付費 対象者の家賃負担を月10,000円まで軽減する給付 市区町村の認定と事業所の請求
共同生活援助の基本報酬・加算 障害福祉サービスの提供に対して請求する給付費 事業所と国保連・支給決定市区町村

つまり「通常のサービス報酬を請求できない月」だからといって「家賃が必ず発生しない」わけではなく、「国の家賃補足給付が絶対に支給されない」とも限りません。

請求の区分を分けて説明してもらいましょう。

食費・光熱水費は入院・外泊した分だけ減る?家賃とは別に精算

入院や外泊の期間中はホームで食事を取らない日が生じます。「食事をしていないのに食費が請求された」と感じる人もいるでしょう。

しかし食費や光熱水費には、家賃補足給付とは別の契約・精算の仕組みがあります。

例えば食費が実際に提供された食事に応じて計算される場合と、食材の発注期限や欠食届のルールがある場合では、請求方法が異なります。

光熱水費も実使用量で精算する場合と一定額を徴収する場合があり、契約や実際の費用を確認する必要があります。

費用項目 入院・外泊中に確認すること 国の家賃補足給付の対象?
家賃 居室確保中の契約・請求額、補足給付の認定 対象
食費・食材料費 欠食の連絡期限、食材発注状況、実際の提供日数、精算方法 対象外
光熱水費 実費か定額か。長期不在のときの精算条項 対象外
共益費・日用品費 何の費用か。不在中も発生するのか 原則対象外
障害福祉サービス費の本人負担 該当月に請求対象となるサービス・加算があるか 家賃補足給付とは別制度

東海村は家賃補足給付の対象となる家賃額に共益費・光熱水費を含めないと明記しています。

そのため「ホームを使わなかった月の食費を引いてほしい」という相談と「国の家賃補足給付が継続するか」という相談は分けて確認してください。

欠食や外泊の連絡をいつまでにすればよいかは、利用予定表や重要事項説明書の記載が参考になります。

参考:東海村「共同生活援助(グループホーム)の利用にかかる家賃証明書について」(2025年3月14日更新)

退院後に同じ部屋へ戻る予定なら事業所と確認しておくこと

数週間から数か月の入院を経てグループホームへ戻る予定なら、部屋の確保と契約の扱いを確認しましょう。

一時不在が長くなると本人・家族は「このまま家賃を払い続けていいのか」と不安になることがあります。

一方で契約を解消すると、退院後に同じ部屋を利用できない可能性もあります。

次の事項を事業所へ確認してください。

  1. 居室の確保:入院中も同じ部屋を確保してもらえるか。いつまで可能か
  2. 契約の継続:入居契約の終了・解除に関する条項はどうなっているか
  3. 家賃負担:入院期間の家賃は月額か、日割りか。減免の定めがあるか
  4. 国の補足給付:支給決定は継続しているか。入院月はどの請求方法か
  5. 帰所時の手続き:退院後に生活へ戻るための連絡・医療情報の引継ぎ方法

入院が長期化して契約を変更する場合は、家賃額証明書の変更や市区町村への届出が必要かも確認しましょう。

藤井寺市は家賃額が変更された場合や他の共同住居へ転居した場合に証明書の再提出を求めています。東海村も家賃改定や共同住居間の転居時は再提出が必要と案内しています。

退院後の帰所が不確実な場合は、医療機関と相談支援専門員を交えて今後の居住先を検討することも大切です。

入院をきっかけに退去した場合は補足給付の扱いが変わる

入院中に正式にグループホームを退去した場合は、継続入居している状態とは異なります。

まず本人の契約終了日と家賃の最終請求月を確認してください。退去日を含む月に家賃が日割りで発生する場合は、その実際の家賃額を基に給付の取扱いを確認する必要があります。

藤井寺市と東海村は、月途中の入居・退去で家賃を日割り計算する場合の補足給付について、日割り家賃額と月額補足給付のうち低い額と説明しています。

例えば月途中で退去し、その月の対象家賃が6,000円になった場合、国の補足給付の認定が10,000円でも、実際の家賃が6,000円なら補足給付が10,000円を超えて支給されるわけではありません。

反対に退去後の翌月に家賃自体が発生していないのであれば、その月の家賃について補足給付を受け続ける前提にはなりません。

「入院した日」と「正式に退去した日」は同じとは限らないため、退去届・契約終了日・請求書を確認してください。

なお退去の際に発生する原状回復費・清掃費・預かり金の精算などは、国の月1万円の家賃補足給付とは別の費用です。契約書に基づく請求内容を確認しましょう。

参考:藤井寺市「家賃補足給付」月途中の入退居、東海村「家賃証明書について」

家賃補足給付の認定を確認するなら受給者証と家賃証明書を照合

入院・外泊した月の請求について問い合わせるときは、本人にどのような補足給付の決定があるかを先に確認しましょう。

例えば住民税非課税などの対象者であっても、補足給付が申請・認定されていなければ、請求書から一律10,000円を差し引くことはできません。

国の手引きはグループホームの補足給付について、本人の申請を受けて市区町村が所得区分や家賃額を確認して認定する仕組みを説明しています。

確認するのは次の資料です。

資料 見る項目
障害福祉サービス受給者証 共同生活援助の支給決定、特定障害者特別給付費の認定額・有効期間
共同住居契約家賃額証明書 本人の月額家賃、事業所の名称、家賃変更の有無
入居契約書・重要事項説明書 入院・外泊中の家賃、退去時の取扱い、食費等の精算方法
入退院を確認できる書類 入院日・退院日・入院していた月
事業所の請求書・利用明細 家賃の総額、補足給付の控除、家賃の自己負担額、食費等

これらを照合しても不明な場合は、事業所に「何月分の補足給付をどの請求経路で請求していますか」と具体的に尋ねましょう。

また認定した自治体へ「入院等で共同生活援助の報酬がない月にも、補足給付のみの請求方法がありますか」と確認してください。

事業所から「国保連へ請求できないから補助はない」と言われたら?

入院・外泊の期間中に通常の共同生活援助報酬を請求できない場合、事業所から「今月は国保連へ請求できません」と説明されることがあります。

ただしそれだけで補足給付の支給可否を判断しないことが重要です。

藤井寺市は国保連へ通常請求できない場合の市への直接請求を、名古屋市は長期入院・外泊中の補足給付のみの紙請求を案内しています。

まず次の点を確認しましょう。

  • 本人の補足給付の支給決定は有効か
  • 入院・外泊の期間に、契約上の家賃が実際に発生しているか
  • 共同生活援助の基本報酬や加算がある月か、それらがない月か
  • 通常の国保連請求ができない場合、市区町村への別請求が用意されているか
  • 必要な入院証明書・実績記録票などを事業所が用意できるか

この確認は事業所と市区町村の間で行う請求実務を含みます。本人が事業者用の請求書を勝手に作成する必要はありません。

また自治体に事業者向けの別請求制度があることと、本人の個別の月について給付が確実に認められることは別です。給付額は市区町村の確認結果に従ってください。

事業所と市区町村へ問い合わせるときの文例

グループホーム事業所への確認例

入居中の家族が○月○日から入院しています。退院後は同じ部屋に戻る予定で、入居契約は継続しています。今月も家賃が請求されていますが、特定障害者特別給付費の月1万円は反映されますか。入院中の家賃の契約条項と、共同生活援助の通常報酬が請求できない場合の補足給付の請求方法を確認したいです。食費・光熱水費の精算も別に教えてください。

市区町村の障害福祉担当への確認例

グループホームに入居中の本人が長期入院しています。受給者証には特定障害者特別給付費の認定があります。入居契約は継続し、家賃も発生しています。共同生活援助の基本報酬等を国保連へ請求できない月でも、家賃補足給付のみを別に請求する方法はありますか。事業所に必要な請求書と入院証明書などの提出方法を教えてください。

実家での長い外泊の場合は「入院」を「外泊」と置き換え、外泊期間を伝えてください。

本人の受給者証、契約書、入退院日の記録、該当月の請求書があると具体的に説明しやすくなります。

入院・外泊した月の費用確認チェックリスト

請求書を受け取ったら、次の順番で確認しましょう。

  1. 入居状態:現在も契約中か。正式な退去手続きをしたか
  2. 不在期間:入院日・退院日・外泊開始日・帰所日を整理したか
  3. 家賃条項:不在中も満額か、日割りや減免があるか
  4. 補足給付の認定:受給者証で支給額と有効期間を確認したか
  5. 請求方法:通常の国保連請求か、自治体への補足給付のみの請求か
  6. 控除の反映:家賃の本人負担から補足給付が差し引かれているか
  7. 別の実費:食費・光熱水費・共益費・日用品費の不在日精算はどうなっているか
  8. 契約の変更:長期化・退去・転居の場合に家賃証明書や支給決定の変更が必要か

家賃の請求があることだけで補足給付が支給されると確定するわけではありません。また給付があるからといって家賃の全額が無料になるわけでもありません。

本人の契約状況と自治体の給付認定、事業所の請求方法をセットで確認してください。

よくある質問|グループホームの入院・外泊と家賃補助

2週間入院したら家賃補助1万円は半額の5,000円になりますか?

入院日数だけで全国一律に半額と決まるわけではありません。契約上の家賃負担、補足給付の認定額、対象月の請求方法によって確認が必要です。入院中も家賃30,000円が発生し、補足給付10,000円が認められる場合は本人の家賃負担は20,000円の計算です。

実家に1か月外泊したら補足給付はなくなりますか?

一律には判断できません。長期外泊中でも居室契約や家賃負担が続く場合があります。名古屋市は一定の条件の下で、通常の報酬がない月でも補足給付のみを紙媒体で請求する方法を案内しています。本人の支給決定と自治体の取扱いを確認してください。

グループホームに戻る予定でも家賃を払う必要がありますか?

入居契約で居室を確保するための家賃が継続すると定めている場合は、実際に泊まっていなくても家賃が発生することがあります。契約書や重要事項説明書の入院・外泊条項を確認してください。

入院中でサービス費の請求が0円なら家賃補助も0円ですか?

必ずしもそうとは言えません。藤井寺市は入院等で共同生活援助の通常報酬を国保連経由で請求できない場合、事業所が市へ直接請求する方法を案内しています。自治体ごとの実務を確認しましょう。

家賃補助1万円は利用者本人が市役所へ請求するのですか?

一般に事業所が代理受領し、家賃から差し引く仕組みです。入院中の例外的な別請求についても事業所が必要書類を用意する方法が案内されています。本人は受給者証の認定と家賃の控除を確認してください。

退去した月も補助が10,000円出ますか?

実際の家賃と契約終了日によります。月途中の退去で家賃が日割りとなる場合、藤井寺市や東海村は日割り家賃額と月額補足給付の低い方を補助額とする取扱いを示しています。退去後に家賃が発生しない月の補足給付を受け続けることはできません。

入院中に食べていない食事代も払い続けなければいけませんか?

食費の扱いは家賃補足給付と別です。欠食の連絡期限、実際の食材発注、契約で定めた精算方法を事業所に確認してください。食べていないという理由だけで全国一律の返金額が決まるわけではありません。

入院が長引いたら誰に相談するとよいですか?

まずホームの管理者に居室確保と家賃の扱いを確認し、相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当に補足給付の認定・請求方法を相談してください。契約を続けるか退去するか迷う場合は退院後の住まいも含めて検討しましょう。

まとめ|入院・外泊した月は「契約継続・家賃・補足給付の請求経路」を確認

障害者グループホームを入院・外泊で離れた月も、家賃補足給付が全国一律に自動停止するとは限りません。国の補足給付は低所得者などの家賃負担を月10,000円まで軽減する制度です。

入院中も入居契約を継続し、居室を確保するための家賃が発生する場合があります。逆に退去や家賃減免によって家賃の実負担が変わることもあります。

藤井寺市は入院等で通常の共同生活援助報酬を国保連へ請求できない場合、事業所が入院証明書などを添えて市へ直接請求する方法を案内しています。名古屋市も一定の長期入院・外泊について補足給付のみの請求方法を示しています。

ただし補足給付が個別の月に何円認められるか、どの方法で請求するかは支給決定市区町村へ確認しなければなりません。

まず入居契約書、入院・外泊期間の記録、受給者証、ホームの請求書を並べてください。家賃が継続している理由と、国の補足給付が請求額へ反映されているかを事業所と市区町村に確認しましょう。食費・光熱水費の不在日精算は別の項目として調べてください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点に確認できる公式資料に基づいています。入院・外泊期間中の家賃と補足給付の取扱いは契約、実際の家賃負担、支給決定、市区町村の請求実務によって異なります。事業所と認定市区町村の案内を確認してください。