要支援1・2だった親が、介護認定の更新で要介護1になった。「買い物を手伝ってくれる地域のボランティア」「週1回通っているミニデイ」をこれからも使いたいのに、総合事業は要支援の人だけだと言われると心配になるでしょう。
要介護1になっても、それまで利用していた総合事業のサービスA・B・Dを継続できる場合があります。国は2021年4月から住民主体のB・Dについて継続利用を認め、2024年4月からは基準を緩和したサービスAも対象に加えました。
ただし、要介護になった人が誰でも新しくA・B・Dを利用できる制度ではありません。要介護認定を受ける前から継続的に利用していたことが基本条件です。さらに市区町村の実施状況や本人の心身の状態、急変時の対応などを確認する必要があります。
なお、従前相当サービスと短期集中のサービスCは継続利用要介護者の対象外です。現在使っているサービスの正式な名称を確認し、担当ケアマネジャーと地域包括支援センターへ相談しましょう。
- 要介護1でも総合事業を継続できる場合がある|2024年にサービスAも対象へ
- 継続利用要介護者になるための3つの条件
- サービスA・B・Dは何が違う?利用内容を確認
- 2021年と2024年で何が変わった?
- 従前相当サービスと短期集中Cは継続利用の対象外
- 要介護になる前からの利用と、要介護になった後の新規利用は違う
- 京都市の例|サービスAでも全部が継続対象になるわけではない
- 要介護1になったら誰がケアプランを作る?地域包括と居宅ケアマネの連携
- 要介護1でも安全に続けられるか|急変時の連絡体制を確認
- 料金は要介護になったら変わる?市区町村とサービスで異なる
- 要介護認定前後のサービスをどう整理する?確認表
- 継続できなかった場合はどうする?介護給付と地域の活動を組み合わせる
- 市区町村へ相談するときの伝え方
- よくある質問
- まとめ|要介護後もA・B・Dを継続できる場合あり。認定前からの利用と自治体判断が鍵
要介護1でも総合事業を継続できる場合がある|2024年にサービスAも対象へ
介護予防・日常生活支援総合事業は、市区町村が地域の実情に応じて行う事業です。要支援1・2の人や、基本チェックリストで対象と判定された事業対象者が主な利用者になります。
以前は要介護認定を受けると、総合事業のサービス・活動事業から介護給付へ移ることが基本でした。しかし、要介護になっただけで長年の住民同士のつながりが途切れる問題もありました。
そこで国は、介護給付へ移った後も地域での活動や暮らしを続けられるようにする仕組みを設けています。これが「継続利用要介護者」です。
厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)では、要介護認定を受ける日以前から継続的に対象サービスを利用している人を継続利用要介護者としています。
対象となるサービスの範囲は次のとおりです。
| サービスの種類 | 要介護認定後の継続利用 | 制度上の主な特徴 |
|---|---|---|
| サービス・活動A | 対象になり得る(2024年4月~) | 基準を緩和した訪問型・通所型サービス |
| サービス・活動B | 対象になり得る(2021年4月~) | 住民主体の生活支援・通いの場など |
| サービス・活動D | 対象になり得る(2021年4月~) | 住民主体の移動支援・移送前後の生活支援。訪問型のみ |
| サービス・活動C | 対象外 | 専門職による短期集中の予防支援 |
| 従前相当サービス | 対象外 | 従来の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス |
国が継続利用を認めているのはA・B・Dですが、国の制度に位置付けられたことと、住んでいる市区町村で実際に続けられることは別です。市区町村がそのサービスを実施しているか、どんな条件で継続を認めるかを確認してください。
継続利用要介護者になるための3つの条件
要介護認定の結果が出たからといって、これまでの総合事業の利用を自動的に打ち切る必要はありません。ただし継続には前提があります。
特に確認したいのは次の3点です。
- 要介護認定前から利用していたこと:要支援者や事業対象者だったときから、対象のサービス・活動A・B・Dを継続的に利用していたか。
- 本人の状態に合う支援であること:要介護になった後もその活動が安全で、本人の生活や社会参加に役立つか。
- 市区町村の取扱いと支援体制が整っていること:継続を認める手続きがあり、ケアマネジャーや事業者との連携、緊急時の対応が確認できるか。
例えば、要支援2のときから地域のボランティアによる買い物支援Bを毎週利用していた人が要介護1になった場合、その活動を続けられる可能性があります。
一方、要介護1になってから初めて「地域のサービスBを使いたい」と申し込む人は、継続利用要介護者の要件とは異なります。住民主体の活動へ一般参加できる場合はあっても、総合事業の継続利用要介護者として費用を扱うこととは別です。
本人の介護の必要性が増している場合は、従来の支援だけで安全に生活できるとは限りません。継続の希望を尊重しつつ、必要な訪問介護や通所介護などの介護給付と組み合わせて検討することが重要です。
サービスA・B・Dは何が違う?利用内容を確認
サービスの名前に付くA・B・Dは、担い手や支援の種類を区別するためのものです。市区町村の広報では「生活支援サービス」「ミニデイ」「住民ボランティア」「移動支援」などの名称で紹介されることがあります。
| 種類 | 内容の例 | 要介護になった後に確認すること |
|---|---|---|
| 訪問型A | 研修を受けた支援員などによる買い物、調理、掃除等の生活援助 | 現在の自治体が継続利用要介護者へ提供しているか |
| 通所型A | 短時間のミニデイ、体操、生活機能の維持を目的とする活動等 | 本人の状態に合うか。自治体で継続対象の事業になっているか |
| 訪問型B | 住民団体等による買い物・調理・掃除などの生活支援 | 支援を行う住民団体が対応できるか |
| 通所型B | 公民館等での体操や交流、レクリエーションなどの住民主体活動 | 移動・転倒・体調変化に対応できるか |
| 訪問型D | 通院等の移動に付随する乗降前後の支援や移送前後の生活支援 | 移動支援の範囲、付き添い、運営団体の対応 |
例えば長野県上田市の「介護予防・日常生活支援総合事業」では、訪問型Aとして買い物・調理・掃除、訪問型Bとして住民による生活支援、訪問型Dとして通院時の送迎前後の付き添い等を紹介しています。
通所型Aはデイサービスセンター等での短時間のミニデイ、通所型Bは公民館等での住民主体の活動と説明しています。
ただし上田市のページには2022年の更新日が表示されています。このページは各サービスの内容を理解するための地域例です。2026年現在の上田市における継続利用要介護者の対象範囲や料金を保証するものではありません。実際の利用は市の最新案内で確認してください。
2021年と2024年で何が変わった?
古い介護関係の案内では「要介護の人が続けられるのはBとDだけ」と書かれている場合があります。
これは2024年4月の見直しより前の制度を説明している可能性があります。
| 時期 | 継続利用要介護者の対象となるサービス | 変更の意味 |
|---|---|---|
| 2021年4月以降 | 住民主体のサービスB・D | 要介護になっても地域の人とのつながりを維持するための継続利用を認めた |
| 2024年4月以降 | サービスA・B・D | 基準を緩和したサービスAも継続利用の対象に追加した |
| 2026年11月現在 | 国の枠組みはA・B・D | 実際に継続できる事業や手続きは市区町村の運用を確認する |
厚生労働省は2024年の見直しで、継続利用要介護者が地域とのつながりの中で日常生活を続けられるようにすることを重視しています。
このためAも対象に追加されましたが、2024年4月からすべての市区町村がAの全サービスを要介護者へ提供するようになったわけではありません。
今の利用者にどのルールが適用されるか確認するときは、認定後の利用月と市区町村の現行実施要綱を確認しましょう。
従前相当サービスと短期集中Cは継続利用の対象外
総合事業で提供されるサービスならすべて続けられるわけではありません。
国の指針は継続利用要介護者の対象から、従前相当サービスとサービス・活動Cを明確に除外しています。
従前相当サービスとは、かつて全国共通で提供されていた介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスです。名称が「総合事業の訪問型」「通所型」でも、Aではなく「従前相当」に区分されている場合があります。
サービスCは保健師・リハビリ専門職などが短期集中的に取り組むサービスです。主に3~6か月の期間を定め、生活機能の改善を目指します。
例えば要支援2のときから、従前相当の通所サービスを利用していた人が要介護1になった場合、継続利用要介護者のA・B・Dの例外を使って、その従前相当サービスを続けることはできません。
その場合は、要介護者向けの通所介護や地域密着型通所介護など、必要な介護給付へ変更することを検討します。
また短期集中Cを利用していた場合も同じです。要介護になってからは本人の状態に合うリハビリテーションや介護サービスをケアマネジャーと相談しましょう。
ただし、総合事業の「一般介護予防事業」として実施される誰でも参加できる体操教室などは、ここでいうサービス・活動事業のA・B・C・Dとは別の制度です。一般の地域活動へ参加することまで一律に禁止されるわけではありません。
要介護になる前からの利用と、要介護になった後の新規利用は違う
最も大きな分かれ目は「いつからそのサービスを利用しているか」です。
| 本人の状況 | 継続利用要介護者としての取扱い |
|---|---|
| 要支援2のときからサービスBを利用し、要介護1になっても続けたい | 対象になり得る。市の実施状況と本人の状態を確認 |
| 事業対象者のときから訪問型Aを利用し、要介護1になった | 対象になり得る。2024年4月以降のAの継続利用を自治体で確認 |
| 要支援のときはサービスAを使っておらず、要介護1になって初めて申し込む | 原則として対象外。認定前からの継続利用に該当しない |
| 要支援2のときに従前相当サービスを使っていた | 対象外。介護給付への移行を相談 |
| 要支援2のときに短期集中Cを使っていた | 対象外。要介護者向けの支援を検討 |
| 地域の一般的な体操教室に参加していた | 活動の種類による。一般介護予防事業などはA・B・Dの継続利用制度と区別 |
例えば「親は以前からミニデイに通っていた」と言われても、正式な区分が通所型Aなのか通所型Bなのか、従前相当サービスなのかによって取扱いが変わります。
利用をやめると決める前に、地域包括支援センターや事業者へ市区町村のサービスコード・正式名称を確認してください。
また認定日がいつになるかも重要です。要介護認定の申請を行って審査中の場合は、認定結果を待つ間のサービス利用と費用が後から調整されることがあります。現在の契約や利用票を自己判断で変更せず、担当者に相談してください。
京都市の例|サービスAでも全部が継続対象になるわけではない
国が「サービスAを継続利用の対象にした」としても、自治体ごとに実施内容や対象範囲が異なることが分かる例があります。
京都市は「京都市総合事業における継続利用要介護者について」で、2024年4月の改正を受けて市が実施する訪問型・通所型サービスAを継続利用の対象としたと説明しています。
ただし京都市では、制度上の対象となるサービスAに「生活支援型ヘルプサービス」「支え合い型ヘルプサービス」「短時間型デイサービス」がある一方、制度改正の趣旨を踏まえると実質的な継続利用の対象は支え合い型ヘルプサービスのみと案内しています。
継続利用を希望する場合は市の介護ケア推進課総合事業担当へ事前に連絡し、市が地域とのつながりのもとで生活を続けるために必要かを判断する仕組みです。
この例から分かるのは、同じサービスAでも「国の制度上は対象」と「その自治体での利用が認められる」は別だということです。
また、京都市は要介護認定後に介護給付を併用するかどうかによって、給付管理や事業所の報酬請求方法が異なると説明しています。これは事業所・ケアマネジャーが調整する実務ですが、利用者が何も手続きせず従来のまま続ければよいわけではないことを示しています。
他の市区町村に住んでいる人は京都市の取扱いをそのまま当てはめず、住所地の総合事業担当課へ確認しましょう。
要介護1になったら誰がケアプランを作る?地域包括と居宅ケアマネの連携
要支援者のときは地域包括支援センターや介護予防支援事業者が介護予防の計画作成を担当します。
一方、要介護1~5になって介護給付を利用する場合は、原則として居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作成します。
継続利用要介護者のケアマネジメントについても、厚生労働省の資料では原則として指定居宅介護支援事業者が本人の選択に基づいて行うと整理されています。
ただし地域によっては総合事業だけを継続利用する場合の取扱いを別に定めていることがあります。京都市のように地域包括支援センターが関わるケースもあるため、担当の変更方法を確認してください。
新しいケアマネジャーには、要介護認定前から使っていた総合事業の活動を必ず伝えましょう。
- 利用していたサービスA・B・Dの正式名称
- 週何回、何時間使っていたか
- 利用している事業者や住民団体の名前
- 本人が続けたい理由や地域での人間関係
- 要介護認定で変わった身体・認知面の状態
- 急変時に誰へ連絡するか、移動や見守りをどう確保するか
例えば週1回の通所型Bに参加することが本人の楽しみになっている場合は、「慣れた人と交流できる」「外出の習慣を保てる」といった生活上の意義を伝えましょう。
ケアマネジャーは介護給付のサービスも含めて支援全体を調整し、地域包括支援センターや市区町村、実施団体と相談します。
要介護1でも安全に続けられるか|急変時の連絡体制を確認
国が継続利用を認める一方で、要介護者の心身の状態を踏まえた安全なサービス提供も重視しています。
厚生労働省の指針は、市区町村と実施者に対して居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・地域ケア会議との密接な連携を求めています。
また、サービス提供中に病状が急変した場合などに必要な措置を取るため、あらかじめ対応方法を定める必要があります。
例えば住民主体の通所型Bで体操に参加していた人が要介護1になり、移動時に転倒しやすくなっている場合は、次の点を確認するとよいでしょう。
| 確認事項 | 具体的な例 |
|---|---|
| 移動と転倒の危険 | 会場まで誰が付き添うか。階段や段差は大丈夫か |
| 活動内容 | 今までの体操を続けられるか。負担を調整できるか |
| 服薬や体調 | 活動中の注意点、体調が変わったときの連絡方法 |
| 緊急時 | 家族・ケアマネジャー・医療機関などの連絡体制 |
| 実施団体の受入れ | 住民ボランティアなどが対応できる支援範囲 |
| 併用する介護給付 | 必要な身体介護や通所介護などを別に確保できているか |
総合事業の住民主体サービスは、専門職が常時介護する施設とは限りません。本人の介護の必要性が高まった場合には、実施団体だけで対応できないこともあります。
継続が難しいと判断された場合でも、本人の楽しみや地域とのつながりを保つ方法を別に検討できます。安全上の理由と制度上の資格の理由を分けて説明してもらいましょう。
料金は要介護になったら変わる?市区町村とサービスで異なる
サービスA・B・Dは、市区町村が地域の実情に合わせて内容や利用料を定めています。
例えば上田市の公表資料では、訪問介護相当サービスや訪問型Aについて原則1~3割の利用者負担を示す一方、住民主体のB・Dや通所型Bについては実施団体ごとに異なるとしています。
そのため、要介護1になっても利用料金がすべて同じままになるとは言えません。サービスの利用料、交通費、会費、実費などを区別して確認しましょう。
また、要介護者として訪問介護や通所介護などの介護給付を利用する場合は、その自己負担や区分支給限度基準額との関係も確認する必要があります。
国の継続利用制度は、本人が慣れた地域活動を続けるための枠組みです。以前の支給量や単価、契約内容を要介護認定後も無条件で引き継ぐ制度ではありません。
| 確認する費用 | 主な確認先 |
|---|---|
| サービスAの利用料 | 市区町村・指定事業所・ケアマネジャー |
| 住民主体Bの利用料・会費 | 住民団体・市区町村の総合事業担当課 |
| 訪問型Dの移動に伴う費用 | 実施団体・総合事業担当課 |
| 介護給付の訪問介護・通所介護の自己負担 | 居宅介護支援事業所・介護サービス事業所 |
| 総合事業と介護給付の併用時の請求 | 市区町村・ケアマネジャー・事業所 |
国の資料にも、市区町村がその地域のニーズに合わせて単価や利用者負担を定めることが示されています。費用を比較するときは、同じ名称でも自治体によって違うことに注意してください。
要介護認定前後のサービスをどう整理する?確認表
要支援から要介護へ変わったときは、今のサービスをすべて一斉にやめたり契約を取り直したりする前に、次の表で状況を整理するとよいでしょう。
| 確認する項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 認定前の区分 | 要支援2、または事業対象者 |
| 新しい認定 | 要介護1、認定の有効期間と開始日 |
| 以前から使うサービス | 訪問型Bの買い物支援、通所型Aのミニデイ等 |
| サービスの正式な区分 | A・B・C・D・従前相当のどれか |
| 利用開始時期 | 要介護認定前から継続しているか |
| 今後も続けたい理由 | 生活支援が必要、地域の交流を保ちたい等 |
| 市区町村の実施状況 | 継続利用要介護者の取扱いと事前相談の要否 |
| 現在の担当者 | 地域包括支援センター、居宅ケアマネジャー等 |
| 実施団体の受入れ状況 | 安全に継続できるか、曜日・時間の調整が必要か |
例えば「要支援2の時から週1回の通所型Bに参加し、要介護1になった」という場合は、まずその活動が市区町村の総合事業として実施される通所型Bかどうか確認します。
次に、今後も続けたい理由を担当者へ伝えます。市区町村が継続利用を認めるか、実施団体が対応できるかを確認した上で、介護給付との調整を行います。
一方、「要支援2のときは従前相当のデイサービスに通っていた」という場合は、サービス・活動Aの継続利用ではありません。要介護者として利用できる通所介護等へ切り替える必要があるか相談しましょう。
継続できなかった場合はどうする?介護給付と地域の活動を組み合わせる
市区町村でサービスA・B・Dを実施していない場合や、本人の状態によって継続利用が難しい場合もあります。
その場合は「総合事業が終わったから地域とのつながりもすべて終わり」と考える必要はありません。
介護給付の訪問介護や通所介護、通所リハビリテーションなどを利用しながら、一般介護予防事業や地域の集い、地域住民が自主的に行っている活動への参加を検討できます。
例えば買い物支援Bだけでは入浴や排せつの介助まで対応できない場合は、専門職による訪問介護を組み合わせることが考えられます。
また通所型Bの住民活動へ参加することが難しくなった場合は、介護給付のデイサービスで身体状況に合った支援を受けながら、別の地域活動への参加を継続する方法を探せます。
その際、一般の地域活動に参加することと、総合事業の継続利用要介護者として給付や公費の対象になることは別と理解してください。
本人が大切にしている人間関係や活動の目的をケアマネジャーに伝え、続けられる形を一緒に考えることが重要です。
市区町村へ相談するときの伝え方
「要介護になったので総合事業はもう無理ですか」とだけ聞くよりも、利用していたサービスの種類と継続希望を伝えましょう。
母は要支援2のときから市の通所型Bに毎週通っていましたが、今回の認定で要介護1になりました。2024年4月からサービスAも継続利用の対象に加わり、A・B・Dは継続利用要介護者として利用できる場合があると知りました。現在のサービスが市の継続利用対象か、要介護認定日をまたいで利用するための申出や手続きが必要かを確認したいです。新しいケアマネジャーとの調整方法と、利用料の扱いも教えてください。
担当者へ伝えるときは介護保険被保険者証、現在のサービス利用票、利用している事業所・団体の名称、利用の希望が分かるメモを用意すると話が進みやすくなります。
サービス・活動Aの継続利用については、京都市のように事前連絡と市の個別判断を求める自治体もあります。手続きが済む前に以前と同じサービスを請求できると決めつけないようにしましょう。
また、新しい要介護認定で担当ケアマネジャーが変わる場合は、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の両方に相談してください。
よくある質問
要介護1になったら総合事業はすべて終了ですか?
いいえ。要介護認定前から利用していたサービス・活動A・B・Dは、継続利用要介護者として続けられる場合があります。市区町村の実施状況や本人の状態、支援体制を確認する必要があります。
要介護2や要介護3になっても続けられますか?
国の指針は要介護1だけに限定していません。ただし実際の継続可否は、介護の必要性や安全面、市区町村が定める運用を踏まえて判断されます。要介護度が高いほど無条件に続けられるというものではありません。
要介護になって初めてサービスBに申し込めますか?
継続利用要介護者の制度は、要介護認定前から継続的に利用していた人が対象です。要介護になってから新たに総合事業のBを利用し始めることとは異なります。住民活動への一般参加ができるかどうかは実施団体に確認してください。
要支援のときのデイサービスはサービスAですか?
必ずしもそうではありません。従前相当サービスと通所型A・Bは別の区分です。利用票の正式なサービス名やサービスコードを確認しましょう。
短期集中サービスCを使っていた場合は?
継続利用要介護者の対象には含まれません。要介護者として必要な通所リハビリテーション等を検討し、ケアマネジャーへ相談してください。
費用は要支援のときと変わりませんか?
一律には決まりません。市区町村のサービス単価や実施団体の会費、要介護者向けの介護給付との組合せで変わる場合があります。事前に利用料と請求方法を確認してください。
新しいケアマネジャーがまだ決まっていない場合は?
地域包括支援センターへ連絡し、要介護認定後の居宅介護支援事業所との契約や総合事業の継続利用について相談してください。継続したい活動を先に伝えておくと引継ぎがしやすくなります。
まとめ|要介護後もA・B・Dを継続できる場合あり。認定前からの利用と自治体判断が鍵
要支援者や事業対象者が要介護1になった場合でも、総合事業をすべてやめなければならないわけではありません。
2021年4月から住民主体のサービスB・D、2024年4月からは基準を緩和したサービスAも、継続利用要介護者の対象に含まれます。
ただし国の制度は要介護認定前から継続的に利用していた人を対象としています。要介護になってから初めて利用したい人は別に考える必要があります。また従前相当サービスと短期集中Cは対象外です。
実際に利用できるサービスの種類、費用、事前申出の有無は市区町村ごとに異なります。京都市のように国の対象に当たるサービスAでも、市が実質的な対象を絞っている例があります。
今まで利用していたサービスの正式名称と要介護認定日、今後も続けたい理由を整理し、担当ケアマネジャー・地域包括支援センター・市区町村の総合事業担当課へ相談しましょう。継続が難しい場合も、必要な介護給付と地域活動を組み合わせて生活を支える方法を検討できます。
参考資料
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)(継続利用要介護者の対象、A・B・D、従前相当・Cの除外、連携と緊急時対応)
- 厚生労働省「総合事業の関係規程等」(2026年8月20日改正の地域支援事業実施要綱・総合事業ガイドラインを含む最新通知一覧)
- 京都市「京都市総合事業における継続利用要介護者について」(2025年4月18日。サービスAの具体的対象と事前連絡・市の個別判断)
- 上田市「介護予防・日常生活支援総合事業」(訪問型A・B・D、通所型A・Bの内容と利用料の地域例。2022年更新のため利用条件は最新案内で確認)
確認日:2026年11月13日。本記事は国の総合事業の枠組みと自治体の公表例を基に、要介護認定後の継続利用を説明しています。実際の利用の可否、費用、サービスの継続開始日、ケアマネジメント、申出手続きは住所地の市区町村と担当ケアマネジャーに確認してください。


