障害者グループホームを体験利用できるのは何日?年50日・連続30日の数え方と受給者証

社会保険・年金・生活支援

障害のある本人が家族と離れてグループホームで暮らすことを考え始めた。「まず1泊だけ試してみたい」「いくつかのホームを比べたい」と思っても、体験利用できる日数や申請方法が分からない場合があります。

障害福祉サービスとしての共同生活援助(障害者グループホーム)の体験利用は、原則として1回につき連続30日以内・年間50日以内の報酬算定上限があります。ただし上限まで無条件に使えるわけではなく、市区町村の支給決定を受ける必要があります。

厚生労働省のQ&Aは介護サービス包括型などの各類型について連続30日以内・年50日以内と説明する一方、複数の類型を体験する場合も市区町村が必要性を十分に判断するよう求めています。

また「年間50日」は「50泊」という意味ではありません。例えば2泊3日の体験利用について、名古屋市はサービスを提供した3日分を実績記録に入力すると案内しています。

この記事では体験日数の数え方、複数ホームの利用、障害支援区分の認定、受給者証の確認、見学から本入居までの手順を解説します。

障害者グループホームの体験利用は連続30日以内・年間50日以内が基本

障害者グループホームは、共同生活援助という障害福祉サービスを提供する住まいです。体験利用はそこで実際に過ごし、今後も生活できそうかを確認するための仕組みです。

厚生労働省の報酬算定基準には、体験的な共同生活援助について1回につき連続30日以内・年50日以内で報酬を算定する取り扱いが定められています。

そのため例えば30日間を連続して利用した後、日を空けて追加の体験を検討する場合は、年間の残り日数と市区町村の支給決定を確認する必要があります。

上限の種類 制度上の基本的な考え方 誤解しやすい点
1回の連続利用 連続30日以内 31日連続の体験を通常の体験報酬で算定できるという意味ではない
年間の利用日数 年50日以内 50泊ではなく利用日数で管理する
実際に利用できる日数 市区町村が必要性を判断して支給決定する 誰でも申請すれば50日分が必ず認められるわけではない
体験する施設 事業所の受入体制・空室等を確認する 支給決定があれば希望日に必ず宿泊できるわけではない

大切なのは「制度上の算定上限」と「本人に支給決定された日数」を分けることです。

例えば市区町村が最初の体験を5日分で支給決定した場合、制度上の年間上限が50日だからといって、残り45日を本人が自由に予約できるとは限りません。

先に支給決定の内容を確認し、必要に応じて追加の体験利用を相談しましょう。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省「平成26年度障害福祉サービス等制度改正Q&A 問47」(令和3年一部改正)/厚生労働省「障害福祉サービス費の算定基準」(共同生活援助の体験的利用)

1泊2日は何日分?2泊3日は3日として数える

宿泊の回数とサービスを利用した日数は同じではありません。

名古屋市の「共同生活援助の請求における留意事項」では、4月15日・16日・17日の2泊3日の体験なら3日分の実績を記録すると説明しています。

これは入居した日と退居した日を含め、サービスを提供した日を記録する考え方です。したがって30日という上限を「30泊してよい」と読み替えるのは避けましょう。

体験の予定(例) 宿泊数 記録する利用日数の例
4月10日入居・4月11日退居 1泊2日 2日
4月15日入居・4月17日退居 2泊3日 3日
4月1日入居・4月7日退居 6泊7日 7日
4月1日入居・4月30日退居 29泊30日 30日
4月1日入居・5月1日退居 30泊31日 31日となるため連続30日の上限に注意

例えば「1週間程度のお試し」を希望する場合でも、7泊8日なのか6泊7日なのかを具体的な入退居日で伝える必要があります。

なお実際のサービス提供日と報酬算定の可否は事業所の記録と自治体の取り扱いで確認してください。

体験を予約する前に「何泊か」ではなく「受給者証の何日分を使うか」まで確認すると日数の行き違いを避けやすくなります。

参考:名古屋市「共同生活援助(GH)の請求における留意事項」(実績記録票の2泊3日の例)

年間50日はどこから数える?年度単位の自治体例と残日数の確認

「年間50日」の対象期間も確認が必要です。暦年の1月~12月と考えてよいか、年度の4月~翌年3月なのかを市区町村へ尋ねましょう。

仙台市は共同生活援助の体験利用に関する公式通知で、平成31年度以降の年間50日の起算日について年度の区切りとする取り扱いを示しています。

例えば同じ年度内に3日・7日・10日と体験利用した場合は、利用日数の合計は20日です。制度上の50日から見た残りは30日ですが、追加の30日分が自動的に支給決定されるわけではありません。

体験利用の例 今回の日数 累計日数
4月:2泊3日 3日 3日
6月:6泊7日 7日 10日
9月:9泊10日 10日 20日
さらに利用を希望する場合 未定 算定上限まで30日。ただし市区町村の判断が必要

この表は日数の数え方を説明するための例です。前の体験利用で何日使ったか、年度をまたぐ予定があるか、利用する事業所を変更するかなどを含めて確認してください。

「今年はまだ50日使っていない」と自分だけで判断せず、受給者証と利用実績を市区町村へ確認するのが確実です。

参考:仙台市「共同生活援助における体験利用に係る取扱いについて」(平成30年11月21日)

複数のグループホームを体験する場合、50日ずつ使える?

最初に見たグループホームが自分に合わず、別のホームを体験して比較したい場合もあります。

厚生労働省Q&A問47は、指定共同生活援助・外部サービス利用型・日中サービス支援型の各類型について、それぞれ連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能としています。

ただし同じQ&Aには、市町村が支給決定に際して必要性などを十分に勘案して判断することが明記されています。

これは3類型を希望すれば誰でも50日×3種類=150日を無条件で使えるという意味ではありません。

また同じ類型のAホームからBホームへ変えた場合に、年間50日を初めから数え直すという説明でもありません。別の事業所へ移ることと、体験利用の日数上限が新しく発生することは区別してください。

体験の希望 確認すること
同じ類型のAホームとBホームを比較 既に利用した日数を通算し、残りの日数と支給決定を確認
介護サービス包括型と日中サービス支援型を比較 各類型の算定上限と、複数類型を体験する必要性を市区町村に説明
既にGHに入居中で別事業所を体験 体験の必要性が認められるか。両事業所の契約・請求との関係
同じ事業所の別の居室を試す その移動が体験利用の報酬算定対象になるか確認

厚生労働省Q&A問48では既にグループホームへ入居している人が別の事業所のグループホームを体験することについて、必要性が認められれば可能としています。

一方で同一敷地内または同一事業所の別の共同生活住居を体験する場合は、体験利用に関する報酬を算定できないとしています。

複数のホームを比べたい人は体験先の名称だけでなく、事業所の類型・運営事業所・利用済み日数を相談支援専門員へ伝えましょう。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省Q&A 問47/同Q&A 問48

親と同居していても体験できる?病院・入所施設からの移行だけではない

「グループホームの体験利用は精神科病院から退院する人や障害者支援施設から退所する人だけが対象」と思う人もいるかもしれません。

しかし2026年2月の厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」は、病院・施設から地域生活へ移行する人に限らず、自宅で家族と同居している人も体験利用できると説明しています。

例えば家族と暮らしている20代の人が、今後の一人暮らしやグループホームへの入居を見据えて数日間試すことも考えられます。

体験利用の目的は「泊まること」だけではありません。本人がグループホームの暮らし方を知り、事業所も本人に必要な支援を確認することにあります。

ガイドラインは見学や体験の機会を提供することを望ましいとし、本人の不安の軽減にも重要であると説明しています。

ただし同居している人が全員必ず利用できるわけではありません。対象になる障害福祉サービスの支給要件、施設の受入体制、市区町村の判断が必要です。

「家族と暮らしているから対象外」と決めつけず、将来の生活の希望と体験したい理由を市区町村へ相談してください。

参考:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第1版(2026年2月)27ページ

障害支援区分の認定は必要?入浴・食事の介護と日中サービス支援型に注意

グループホームの体験利用では、すべての人が同じ障害支援区分の認定を受けるわけではありません。

厚生労働省Q&A問46は、体験利用で入浴・排せつ・食事などの介護を希望する場合には障害支援区分の認定が必要と説明しています。

また日中サービス支援型のグループホームを体験する場合も障害支援区分の認定が必要としています。

利用したい形 障害支援区分の確認
家事の相談や生活上の援助を受ける一般的な体験 区分認定が必要となるかは体験するサービスの類型と介護内容を確認
入浴・排せつ・食事などの身体介護を受けたい 障害支援区分の認定が必要
日中サービス支援型のグループホームを体験 障害支援区分の認定が必要
既に障害支援区分の認定がある 有効期間・認定区分・新たな体験内容との関係を確認

例えば区分認定を受けたことがない人が、入浴や排せつの介助を希望して体験するなら、利用予定日より前に区分認定の手続きを相談してください。

障害者手帳の等級と障害支援区分は別です。身体障害者手帳2級だから障害支援区分2ということにはなりません。

「手帳を持っているから申請なしで介護付きの体験ができる」とは考えず、希望する介助内容を市区町村へ伝えることが大切です。

参考:WAM NET掲載・厚生労働省「平成26年度制度改正Q&A 問46」(令和3年一部改正)

体験前に受給者証は必要?申請から支給決定までの順番

グループホームを見学するだけなら、必ずしも障害福祉サービスの利用契約が必要なわけではありません。

一方で障害福祉サービスとして「共同生活援助の体験利用」をする場合には、原則として市区町村の支給決定が必要です。

仙台市は体験利用の公式通知で、通常の共同生活援助と同じく支給決定を受け、受給者証に体験利用の旨・支給決定期間・利用日数を記載すると説明しています。

仙台市の一般的な障害福祉サービスの申請手順は次のとおりです。

  1. 市区町村・相談支援専門員へ相談する。体験を希望する理由と日数を伝える
  2. 体験できるグループホームを探す。見学し、空き状況や受入条件を確認する
  3. 障害福祉サービスの支給申請をする。必要なら障害支援区分の認定を受ける
  4. サービス等利用計画案を作成する。体験する理由・必要な支援・期間を整理する
  5. 市区町村の支給決定を受ける。受給者証に体験利用の条件が記載されているか確認する
  6. 事業所と体験の契約・個別支援計画を整える。支援内容や費用、緊急連絡方法を確認する
  7. 受給者証の範囲で体験する。利用日数を記録し、終了後に本人の希望を整理する

枚方市も公式サイトで、申請書とサービス等利用計画案(またはセルフプラン)を提出し、受給者証の発行や変更を受けてからサービスを利用するよう案内しています。

自治体によって申請書類・区分認定・処理期間は異なります。体験の予約日だけを先に確定せず、支給決定をいつ受けられるかを確認しましょう。

参考:仙台市「障害福祉サービスの利用手続き」/枚方市「障害福祉サービス申請等様式ダウンロード」(2026年7月6日更新)/仙台市「体験利用に係る取扱い」

受給者証のどこを見る?「体験利用」「連続日数」「年間日数」

既に生活介護や就労継続支援などの障害福祉サービスを利用していて、受給者証を持っている人もいるでしょう。

しかし既存の受給者証があるだけでは、グループホームの体験利用についての支給決定まで受けているとは限りません。

仙台市は共同生活援助の体験利用について、受給者証に体験利用の旨と支給決定期間・利用日数が明記されると説明しています。

また名古屋市の事業所向け案内でも、受給者証の特記事項に体験利用の支給決定があるか確認するよう求めています。

受給者証で確認したい項目 見る内容
サービスの名称 共同生活援助の体験利用が認められているか
体験利用の記載 通常入居ではなく体験的な利用であることが明記されているか
支給決定期間 体験予定日が受給者証の有効期間・決定期間に含まれるか
連続利用できる日数 1回の体験で認められた日数と上限を確認
年間の利用可能日数 すでに使った日数と残りの日数を確認
利用者負担 障害福祉サービス費の自己負担上限額など

例えば受給者証に「体験利用・連続30日以内・年間50日以内」と記載があっても、事業所と10日間の体験を契約しているなら、最初に利用するのはその10日間です。

別のホームをさらに体験したい場合は、利用済み日数と支給決定の内容を市区町村へ伝えてください。

受給者証がないまま「後から申請すれば公費で泊まれる」と判断しないことが大切です。

参考:仙台市「体験利用に係る取扱い」/名古屋市「共同生活援助(GH)の請求における留意事項」

体験利用でも個別支援計画を作る?2026年の厚労省ガイドライン

グループホームの体験利用では、部屋を借りて泊まるだけではなく本人に合わせた支援内容を検討します。

厚生労働省が2026年2月に公表した「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」では、体験利用を行う場合も通常の入居と同様に個別支援計画を作成するとしています。

個別支援計画には本人・家族の生活に対する意向、総合的な支援方針、生活上の課題、目標と達成時期、支援時の留意事項などを定めます。

例えば次のような内容を体験前に話し合うと役立ちます。

  • 本人が体験利用で確認したいことは何か
  • 食事・入浴・排せつ・服薬などでどのような支援が必要か
  • 日中は生活介護・就労先・学校などへ通うのか
  • 夜間に不安が強い場合、どの職員へどのように相談するか
  • ほかの入居者と生活するときの希望や苦手なことは何か
  • 体験終了後に本人が今後の入居をどう判断したいか

例えば3日間の体験なら、初日は生活環境に慣れることを目標にし、翌日から食事や入浴の流れを確認するといった方法があります。

7日間以上の体験をするなら、平日の日中活動・休日の過ごし方・夜間の生活などを確認できるかもしれません。

ただし日程や目標は本人の希望と施設の受入体制によります。本人が望む生活を体験できるよう、支援内容を具体的に決めることが重要です。

参考:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(2026年2月)27ページ

短期入所(ショートステイ)と体験利用は何が違う?

数日間だけ宿泊したい場合、障害福祉の「短期入所(ショートステイ)」とグループホームの「体験利用」のどちらがよいか迷うことがあります。

同じように短い期間宿泊する場合でも、制度の目的と支給決定は別です。

比べる点 共同生活援助の体験利用 短期入所(ショートステイ)
主な目的 今後のグループホームでの生活を試し、必要な支援を確認する 家庭で介護する人の事情や本人の短期的な支援の必要性などに対応
支給決定 共同生活援助の体験的利用として支給決定を確認する 短期入所としての支給決定を確認する
報酬上の日数 原則1回連続30日以内・年50日以内 短期入所の支給量・要件による。体験利用の50日枠とは別
支援の計画 継続した共同生活援助への移行も見据え個別支援計画を作成 短期入所中に必要な支援を確認する
施設 体験を受け入れる共同生活援助事業所 短期入所の指定を受ける事業所

例えば家族が数日入院するため一時的に本人の宿泊先が必要な場合は、短期入所の利用を検討することがあります。

一方で家族の家からグループホームへの入居を考え、本人が生活を試したい場合は共同生活援助の体験利用を検討します。

「ショートステイの受給者証があるからグループホームを体験利用できる」とは限りません。共同生活援助の支給決定が必要か市区町村へ確認してください。

また事業所が公費を使わず独自に行う見学・宿泊体験は、障害福祉サービスとしての体験利用とは異なる場合があります。契約や料金を必ず確認しましょう。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(共同生活援助・短期入所)

体験利用にかかる費用は?サービス費と家賃・食費・光熱水費を分ける

障害者グループホームでは、障害福祉サービス費の利用者負担と家賃・食費・光熱水費などの日常生活費を分けて確認する必要があります。

仙台市の公式案内は、共同生活援助のサービス費について原則1割負担としながら、所得に応じた月額上限があると説明しています。生活保護世帯や市民税非課税世帯はサービス費の自己負担が0円になる場合があります。

しかしサービス費の自己負担が0円でも、家賃・食費・光熱水費がすべて無料になるわけではありません。

例えば3日間の体験利用を希望する場合は、次の項目を見積もってもらいましょう。

費用項目 確認したいこと
障害福祉サービス費の利用者負担 受給者証の負担上限やサービス費の自己負担額
体験中の家賃・宿泊費 1泊・1日当たりの料金、契約家賃の日割り等
食費 朝・昼・夕の提供回数と各料金
光熱水費 宿泊費に含まれるか別途実費か
日用品費・共益費等 何が実費になるか。持参品で対応できるか
通所・通勤の交通費 現在の生活介護・就労先への移動方法と費用
国や自治体の家賃助成 体験利用でも対象となるか、対象月・家賃の計算方法

国の家賃補足給付(特定障害者特別給付費)の対象となる場合でも、体験利用では日割りや認定条件の確認が必要です。通常入居と同じように毎月1万円が自動で本人の口座に振り込まれると考えないようにしましょう。

また事業所によって家賃・食費の設定が異なります。体験を申し込む前に書面で総額と実費の内訳を確認してください。

参考:仙台市「共同生活援助(グループホーム)」(利用者負担・家賃等)

体験で何を確認する?食事・夜間・日中活動・共同生活の4点

初めての体験利用では「何日泊まればいいか」だけではなく、本人が何を確かめたいかを決めておくと役立ちます。

厚生労働省の2026年ガイドラインは、グループホームで希望する暮らしができるか、実際の環境が本人に合っているかを見学・体験で確認することが大切だと説明しています。

例えば次の4点を確認しましょう。

体験で見ること 本人・家族が確認したい内容
食事・生活の流れ 食事時間・味付け・食べられない物への対応、洗濯・掃除の支援
夜間の支援 眠れないときの相談先、夜間の職員体制、トイレ介助や緊急時の対応
日中活動 生活介護・仕事・学校への通い方、休日の過ごし方
共同生活の相性 ほかの利用者との距離感、個室の使い方、プライバシー、本人の希望

体験利用を終えたら「よかったこと」「不安だったこと」「職員へお願いしたい支援」を本人の言葉で整理しましょう。

例えば食事は合っていたものの、夜間に不安を伝えにくかったなら、正式入居までにどのような連絡方法が使えるか確認できます。

また薬の管理や医療機関との連携が必要な場合は、体験時点でどのような対応が可能かを具体的に確認してください。

本人がその場所で暮らしたいかどうかを大切にし、家族や事業所の都合だけで入居を決めないことが重要です。

体験利用から本入居に進むとき、契約と受給者証はどうなる?

体験利用で本人がそのグループホームを気に入り、本入居を希望する場合があります。

ただし体験利用をしたからといって、そのまま本入居が確約されるわけではありません。空室や本人への支援体制などを確認する必要があります。

2026年2月の厚生労働省ガイドラインは、体験利用の個別支援計画について継続した共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮することを求めています。

また正式な入居に当たっては事業所が利用契約の内容や重要事項説明書を示し、本人が理解できるよう説明することとされています。

体験終了後は次の点を確認しましょう。

  1. 本人の希望:住み続けたいか。改善してほしいことがあるか
  2. 入居枠:希望する居室に空きがあるか。いつから入居できるか
  3. 必要な支援:体験中に分かった支援内容を個別支援計画へ反映できるか
  4. 受給者証:体験利用から通常の共同生活援助へ変更する支給決定が必要か
  5. 契約・費用:本入居の家賃・食費・光熱水費・入居時の支払いを確認する
  6. 日中活動:今の通所先や仕事を継続できるか

例えば体験中は3日間だけ利用する決定を受けていた場合、本入居するなら継続利用の支給決定や契約内容の確認が必要です。

体験の受給者証でそのまま無期限に暮らせるとは考えず、市区町村の担当者へ本入居の手続きを確認してください。

参考:厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」27~28ページ/枚方市「障害福祉サービス申請等様式ダウンロード」

体験前に市区町村とグループホームへ確認する質問例

体験を希望している人は、まず支給決定の窓口と体験を受け入れる事業所へ分けて確認すると手続きが進めやすくなります。

市区町村・相談支援専門員に聞くこと

「障害者グループホームの体験利用を希望しています。まず1泊2日を試し、必要なら別の事業所でも体験したいです。共同生活援助の体験利用の支給決定と受給者証が必要か、過去の利用日数を含めた年間の残日数、障害支援区分の認定が必要かを教えてください。サービス等利用計画案はどのように準備すればよいでしょうか。」

体験を受け入れる事業所に聞くこと

「グループホームの見学と体験利用を考えています。1泊2日・2泊3日など、何日から体験できますか。個別支援計画で確認する生活上の目標、職員の夜間体制、食事・入浴の支援、日中の通所方法を教えてください。体験利用の家賃・食費・光熱水費を含む総額と、本入居に進む場合の条件も確認したいです。」

既に別のホームを体験している場合は、ホーム名・類型・利用した日付・日数を伝えてください。

また区分認定をまだ受けていない場合や体験中に入浴・排せつなどの介護が必要な場合は、必ずそのことを事前に伝えましょう。

支給決定のないまま体験の宿泊を始めてしまうと、公費の扱いが変わる可能性があります。予約を確定する前に市区町村の手続きを確認してください。

よくある質問|1泊だけ・別ホーム・50日を使い切った場合

Q. まず1泊だけでも体験利用できますか?

事業所が対応していれば、短い体験を相談できます。ただし「1泊2日」は通常2日分のサービス利用として記録します。支給決定と事業所の受入条件を確認してください。

Q. 30日間体験した後、少し間を空ければまた利用できますか?

連続30日以内という上限と年間50日以内という上限の両方を確認します。年間の残日数がある場合でも追加の体験が自動的に認められるわけではありません。

Q. Aホームで20日体験した後、同じ類型のBホームで50日使えますか?

同じ類型でホームを変えるだけで年間50日の上限がリセットされるわけではありません。Aホームで使った日数とBホームで希望する日数を市区町村へ伝え、通算日数と必要性を確認してください。

Q. 介護サービス包括型と日中サービス支援型ならそれぞれ50日ずつ体験できますか?

厚生労働省Q&A問47は各類型について年50日以内の算定が可能としています。ただし市区町村が必要性等を判断するため、希望すれば各50日が無条件で認められるわけではありません。

Q. 障害支援区分の認定がないと体験できませんか?

体験で入浴・排せつ・食事等の介護を希望する場合や日中サービス支援型の体験では区分認定が必要です。その他の場合の確認は市区町村へ相談しましょう。

Q. 体験後にそのホームへ必ず入居できますか?

体験利用と正式入居の契約は別です。本人の希望・空室・受入体制・通常利用の支給決定などを確認して判断します。

まとめ|年50日・連続30日は報酬上限。体験前に支給決定と計画を確認

障害者グループホームの体験利用は1回につき連続30日以内・年間50日以内が報酬算定上の基本的な上限です。1泊2日なら通常2日分、2泊3日なら3日分のサービス利用として記録します。

厚生労働省Q&Aは各類型でそれぞれ算定できるとしていますが、複数の類型やホームを試す場合も市区町村が必要性を判断します。ホームを変えるだけで同じ類型の年間上限がリセットされるわけではありません。

また精神科病院や障害者支援施設から移る人だけでなく、家族と同居している人も体験利用できます。入浴・排せつ・食事等の介護を希望する場合や日中サービス支援型では障害支援区分の認定が必要です。

見学→支給申請・サービス等利用計画案→受給者証の確認→事業所との契約・個別支援計画→体験利用という順番で準備しましょう。本人の希望と必要な支援、費用、日数を事前に確認することが大切です。

制度確認日:2026年11月13日。主な参照資料:WAM NET掲載・厚生労働省Q&A問47、問46、問48、厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第1版(2026年2月)、仙台市の体験利用通知、名古屋市の請求に関する留意事項、枚方市の申請案内。個別の体験利用日数・支給決定期間・区分認定・利用料金は市区町村と体験先事業所へ確認してください。