保育所等訪問支援は転園・小学校入学後も続く?訪問先変更と支援計画の見直し

社会保険・年金・生活支援

「保育園で保育所等訪問支援を利用していた子どもが来月転園する。今までの事業所にそのまま来てもらえる?」

「春から小学生になるけれど、学校へ入学したら保育所等訪問支援は終了する?受給者証の期限はまだ残っている」

保育所等訪問支援は転園後や小学校入学後も、必要性が認められれば継続を検討できます。小学校も制度上の訪問対象に含まれており、こども家庭庁のガイドラインは転園や就学だけを理由として一律に支援を終了させないよう求めています。

ただし以前の園で使っていた受給者証があるからといって、新しい園や小学校へ自動的に訪問が引き継がれるわけではありません。訪問先の受入れ、子どもの新しい集団生活での困りごと、保護者と子どもの意向、保育所等訪問支援計画や障害児支援利用計画の見直しを確認する必要があります。

この記事では転園・入学が決まった家庭向けに、継続できる条件、学校との調整、受給者証の確認項目、初回訪問までの進め方を整理します。

結論|転園・小学校入学で自動終了しないが、訪問先の変更は自動ではない

こども家庭庁が2024年7月に公表した「保育所等訪問支援ガイドライン」は、支援を終了するか検討する場面として就学や転園・転校を挙げています。

しかし「これらに当てはまるからといって一律に終了と判断するのではなく、こどもや家族のニーズを丁寧に把握した上で、支援の継続の要否を判断する必要がある」と明記しています。

つまり、旧園での支援目標を達成した子どもでも、新しいクラスや学校生活で別の支援が必要になることがあります。転園・就学の前後に本人と保護者の希望を確認し、必要な支援を改めて考えます。

進路・状況 支援の扱い 必ず確認したいこと
同じ市内で別の保育園に転園 継続を検討できる。旧園への訪問から新園へ自動で切り替わるわけではない 新園の受入れ、本人の状態、新しい支援計画
幼稚園・保育園から小学校へ入学 小学校も訪問先になる。必要性に応じ継続を検討できる 担任・学校との調整、授業や集団生活での困りごと
同じ園でクラス替え・進級 利用を続ける場合も、支援内容の見直しが必要になることがある 担任・教室環境・活動内容の変化
旧園で支援目標を達成した 終了を検討することがあるが、新しい環境での必要性を評価する 転園・進学後にも専門職の支援が必要か
引っ越しで居住市区町村が変わる 訪問先だけでなく支給決定を行う自治体も変わる場合がある 転出・転入先の受給者証や申請手続き

重要なのは「保育所等訪問支援を続けたい」という希望だけでなく、新しい生活の場でどのような支援が必要かを具体的に説明することです。

出典:こども家庭庁「保育所等訪問支援ガイドライン」(令和6年7月)第4章2(5)

小学校も訪問対象|「保育所等」という名前でも就学後に使える

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが集団生活に参加しやすくなるよう、訪問支援員が実際の園や学校などを訪れて支援する制度です。

対象は保育園や幼稚園だけではありません。福島県の2026年3月更新の案内には、次のような訪問先が挙げられています。

  • 保育所・幼稚園・認定こども園
  • 小学校・中学校・特別支援学校
  • 乳児院・児童クラブ
  • その他、児童が集団生活を営む施設として地方自治体が認めた施設

例えば年長の子どもが小学校の通常の学級へ進んだ場合でも、授業中の集団参加や友達との関わりに専門的な支援が必要なら利用を相談できます。

小学校の特別支援学級に在籍する子どもも、学校での支援の必要性に応じて検討できます。福島県の案内と市川市の公式案内は小学校を対象に含めています。

一方で学校に入学しただけで支給が決定するわけではありません。支援の必要性、市区町村の支給決定、訪問する事業所との契約、学校の受入れ調整が必要です。

また「小学校は対象外」と説明された場合は、どの制度のことを指しているか確認しましょう。児童発達支援と放課後等デイサービスの年齢・就学条件は、保育所等訪問支援の訪問先に関する条件とは別です。

参考:福島県「保育所等訪問支援について」/市川市「保育所等訪問支援について」(2026年6月4日更新)

受給者証の期限が残っていれば新しい園・学校でもそのまま使える?

転園・入学の時点で受給者証が有効でも、それだけで新しい訪問先へ支援員が行けるとは限りません。

通所受給者証は市区町村が保育所等訪問支援などの利用を認めたことを示すものです。受給者証には支給決定の有効期間や支給量などが記載されています。

一方、実際にどの園・学校で、何のために、どんな支援をするかは保育所等訪問支援計画と訪問先との調整で決まります。

市川市の利用案内も、受給者証の手続きと訪問先施設との受入れ打合せを別の段階として示しています。

確認するもの 分かること 転園・進学時の注意点
通所受給者証 保育所等訪問支援の支給決定の有無、有効期間、支給量 期限内でも訪問先変更の届出・変更申請が必要か自治体へ確認する
障害児支援利用計画 子どもの生活全体で必要な支援とサービス利用方針 転園・就学後の生活に合わせて見直しが必要か検討
保育所等訪問支援計画 訪問先での個別目標、支援内容、実施方法 旧園のままでは新施設の課題と一致しない場合がある
訪問先との受入れ打合せ 訪問の目的、日程、授業や活動への配慮、情報共有の方法 新しい園・学校の担当者と改めて調整する
事業所との契約・対応区域 どの地域・施設に訪問できるか 同じ事業所が新しい学校へ訪問できるか確認する

同じ市内の転園で受給者証の変更手続きが不要な場合でも、事業所の計画や学校との調整は必要です。住所地の市区町村が変わる場合は、新しい自治体で支給決定を受け直す必要があるかを早めに確認してください。

受給者証の有効期限と、新しい訪問先での支援開始日は別々に確認しましょう。

参考:市川市「受給者証手続き・訪問先施設との打合せ」

旧園の支援計画はそのまま引き継げる?新しい環境に合わせて見直す

以前の園での保育所等訪問支援計画には、子どもの得意なことや困っていること、先生にお願いしていた配慮などが記録されています。転園・就学後も大切な資料になります。

ただし新しい園や学校では集団の人数、活動の流れ、教室の配置、担任との関わり方が変わります。したがって以前の計画をそのまま使うのではなく、新しい環境を踏まえて支援の必要性を評価します。

こども家庭庁のガイドラインは、子ども・保護者・訪問先施設へのアセスメントを行い、保育所等訪問支援計画を作成することを求めています。

例えば「保育園で自由遊びに参加できない」という課題に対する支援がうまくいっていた子でも、小学校では「授業の切り替えが難しい」「大きな音が苦手」「休み時間の過ごし方が分からない」という新たな課題が出てくるかもしれません。

旧園での支援目標 新しい園・学校で確認すること 見直す支援の例
先生の声かけで活動に参加する 担任やクラスの人数が変わっても参加できるか 指示の出し方や視覚的な予定の提示
友達と遊ぶ順番を理解する 休み時間やグループ活動で困る場面があるか 友達との関わり方と周囲の環境調整
落ち着いて着替え・移動する 新しい教室、トイレ、下駄箱などに慣れているか 移動の見通しや教室内の配置の工夫
不安なときに気持ちを伝える 新しい担任に困りごとを伝えられるか 子どもが使いやすい意思表示の方法

これらは計画の考え方を示す例で、子ども全員に同じ訓練が必要という意味ではありません。

また保育所等訪問支援計画は、少なくとも6か月に1回以上のモニタリングと必要に応じた見直しが行われます。転園・就学のように生活環境が大きく変わる場合は、定期的な見直し時期を待たずに相談することが大切です。

出典:こども家庭庁「保育所等訪問支援ガイドライン」第4章

新しい園・小学校との受入れ打合せでは何を決める?

受給者証と事業所との契約があっても、訪問支援員が学校の教室へ自由に入れるわけではありません。

保育所等訪問支援は、子ども本人への直接支援だけでなく、担任や訪問先職員への助言・連携を通じて集団生活を支える制度です。学校側の授業や園の保育活動との調整が必要になります。

市川市は公式の利用の流れで、初回聞き取りの後に「訪問先施設との受け入れのための打ち合わせ」を行うと説明しています。

新しい園や学校の担当者には、例えば次の内容を共有します。

  • 保育所等訪問支援の目的と、子ども・保護者が希望していること
  • どの活動や授業の場面で訪問支援員が様子を見るのか
  • 訪問支援員が教室へ入る際のルール、学校の安全管理や入校手続き
  • 先生への助言や訪問後のカンファレンスを誰と行うか
  • 子どもの記録や写真など個人情報をどの範囲で共有するか
  • 訪問日程と最初の訪問時期、連絡窓口

ガイドラインは保育所等訪問支援計画の作成に当たり、訪問先職員を含めた個別支援会議などの連携を重視しています。また保護者の同意を得て子どもの発達状況や必要な配慮を情報共有するよう示しています。

学校が「外部の支援員を教室へ入れるのは難しい」と回答した場合も、保護者だけで説得しようとせず訪問事業所・相談支援専門員・市区町村と調整してください。学校ごとの受入れ手続きや教育委員会との確認が必要になる場合があります。

参考:市川市「保育所等訪問支援について」/こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」

保護者の同意と子どもの意思|前の園の情報を無断で渡してよいわけではない

転園・進学時に支援を引き継ぐときは、旧園や訪問事業所が知っている子どもの情報を新しい園・学校と共有することがあります。

例えば「どんな声かけで落ち着いたか」「疲れたときのサインは何か」「感覚過敏が出やすい場面」などは、新しい担任に役立つ情報です。

一方、診断名や医療情報、家庭の事情などを無制限に共有することは適切ではありません。

こども家庭庁のガイドラインは、子ども本人の意見や保護者の意向を確認したうえで、情報共有への同意を得ることを重視しています。

保護者は次の点を確認できます。

確認すること 説明してもらいたい内容
共有する情報 旧園の支援記録・個別支援計画・医療上の配慮などのどの部分か
共有先 新しい担任、特別支援教育担当、管理職、訪問事業所の職員など
共有目的 子どもが集団生活に参加しやすい環境を整えるためか
子ども本人の気持ち 訪問支援員が学校に来ることについて不安や希望がないか
記録の取扱い 保管・写真撮影・第三者への提供の方法

「前の園に伝えていたことは新しい学校にも全部知らせてよい」とは限りません。必要な情報を選び、共有方法について合意を取ることが大切です。

子ども自身が訪問を嫌がる場合も、その気持ちや理由を丁寧に把握して支援方法を検討します。制度の利用継続だけを優先せず、本人が安心して集団生活を送れるかを中心に考えましょう。

転園・入学前後の準備はいつから?日付を並べて確認する

転園や小学校入学の直前になってから相談を始めると、担任との面談や新しい訪問計画の作成が間に合わないことがあります。

利用終了日や申請期限は自治体・事業所で異なるため、全国共通の「入学○日前まで」という締切はありません。ただし転園・就学が分かった段階で早めに調整しておくとよいでしょう。

例えば翌年4月に小学校へ入学する場合の流れを、架空の日付で整理します。

時期の例 家族・事業所が確認すること
前年11~12月 入学予定校・通学先、現在の受給者証と支給量を確認。訪問事業所へ継続希望を伝える
1~2月 旧園の支援目標と成果を整理。相談支援専門員と今後の必要性を話し合う
2~3月 新しい学校との連携方法を相談。変更申請の要否や受給者証の期限を市区町村へ確認
4月 入学後の様子を確認。担任・支援事業所と初回訪問の候補日や観察場面を調整
4~5月 必要に応じ初回訪問と保護者への報告。新しい環境での支援計画を見直す

この表は準備の順番を示す例であり、学校が4月に必ず訪問を受け入れられるという意味ではありません。

新年度の最初は学校側も体制が変わり、担任との調整に時間がかかる場合があります。早めに相談しながら、本人の集団生活の状況を見て初回訪問日を決めましょう。

転園・入学日、旧園での最後の訪問日、受給者証の終了日、新施設での初回訪問日を別々に管理することが大切です。

誰が何をする?保護者・訪問事業所・相談支援専門員・自治体の役割

転園や就学後の支援を継続するためには、複数の関係者が役割を分けて調整する必要があります。

関係者 主な役割 確認したい内容
子ども・保護者 新しい生活での困りごとと希望を伝える どんな場面で支援を続けたいか、情報共有への同意
保育所等訪問支援事業所 旧園の支援状況を評価し、新施設への説明・日程調整・支援計画の見直しを行う 新しい訪問先への対応可否、初回訪問の見通し
相談支援専門員 障害児支援利用計画を見直し、必要に応じて関係者を調整する 支給量やほかの障害児通所支援との関係
新しい園・小学校 集団生活の様子と必要な配慮を共有し、訪問受入れを調整する 担任・校内窓口、訪問時の安全・個人情報対応
市区町村の障害児支援担当 支給決定と受給者証の内容を確認し、必要な変更手続きを案内する 訪問先変更の届出・変更申請の要否、有効期間

例えば保護者が学校に「訪問支援員を受け入れてください」と依頼しただけでは、その後の計画や支給決定の調整が終わったことにはなりません。

訪問事業所からも学校へ支援の目的や方法を説明してもらい、相談支援専門員が必要な計画変更を支援する形が考えられます。

事業所の訪問可能地域から外れた学校へ入学する場合は、同じ事業所が継続できるかも早めに確認してください。別事業所を探す必要があれば、市区町村や相談支援専門員に相談できます。

新しい学校での初回訪問では何を見る?旧園の支援と比較しよう

最初の訪問では、旧園と同じ支援をそのまま繰り返すのではなく、新しい環境で子どもがどう過ごしているかを確認します。

こども家庭庁のガイドラインは、訪問先と日程を調整し、必要性の高い場面に訪問することを重視しています。子どもの行動観察に加えて、先生が困っている時間帯や集団活動の状況も確認します。

例えば小学校へ進んだ子どもなら、次のような場面が考えられます。

  • 朝の教室への入り方や持ち物の整理
  • 授業の始まり・終わりの切り替え
  • 給食や休み時間など、担任以外の職員も関わる場面
  • 友達との関係や集団活動への参加
  • 音・光・においなどの環境への反応
  • 困ったときに助けを求める方法

訪問支援員は子ども本人へ必要な支援を行うほか、座席や道具の配置、先生の声かけ、活動の組み立て方について助言する場合があります。

訪問した後は、できるだけ当日中に学校側と内容を共有するカンファレンスを行い、保護者へ報告することがガイドラインに示されています。

「訪問した」という事実だけではなく、どの困りごとが改善し、次回まで学校と家庭で何を確認するかを報告してもらいましょう。

転園・入学後に支援を終了する場合は?必要性を評価して引き継ぐ

転園・進学を機に保育所等訪問支援の終了を検討することもあります。

例えば旧園の職員が子どもの特性を十分に理解し、本人が安心して集団生活に参加できるようになった場合です。

しかしこども家庭庁のガイドラインは、就学・転園・転校したことだけで一律に終了と判断しないよう求めています。

支援を終えるかどうかは、新しい生活での必要性を含めて検討します。旧園で目標を達成したとしても、新しい学校で不安が強くなれば訪問支援の再調整が必要になることがあります。

ガイドラインは支援終了や大幅な目標変更に当たり、家族・障害児相談支援事業所・訪問先施設と連絡調整することを求めています。他機関へ支援を引き継ぐ場合には、これまでの支援内容を適切に情報提供することも重要とされています。

例えば転園後は訪問支援が不要だと判断しても、新しい園の先生が困りごとを把握できるよう、保護者の同意のもとで旧園の支援方法を引き継ぐ方法があります。

継続・終了のどちらを選ぶ場合も、子どもの安心と生活の変化を優先して判断することが大切です。

よくある質問|園の変更・入学・受給者証の扱い

転園したら受給者証は必ず再発行ですか?

訪問先の変更だけで必ず新しい受給者証が必要になるという全国一律の扱いではありません。支給決定の内容と自治体の運用を確認してください。引っ越しで保険者・支給決定自治体が変わる場合は別の手続きが必要になることがあります。

旧園で契約していた訪問事業所を小学校でも使えますか?

同じ事業所が新しい学校へ訪問でき、支給決定・訪問先との調整などの条件を満たすなら継続を検討できます。ただし学校の所在地や対応区域、事業所の体制によって異なります。

小学校の通常学級でも使えますか?

小学校は制度上の対象施設であり、通常学級だから一律に対象外となるわけではありません。子どもの集団生活上の課題、必要な専門支援、市区町村の支給決定を確認します。

小学校に入ったら放課後等デイサービスに自動で変わりますか?

いいえ。保育所等訪問支援と放課後等デイサービスは別の障害児通所支援です。保育所等訪問支援は学校の集団生活での支援を行う制度で、放課後等デイサービスは放課後や学校休業日に事業所で支援を受ける制度です。必要な場合はそれぞれの支給決定を確認してください。

入学直後から毎月2回は必ず訪問してもらえますか?

いいえ。訪問回数は子どもの状況や支給決定、事業所と学校の調整によって決まります。市川市は原則月2日までと案内していますが、全国共通の「入学後必ず月2回訪問」という仕組みではありません。

園・学校と事業所へそのまま伝えられる相談文例

転園・入学が決まったら、現在利用している訪問事業所へ次のように伝えると相談が進みます。

子どもが○月○日に転園(小学校へ入学)します。保育所等訪問支援を継続できるか相談したいです。旧園での支援目標と成果を確認し、新しい園や学校で必要な配慮を整理したいと考えています。受給者証の有効期限は○月○日です。訪問先変更の手続きと新しい支援計画、学校との打合せ、初回訪問の予定について教えてください。

学校へは訪問の目的を明確に伝えましょう。

子どもが保育所等訪問支援を利用しています。入学後も集団生活での困りごとがあれば、訪問事業所の専門職から先生方へ必要な配慮を相談したいと考えています。事業所から制度の目的や訪問方法を説明してもらうことは可能でしょうか。校内での窓口と、担任の先生との打合せ方法を教えてください。

市区町村の障害児支援担当には「訪問先が園から学校へ変わる場合に受給者証の変更申請が必要か」「支給決定と有効期間はどうなるか」を確認してください。

一度にすべてを決めようとせず、子ども・保護者の意向確認 → 新しい訪問先との調整 → 計画と支給決定の確認 → 初回訪問の順番で進めると分かりやすくなります。

まとめ|転園・入学だけで終了ではない。新しい訪問先と計画を再調整する

保育所等訪問支援は、転園後や小学校入学後も必要に応じて継続を検討できます。小学校も制度上の対象施設に含まれ、こども家庭庁のガイドラインは就学・転園・転校だけを理由に一律で終了と判断しないよう求めています。

一方で以前の受給者証や旧園の支援計画があっても、新しい園・学校へ自動的に訪問が始まるわけではありません。新しい訪問先との受入れ調整、子どもの困りごとの把握、保護者と本人の意向、計画の見直しが必要です。

まず転園・入学日と受給者証の有効期限を確認し、訪問事業所・相談支援専門員へ継続の希望を伝えてください。自治体には訪問先変更に伴う届出・変更申請の要否を確認し、園や学校とは面談と初回訪問の日程を調整します。

「前の園でどう支援していたか」と「新しい学校で何に困っているか」を分けて整理することが、支援を途切れさせず子どもの集団生活につなぐ第一歩です。