親が入院中に病院のリハビリ担当者やケアマネジャーと退院後の生活について相談し、自宅に戻ってからデイケア(通所リハビリテーション)を利用し始めた。初回の明細に「退院時共同指導加算 600単位」と書かれていたら、何に対する費用なのか気になるでしょう。
退院時共同指導加算は、通所リハ事業所の医師やリハビリ専門職が入院中の退院前カンファレンスへ参加し、病院側と共同で在宅リハビリの指導を行った場合に算定される加算です。そこで確認した内容を通所リハビリテーション計画に反映し、退院後の初回の通所リハを実施したときに算定されます。
単位数は600単位で、当該退院につき1回限りです。毎回の通所に600単位が上乗せされるものではなく、入院した人すべてに自動で付く料金でもありません。
この記事では加算の条件、病院とデイケアの間で話し合う内容、明細から確認したい日付と記録、実際の自己負担額の考え方を説明します。
- 退院時共同指導加算600単位とは?退院後のリハビリをつなぐ費用
- 600単位が付く4つの主な条件
- 病院・ケアマネジャー・デイケアの誰が参加していればよい?
- 退院前カンファレンスで何を話し合う?歩行・入浴・転倒リスクなど
- 退院前の話合いから初回デイケアまでを日付で確認する
- 通所リハ計画に反映されているか|家族が見たい3つのポイント
- 家族が退院前カンファレンスに参加できなくても算定される?
- 600単位は600円ではない|地域区分と負担割合で金額が変わる
- 短期集中個別リハビリテーション実施加算とは別の加算
- 要支援1・2の介護予防通所リハでも600単位の加算がある
- 訪問リハや訪問看護の「600単位」と混同しない
- 加算が付いているのに家族が説明を聞いていない場合
- デイケアやケアマネジャーへの質問例
- よくある質問
- まとめ|退院前の共同指導と計画への反映、初回通所が600単位の条件
退院時共同指導加算600単位とは?退院後のリハビリをつなぐ費用
退院時共同指導加算は、2024年度の介護報酬改定で新設された通所リハビリテーションの加算です。
入院中は病院でリハビリを受けていても、退院すると自宅の階段や浴室、トイレなど別の環境で生活することになります。病院でできた動作が自宅でも同じようにできるとは限りません。
そのため病院側と退院後のリハビリを担当する事業所が、退院前に本人の状態や在宅生活で必要な支援を話し合い、情報をつなぐことが重要です。
厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」は、通所リハビリテーション費の中に「退院時共同指導加算 600単位」を設けています。
これは退院の準備として行う専門職の連携と、本人や家族への在宅リハビリの指導を評価するものです。
ただし通常のデイケア利用料とは異なる追加の算定条件があります。施設の担当者とケアマネジャーが電話で話しただけでは、原則としてこの加算の条件を満たしません。
出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」通所リハビリテーション費。
600単位が付く4つの主な条件
退院時共同指導加算は「入院していた」「退院後にデイケアを始めた」という事実だけで算定されるものではありません。
厚生労働省の基準に示された要件を整理すると、次の4つを確認する必要があります。
| 確認する条件 | 必要なこと | 家族が確かめたい点 |
|---|---|---|
| ①退院前カンファレンスへ参加 | 通所リハ事業所の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかが、病院等の退院前カンファレンスに参加 | いつ、どの事業所の誰が参加したか |
| ②病院側との共同指導 | 病院の医師・リハビリ職などと情報共有し、本人または家族へ在宅リハビリに必要な指導を共同で行う | 歩行・移乗・入浴など、何を説明してもらったか |
| ③通所リハ計画への反映 | 退院時共同指導の内容を在宅での通所リハビリテーション計画に反映 | 自宅生活の課題や支援目標が計画へ書かれているか |
| ④退院後の初回利用 | 共同指導を行った後に本人が初回の通所リハビリテーションを受ける | 退院日と最初のデイケア利用日 |
これらを満たした場合に、当該退院について1回だけ600単位を加算できます。退院前の病院との打合せをしただけで、退院後に通所リハを利用していなければ通常は算定できません。
反対に退院後の初回利用があったとしても、通所リハ事業所の対象職種が退院前カンファレンスに参加していなかった場合は原則としてこの加算の要件を満たしません。
病院・ケアマネジャー・デイケアの誰が参加していればよい?
退院前カンファレンスには病院の主治医、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなどが参加することがあります。
しかしケアマネジャーがカンファレンスへ参加しただけで、デイケアの退院時共同指導加算の条件を満たすわけではありません。
通所リハの加算を算定するには、指定通所リハビリテーション事業所の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかが退院前カンファレンスに参加する必要があります。
例えば次のような違いがあります。
| 退院前に行ったこと | 600単位の加算との関係 |
|---|---|
| 病院のリハビリ職とケアマネジャーのみで打合せ | 通所リハ側の対象職種の参加がなければ、それだけでは要件不足 |
| デイケアの理学療法士が参加し、病院の担当者と本人の状態を共有 | 参加の条件に該当し得る。共同指導と計画反映などの確認も必要 |
| デイケアの職員が退院後に情報提供書を受け取っただけ | 書類を受け取るだけでは退院前カンファレンス参加と共同指導に当たらない |
| デイケアの医師が退院前カンファレンスへ参加して家族と共同指導を実施 | 指導内容の記録・計画への反映・初回通所があれば算定条件を確認できる |
「病院とデイケアが連絡を取り合った」という説明だけでは内容が分かりません。誰が参加し、何を話し合ったかを確認することが大切です。
また出席したリハビリ職の氏名まで家族が覚えていない場合もあるでしょう。まずはデイケアの管理者や担当者へ参加職種と実施日を問い合わせてください。
退院前カンファレンスで何を話し合う?歩行・入浴・転倒リスクなど
退院時共同指導は単なる日程確認や施設紹介の会議ではありません。病院側と通所リハ側が本人の状況を共有し、退院後の生活で必要なリハビリについて本人または家族へ指導することが求められます。
例えば次のような内容が考えられます。
- 歩行:屋内をどの程度歩けるか。杖や歩行器の使い方、段差での介助が必要か
- 移乗:ベッドから車いす、椅子、トイレへ移るときの注意点
- 入浴:浴槽をまたぐ動作が難しいか。手すりや入浴用いすが必要か
- 転倒の予防:ふらつきが起こりやすい場面、家族の付き添い方、自宅での注意点
- 体力と活動量:疲れやすさや日中の過ごし方、無理のない運動量
- 食事・更衣など:本人が一人でできる動作と支援が必要な動作
- 退院後の目標:近所への外出、家の中の移動、買い物など本人が再開したい生活行為
これらは話合いで取り上げるテーマの例です。すべてを必ず説明しなければならない全国共通のチェックリストではありません。
例えば脳梗塞後の人なら、自宅の廊下を安全に移動できるようにするため、病院での歩行練習とデイケアで行う訓練をつなげることが考えられます。
大切なのは病院とデイケアの情報共有に加えて、本人または家族へ在宅で必要なリハビリの指導が行われたかという点です。
「病院と事業所だけで話し合ったのか」「本人や家族へどのような指導があったのか」は別に確認しましょう。
退院前の話合いから初回デイケアまでを日付で確認する
退院時共同指導加算を請求書で見つけたときは、会議の日と初回通所の日を分けて整理すると分かりやすくなります。
例えば2026年10月に退院し、11月からデイケアに通い始めたと仮定します。
| 確認する時点 | 日付の仮例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 病院での退院前カンファレンス | 10月20日 | 通所リハ事業所の医師やPT・OT・STが参加したか |
| 病院側との情報共有・共同指導 | 10月20日 | 歩行・入浴・転倒リスクなどを共有し、本人や家族への指導を行ったか |
| 通所リハビリテーション計画への反映 | 10月下旬 | 共同指導の内容が退院後の目標や訓練内容に反映されたか |
| 病院からの退院 | 10月27日 | 退院後の生活に移った日 |
| 退院後初回のデイケア利用 | 11月2日 | 実際に通所リハを受けた日。加算の算定を確認する |
| 利用明細・請求書の交付 | 11月以降 | 退院時共同指導加算600単位が記載されているか |
※日付は説明用の架空例です。実際の計画作成・算定月は事業所の記録と請求内容によって確認します。
ここで注意したいのは退院前カンファレンスと初回デイケアが同じ月である必要はないことです。10月に共同指導し、11月に退院後初めて通所リハを受けた場合でも、ほかの要件を満たせば算定の対象になり得ます。
一方で退院から初回利用まで間が空いた場合や、途中で別の施設へ変更した場合は、加算の条件を満たしているか事業所と保険者に確認してもらいましょう。
通所リハ計画に反映されているか|家族が見たい3つのポイント
加算の算定には、共同指導した内容を在宅での通所リハビリテーション計画へ反映することも必要です。
例えば病院から「自宅の玄関に段差がある」「浴槽をまたぐときに支えが必要」と情報が伝えられていれば、通所リハの目標や訓練内容にもその課題を踏まえた計画が作られることが考えられます。
家族が計画書を確認するときは次の3点を見ると分かりやすくなります。
- 本人の生活上の困りごと:自宅での歩行、トイレ、入浴など具体的な課題が書かれているか
- 目標:どの生活行為をどの程度できるようにしたいかが整理されているか
- リハビリの内容:病院で共有された注意点や指導内容が訓練や家族への助言に反映されているか
すべての話合い内容が計画書にそのまま文章で転記されるとは限りません。どの情報がどのように計画へ生かされたかを担当のリハビリ職へ尋ねるとよいでしょう。
また退院時共同指導の内容は事業所側で記録する必要があります。正式な記録の閲覧・写しの交付方法は事業所の個人情報の取扱いによりますが、家族は指導の概要や計画への反映について説明を求めることができます。
加算が適切かどうかの最終的な算定判断は、家族の記憶だけで行うものではありません。実施記録や介護報酬の基準をもとに事業所と保険者が確認します。
家族が退院前カンファレンスに参加できなくても算定される?
仕事や介護の都合で家族が退院前の話合いへ参加できなかったケースもあるでしょう。
厚生労働省の告示では共同指導の相手を「当該者又はその家族」としています。本人が共同指導を受けているなど、ほかの要件が満たされていれば家族全員の出席が必須とされているわけではありません。
ただし「家族が欠席したから自動的に要件を満たす」ともいえません。本人または家族への在宅リハビリの指導がどのように行われたかを確認する必要があります。
例えば本人が指導を受けていた場合は、家族にも退院後の注意点を説明してもらうとよいでしょう。本人への指導が難しい状態だった場合は、誰へどのような説明をしたのか事業所に尋ねます。
退院時共同指導は本人または家族の同意を得てテレビ電話装置などを活用する方法も認められています。その場合は事業所側が同意や情報管理に関する要件を確認して実施します。
「直接会っていないから必ず不適切」「病院で本人と家族の両方が聞いていなければ加算不可」と一律に判断しないことが大切です。
家族が話合いに参加できなかった場合は、退院後に共同指導の内容と通所リハ計画を説明してもらいましょう。
600単位は600円ではない|地域区分と負担割合で金額が変わる
介護保険のサービス料金に表示される「単位」は金額そのものではありません。
退院時共同指導加算は600単位です。介護報酬はサービス種類と地域区分などに応じた1単位当たりの単価で金額に換算します。
そのうえで本人の介護保険負担割合が1割・2割・3割のどれに当たるかによって自己負担額が変わります。
例えば分かりやすく1単位を10円として計算すると次のとおりです。
| 介護保険の負担割合 | 600単位の費用総額(10円換算) | 加算部分の本人負担の目安 |
|---|---|---|
| 1割 | 6,000円 | 600円 |
| 2割 | 6,000円 | 1,200円 |
| 3割 | 6,000円 | 1,800円 |
※1単位10円と仮定した単純な概算です。通所リハの地域区分によって単価が異なる場合があります。介護職員等処遇改善加算など他の加算、負担限度額の仕組み、端数処理も考慮して実際の請求額を確認してください。
例えば1単位10.55円の地域なら600単位は総額6,330円相当となり、1割なら約633円です。正確な額は事業所の地域区分と請求処理に従います。
600単位が毎月のデイケア利用料に600円ずつ上乗せされ続けるわけではありません。この加算は当該退院につき1回です。ほかの加算が毎月請求されることとは区別してください。
短期集中個別リハビリテーション実施加算とは別の加算
退院後にリハビリを始めると「短期集中個別リハビリテーション実施加算」など別の項目も請求書に載る場合があります。
名前が似ていますが、退院時共同指導加算とは目的と条件が違います。
| 比較する加算 | 主に評価すること | タイミング |
|---|---|---|
| 退院時共同指導加算(600単位) | 退院前カンファレンスへの通所リハ側の参加、病院側との共同指導、計画への反映 | 退院後の初回通所に際して当該退院につき1回 |
| 短期集中個別リハビリテーション実施加算 | 退院・退所等の後、一定期間に行う集中的な個別リハビリ | 原則として退院・退所日または認定日から3か月以内など、所定の要件を満たす期間 |
| リハビリテーションマネジメント加算 | 計画の作成・説明・見直しや職種間の連携等によるリハビリの管理 | 区分や算定要件に応じて月単位など |
退院時共同指導加算の600単位は「退院後3か月間の特訓料金」ではありません。病院と通所リハ事業所が退院前に連携したことを評価する加算です。
短期集中個別リハの加算も付いている場合は、どの加算がどのサービス内容に対応するかを明細で分けて確認しましょう。併算定の可否は各加算の要件に基づいて事業所が判断します。
要支援1・2の介護予防通所リハでも600単位の加算がある
要介護1〜5の人が使う通所リハだけでなく、要支援1・2の人が利用する介護予防通所リハビリテーションにも退院時共同指導加算が設けられています。
厚生労働省の「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」でも、退院時共同指導加算は600単位です。
介護予防通所リハの職員が退院前カンファレンスへ参加して共同指導を行い、その内容を介護予防通所リハ計画に反映したうえで初回の利用を実施した場合に、当該退院につき1回加算できます。
つまり要支援の人でも、退院後に介護予防通所リハを使い始めた場合に対象になる可能性があります。
ただし要支援の通所リハは基本報酬が月額で設定されるなど、要介護の通所リハとは通常の料金の仕組みが異なります。600単位の加算は、その違いとは別に確認する項目です。
出典:厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」。
訪問リハや訪問看護の「600単位」と混同しない
退院時共同指導加算は通所リハビリテーション以外にも設けられているため、請求書のサービス名を確認することが大切です。
例えば訪問リハビリテーションにも600単位の退院時共同指導加算があります。ただし訪問リハ事業所の担当職種が退院前カンファレンスへ参加し、その内容を訪問リハ計画へ反映して初回訪問を行うなど、通所リハとは別に算定要件を確認します。
同じ人が通所リハと訪問リハを利用する場合、事業所ごとに適切な共同指導を行っているかが問題になります。通所と訪問が一体的に運営される場合の併算定制限もあります。
また訪問看護の退院時共同指導加算にも600単位という項目がありますが、これは通所リハの600単位とは別の加算です。
「退院時共同指導加算600単位」という名前だけで判断せず、どの事業所・どのサービスの請求かを見ましょう。
今回の中心はデイケア、つまり通所リハビリテーションの明細です。訪問リハや訪問看護の詳しい条件は別に確認してください。
加算が付いているのに家族が説明を聞いていない場合
家族が退院前カンファレンスへ参加できなかった場合や、話合いの内容を覚えていない場合もあります。
その場合は最初から不適切請求と決めつけず、通所リハ事業所に実施内容を説明してもらいましょう。
次の項目を確認すると、何に対して加算されたのかを整理できます。
| 問い合わせること | 確認したい資料・内容 |
|---|---|
| 退院前カンファレンスの日付 | 病院で話合いを行った日、参加記録 |
| 通所リハ側の参加者 | 医師・PT・OT・STのどの職種が参加したか |
| 病院側の参加者 | 主治医やリハビリ専門職などと情報共有したか |
| 本人や家族への指導 | 自宅での歩行、入浴、転倒予防などについて何を指導したか |
| 通所リハ計画への反映 | どのリハビリ目標や訓練内容に反映したか |
| 退院後の初回利用日 | 通所リハを初めて実施した日、算定日 |
| 600単位の請求 | 地域単価、本人の負担割合、同じ退院について1回か |
事業所には共同指導の実施記録が必要です。ただし記録を家族がどのような方法で確認できるかは、本人の同意や事業所の情報管理のルールに従います。
説明を受けても疑問が残る場合はケアマネジャーへ相談し、必要に応じて介護保険者である市区町村へ算定要件の確認を依頼してください。
家族がその場にいなかったことと、共同指導が行われなかったことは同じではありません。事業所の記録と説明に基づいて事実を確認することが大切です。
デイケアやケアマネジャーへの質問例
初回の明細に600単位が記載されている場合は、次のように質問できます。
親が退院後にデイケアを利用し始め、明細に「退院時共同指導加算600単位」と記載されていました。
入院中の退院前カンファレンスには、デイケアの医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のどなたが参加しましたか。病院の担当者と共有した内容と、本人または家族へ行った在宅リハビリの指導内容を教えてください。
また指導した内容が通所リハビリテーション計画のどこに反映されているかと、退院後の初回利用日を確認したいです。600単位から実際の本人負担額をどう計算したかも教えてください。
説明を聞いても算定条件が分からない場合は、請求書・サービス提供票などを持ってケアマネジャーや介護保険担当課に相談しましょう。
介護保険の利用明細にはほかのリハビリ関係の加算も載ることがあります。どの項目の内容を確認したいのか、名称と単位数を示して尋ねると話が進みやすくなります。
よくある質問
入院してから退院した人は全員600単位を請求されますか?
いいえ。指定通所リハ事業所の対象職種が退院前カンファレンスへ参加し、病院側と共同指導を行って計画へ反映し、退院後の初回通所リハを実施した場合などの条件を満たしたときに算定されます。
ケアマネジャーが退院前カンファレンスに参加しただけでも算定されますか?
ケアマネジャーの参加だけでは通所リハ側の参加要件を満たしません。指定通所リハ事業所の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかが参加したか確認してください。
退院前カンファレンスが10月、初回デイケアが11月でも加算できますか?
月をまたいでいても、それだけで対象外にはなりません。退院前の共同指導と通所リハ計画への反映を行い、退院後に初回の通所リハが実施されたかを確認します。
家族が退院前カンファレンスに参加していない場合は不適切ですか?
家族の出席だけで算定の適否は決まりません。厚生労働省の告示は本人または家族に対する共同指導を定めています。本人への指導など実際にどのような対応が行われたかを事業所に確認しましょう。
退院後のデイケアでは毎月600単位が加算されるのですか?
いいえ。通所リハの退院時共同指導加算は当該退院につき1回です。毎月請求されるほかの加算と区別してください。
まとめ|退院前の共同指導と計画への反映、初回通所が600単位の条件
通所リハビリテーションの退院時共同指導加算は、2024年度介護報酬改定で新設された600単位の加算です。
算定するには通所リハ事業所の医師またはリハビリ専門職が入院中の退院前カンファレンスへ参加し、病院側と情報共有したうえで本人または家族へ在宅リハビリの共同指導を行う必要があります。その内容を通所リハ計画へ反映し、退院後の初回の通所リハが実施されたときに算定されます。
600単位は600円ではありません。地域単価と本人の負担割合で自己負担が変わり、当該退院につき1回限りです。短期集中個別リハビリテーション実施加算などとは別に計算します。
明細に疑問がある場合は、退院前カンファレンスの日付・参加職種・共同指導の内容・計画への反映・初回利用日の5点を通所リハ事業所へ確認してください。家族が会議に出られなかった場合も、実施内容の説明を求められます。
参考資料
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:通所リハビリテーションの退院時共同指導加算600単位、算定要件、当該退院につき1回
- 厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」:介護予防通所リハビリテーションの同加算
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」:通所リハビリテーション計画の作成・運営
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」:退院時共同指導の記録・テレビ電話等の取扱い
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム・加算説明(2026)」:退院時共同指導加算などの項目
※2026年11月時点に確認できた公表資料に基づいています。算定の適否は事業所の実施記録・介護報酬の要件・利用者の状況に応じて判断されます。実際の加算金額や負担額、請求に疑問がある場合は通所リハ事業所・ケアマネジャー・市区町村の介護保険担当へ確認してください。


