高次脳機能障害で障害者手帳がなくても自立訓練を受けられる?診断書と2018年の対象拡大

社会保険・年金・生活支援

脳梗塞や脳出血、交通事故による頭部外傷などの後に、記憶や注意力、段取りを考える力に困難が残ることがあります。手足の麻痺は軽く、身体障害者手帳を取得していない場合でも、退院後の買い物や家事、通勤に不安がある人は少なくありません。

「障害者手帳がないと自立訓練は使えないのでは」と思うかもしれません。

高次脳機能障害と診断され、生活上の訓練が必要な人は、障害者手帳がなくても自立訓練の利用を申請できる場合があります。2018年度の制度改定により、機能訓練と生活訓練の対象を障害種別だけで区切る仕組みも見直されました。

例えば国立障害者リハビリテーションセンターは、身体障害者手帳も精神障害者保健福祉手帳も持たない高次脳機能障害者について、医師の診断があれば生活訓練の申請は可能と説明しています。

ただし診断書があれば必ず利用できるわけではありません。市区町村による障害福祉サービスの支給決定と受給者証の交付に加え、希望する事業所の受入条件を満たす必要があります。

この記事では2018年の対象拡大、医師の診断書、受給者証と施設申込みの順番を整理します。

結論|高次脳機能障害は手帳がなくても自立訓練を申請できる場合がある

自立訓練は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。自立した日常生活や社会生活を送れるよう、一定期間にわたって身体機能や生活能力の維持・向上を支援します。

自立訓練には「機能訓練」と「生活訓練」があります。どちらも国の制度ですが、本人の状態に合うサービスかどうかは支援の目的と個別の必要性によって判断されます。

高次脳機能障害は記憶障害、注意障害、遂行機能障害などが中心となることがあり、目立つ身体障害を伴わない人もいます。そのような場合に身体障害者手帳を持っていないという理由だけで、利用の可能性を否定する必要はありません。

国立障害者リハビリテーションセンターの「高次脳機能障害者の生活訓練について」(2024年春号)は、次の3点を生活訓練の利用条件として示しています。

  1. 高次脳機能障害の診断を受けていること
  2. 自立した生活を送るために訓練を必要としていること
  3. 障害福祉サービス受給者証の交付を受けられること

同センターは、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳がない場合でも医師の診断があれば申請可能と明記しています。

大切なのは「手帳の有無」「医師による障害の確認」「市区町村の支給決定」「事業所の受入れ」を別々に考えることです。

2018年4月の改定で機能訓練・生活訓練の障害種別による制限が見直された

以前の自立訓練は、身体障害がある人には機能訓練、知的障害や精神障害がある人には生活訓練というように障害種別で利用できる類型が分かれていました。

そのため、身体障害を伴わない高次脳機能障害者は機能訓練を利用しにくいという問題がありました。

2018年度の障害福祉サービス等報酬改定で、障害種別によって訓練の類型を制限する取扱いが見直されました。内閣府の「令和6年版障害者白書」は、機能訓練・生活訓練を障害の区別なく利用できる仕組みに改めたと説明しています。

比較する点 2018年度より前の考え方 2018年度の見直し後
機能訓練の対象 身体障害を中心とした類型 障害種別による類型制限を見直し、必要性に応じて検討できる
生活訓練の対象 知的障害・精神障害などを中心とした類型 障害の種類だけで利用できる類型を分けない仕組み
本人に必要な判断 障害の種類が大きな区分となっていた 身体機能・生活能力の課題と訓練内容の適合性を確認する

例えば手足の麻痺が軽く身体障害者手帳を持たない人でも、脳損傷後の生活能力や機能の改善に向けて訓練が必要なら、自立訓練の対象となる可能性があります。

ただし、この改定はどの自立訓練事業所にも、あらゆる障害への訓練を提供する義務があるという意味ではありません。事業所ごとに専門スタッフや設備、対象者、定員が異なります。

実際に国立障害者リハビリテーションセンターでは機能訓練の主な対象を視覚障害や頸髄損傷による重度の肢体不自由としています。一方、同センターの生活訓練は主に高次脳機能障害者を対象としています。

制度の入口が広がったことと、個別施設の受入条件がなくなったことは同じではありません。

高次脳機能障害で自立訓練が必要になるのはどんなとき?

高次脳機能障害では、麻痺などの身体症状よりも生活の中での困りごとが目立つ場合があります。

例えば日常生活では次のような状態が考えられます。

主な困難 生活で起こりやすいこと 訓練で考えられる支援例
記憶の困難 薬を飲んだか忘れる、予定を何度も確認する 予定表・スマートフォン・メモを使う練習
注意の困難 周囲が騒がしいと作業が進まない、途中で手順を見失う 集中しやすい環境づくりや作業の区切り方を練習
遂行機能の困難 買い物から調理までの段取りを組めない 手順書やチェックリストを使って行動する練習
コミュニケーションの困難 会話の内容を整理しにくい、相手の説明に対応できない 必要な情報を確認して伝える方法を練習
感情・行動面の困難 予定変更に対応しにくい、疲労時に感情を調整しにくい 自分の状態を理解し、休憩や相談の方法を身につける

これは一般的な支援の例であり、すべての高次脳機能障害者に同じ症状があるわけではありません。

国立障害者リハビリテーションセンターの生活訓練の紹介では、服薬管理、家事、金銭管理、スケジュール管理、移動などの訓練が紹介されています。

訓練の目的は単にテストの成績を上げることではなく、本人が暮らす場所で必要な行動を少しずつ自分で進められるようにすることです。

復職を希望する人については作業の正確性や時間管理なども扱われます。ただし自立訓練そのものが会社への復職や就職を保証する制度ではありません。

手帳がない場合、医師の診断書でどこまで確認できる?

高次脳機能障害は、障害福祉サービスの申請において「器質性精神障害」として位置付けられています。

国立障害者リハビリテーションセンターがまとめた施策関係通知では、精神障害者保健福祉手帳だけでなく、自立支援医療受給者証(精神通院医療)や医師の診断書により障害福祉サービスの支給申請ができると説明しています。

診断書は原則として主治医が作成し、国際疾病分類のICD-10コードなどを使って精神障害に該当することが確認できる内容が求められます。

主治医が精神科医とは限りません。高次脳機能障害の診断に関わるリハビリテーション科、脳神経内科、脳神経外科などの医師に相談できる場合があります。同センターの「高次脳機能障害支援に関する制度」でも診断書の作成医について説明しています。

ただし、精神障害者保健福祉手帳の申請用診断書と、障害福祉サービスの支給申請で必要な診断書は同じ手続きではありません。様式や記載事項を市区町村へ確認してから主治医に依頼しましょう。

資料 確認する目的 注意点
高次脳機能障害についての医師の診断書 障害の診断と支給申請の確認 必要な病名・ICDコード・記載内容を自治体へ確認する
医療機関のリハビリ記録・退院時の情報 日常生活や社会生活で残る困難を把握する 必須かどうかは申請先・施設によって異なる
障害者手帳(持っている場合) 障害の状況を確認する資料の一つ 持っていないことだけで申請できないとは限らない
障害福祉サービス受給者証 市区町村が決めたサービスの内容・期間を証明 診断書とは別。支給決定後に交付される

東京都府中市の障害福祉サービスの申請案内でも、発達障害や高次脳機能障害の人には医師の診断書を必要書類として掲げています。

長崎市の2026年8月更新の申請案内でも、精神障害者保健福祉手帳以外に医師の診断書などによる確認方法を示しています。

いずれも「手帳なしで申請できる可能性」を示す資料であり、すべての自治体が診断書一枚だけで支給決定することを保証するものではありません。

手帳なしで利用申請するときの流れ|市区町村と事業所の両方へ相談

自立訓練を利用するための申請と、希望する事業所への利用申込みは別の手続きです。

国立障害者リハビリテーションセンターの申込み案内では、施設への利用申込みと並行して市区町村へ障害福祉サービスの支給申請を行い、利用開始までに受給者証を受け取るよう案内しています。

初めて申請する場合は次の流れで進めると分かりやすくなります。

順番 行うこと 確認する内容
1 市区町村の障害福祉窓口へ相談 手帳がなくても高次脳機能障害の診断書で申請できるか
2 主治医と必要書類を確認 診断書の様式、障害の状態、日常生活への影響
3 希望する自立訓練事業所へ相談・見学 機能訓練・生活訓練の対象者、受入れ枠、必要書類
4 市区町村へ正式に支給申請 本人の状況の聞き取り、サービス等利用計画案など
5 支給決定・受給者証を確認 サービス種類、支給量、有効期間、利用者負担
6 事業所側の利用審査・契約 利用承諾、通所・入所の形、開始日、訓練の内容

申請先によっては相談や施設見学を並行して進められます。受給者証が交付された時点で、希望する施設への入所や通所が自動的に決まるわけではありません。

また、施設側が利用可能と判断しても市区町村の支給決定が得られなければ、公費による障害福祉サービスとしての利用を開始できない場合があります。

市区町村は本人の状況や訓練の必要性を確認して支給決定を行います。自立訓練は訓練等給付のサービスなので、介護給付で使う障害支援区分の認定が常に必要というわけではありません。具体的な審査や計画案の提出方法は市区町村で確認してください。

国立リハビリテーションセンターの生活訓練は手帳なしでも申込み可能

実際の例として、国立障害者リハビリテーションセンターの生活訓練を見てみましょう。

同センターは主に高次脳機能障害のある人を対象としており、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳を取得していなくても、医師の診断があれば申請できると明記しています。

施設の案内では利用定員は30名、訓練期間は原則24か月以内です。利用形態には通所・入所・訪問があり、多くの利用者は通所で訓練を受けています。

ただし、これらは国立障害者リハビリテーションセンターの生活訓練についての情報です。ほかの施設で同じ定員・期間・訓練内容が用意されているとは限りません。

同センターの機能訓練では、主に視覚障害や頸髄損傷等による重度の肢体不自由のある人が対象とされています。高次脳機能障害がある人だから同センターの機能訓練にも必ず入れるという意味ではありません。

また、国の制度上は手帳以外の方法で障害を確認できる場合でも、個別の事業所には独自の利用条件があります。

例えば葛飾区の自立訓練事業所では、高次脳機能障害のある人向けの生活訓練について、精神障害者保健福祉手帳を持ち高次脳機能障害の診断を受けた区民などを対象として案内しています。施設案内で受入条件を確認できます。

そのため「ある施設では手帳なしで申請できた」という事実を、ほかの施設の入所条件へそのまま当てはめないようにしてください。

機能訓練と生活訓練、どちらを申請する?

自立訓練は身体機能や生活能力の維持・向上を支援する制度ですが、利用する事業所によって具体的な訓練の目的は異なります。

確認する点 機能訓練 生活訓練
主な目的 身体機能や日常生活動作能力の維持・向上など 日常生活・社会生活で必要な生活能力の維持・向上など
訓練の例 理学療法、作業療法、必要なリハビリテーション等 服薬管理、予定管理、調理、金銭管理、対人場面への対応等
高次脳機能障害との関係 2018年の見直しにより障害種別だけで利用を排除しない。ただし訓練の必要性と事業所の受入れを確認 記憶・注意・遂行機能などの困難に対する生活訓練を行う事業所がある
申請時の確認先 市区町村と希望する機能訓練事業所 市区町村と希望する生活訓練事業所

例えば「立ち上がりや移動に支援が必要」という状態と「歩行はできるが予定を管理できない」という状態では、適した訓練が違うことがあります。

ただし、本人が「機能訓練と生活訓練の両方を受けたい」と希望した場合に、必ず同時に二つの事業所を利用できるわけではありません。支給決定の組合せ、訓練内容、事業所の受入れ状況を確認する必要があります。

希望するサービス名を最初から決めきれない場合は、困っている生活場面を伝え、市区町村や相談支援専門員と適したサービスを相談してください。

退院・復職へ向けて医療機関から集めておきたい情報

医療機関でのリハビリテーションが終了しても、家庭や職場で必要な訓練が残る場合があります。

手帳がない人は、主治医の診断書だけでなく、現在の生活状況や訓練の必要性を具体的に伝えられるよう準備すると相談しやすくなります。

集める情報 例 何に役立つ?
診断名と原因疾患 脳梗塞・脳出血・頭部外傷後の高次脳機能障害 障害の確認と支給申請
認知面の症状 記憶障害、注意障害、遂行機能障害、失語など 必要な訓練内容を検討する
日常生活で困る場面 服薬、予定管理、外出、金銭管理、家事 生活訓練の必要性を伝える
医療リハビリの経過 退院時サマリーやリハビリ評価の写しなど これまでの支援と今後の課題を共有する
復職・通勤の状況 休職中か、勤務再開の希望、通勤時の不安 生活訓練と他の支援機関の役割を整理する
本人・家族の希望 一人で買い物をしたい、日中の外出を増やしたい等 訓練の目標設定

ただし、すべての資料が正式な申請で必須という意味ではありません。市区町村と希望する事業所に必要書類を聞き、医療機関に依頼する範囲を決めてください。

主治医には「障害福祉サービスの自立訓練を利用したいので、診断書に高次脳機能障害の診断と生活上の困難、訓練の必要性について記載できますか」と相談するとよいでしょう。

診断書の様式や発行費用、更新時の取扱いは自治体ごとに異なります。診断書を依頼する前に窓口へ指定の書式があるか確認してください。

身体障害者手帳がない場合、精神障害者保健福祉手帳を取る必要はある?

高次脳機能障害によって日常生活や社会生活に制約がある人は、精神障害者保健福祉手帳の申請対象となる場合があります。

ただし、精神障害者保健福祉手帳を取得するまで、自立訓練の相談や支給申請を必ず待たなければならないというわけではありません。

国立障害者リハビリテーションセンターの通知案内では、器質性精神障害としての高次脳機能障害は、医師の診断書などで確認できれば障害福祉サービスを申請できるとしています。

一方、精神障害者保健福祉手帳を取得すると障害者雇用枠の利用や各種の減免制度など、別の支援につながる場合があります。自立訓練とは別に手帳の取得を検討してもよいでしょう。

手帳を取得するかどうかは本人の希望や生活上の必要性を踏まえて相談してください。自立訓練の利用申請に必要な診断書と、手帳取得のための診断書を同じものとして扱わないことが重要です。

受給者証の交付と施設の利用承諾は別。利用開始日はいつ決まる?

市区町村で自立訓練の支給決定が出ると、サービス種類や支給量、有効期間、利用者負担などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。

しかし受給者証を受け取っても、希望する施設の利用開始日が自動的に決まるわけではありません。

国立障害者リハビリテーションセンターでは、利用希望者から申込書類を受け付けた後に施設側が利用承諾を審査し、結果を文書で通知します。市区町村の支給決定はそれとは別に必要です。

利用開始を考える際は次の項目を確認しましょう。

  • 受給者証に記載されたサービス種類が希望する訓練と合っているか
  • 支給決定の有効期間と利用開始可能な日
  • 希望する事業所に空きがあるか、利用審査が必要か
  • 通所・入所・訪問などの実施形態に対応しているか
  • 訓練の頻度・期間、食費や交通費などの自己負担
  • 現在利用している医療リハビリとの日程や制度上の関係

自立訓練は障害福祉サービス費の利用者負担がかかる場合があります。食費・交通費や施設入所時の費用は別に必要となることもあります。費用の詳細は受給者証の負担上限月額と事業所の案内を確認してください。

施設が対応できる訓練内容と本人が必要とする支援が合わない場合は、別の事業所を検討する必要があります。受給者証があればどの施設でも利用可能という制度ではありません。

事業所を探すときは「手帳なしの受入れ」と「高次脳機能障害への訓練実績」を聞く

自立訓練事業所は、すべての障害に同じ訓練を提供しているわけではありません。

例えば生活訓練と書かれていても、実際には精神障害のある人の生活習慣の改善を中心とする事業所もあれば、高次脳機能障害に特化した訓練を行う事業所もあります。

候補を探す場合は、最初に次の点を問い合わせましょう。

質問 確認したい理由
高次脳機能障害の診断がある人を受け入れていますか? 施設の主な対象障害と対応実績を確認するため
身体・精神の障害者手帳がない場合でも申込みできますか? 手帳以外の資料による申込みが可能か確認するため
診断書には何を記載すればよいですか? 医師に依頼する書類と自治体への申請書類を整理するため
通所・入所・訪問のどれに対応していますか? 本人の移動能力や生活状況に合わせるため
現在の定員・利用までの流れは? 見学・申込み・利用承諾の予定を把握するため
記憶や注意の障害に対する訓練がありますか? 目的に合う支援を受けられるか確認するため

近くに合う事業所が見つからない場合は、市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員、都道府県の高次脳機能障害者支援拠点機関に相談できます。

2026年4月には「高次脳機能障害者支援法」が施行され、高次脳機能障害者への相談支援や地域生活支援の充実が法的に位置付けられました。ただし、これによって個々の自立訓練施設の受入枠が自動的に増えたわけではありません。実際に利用できる事業所は地域の窓口へ確認してください。

手帳なしで申請するときの相談文例

市区町村と希望する事業所には、それぞれ同じ情報を伝えると話が進めやすくなります。

脳梗塞後に高次脳機能障害と診断されています。記憶と注意の障害があり、退院後も予定管理や買い物、家事に支援が必要です。身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は持っていません。医師の診断書で自立訓練(生活訓練または機能訓練)の支給申請ができるか確認したいです。必要な診断書の様式、サービス等利用計画案、受給者証の申請手順と、対応する事業所を教えてください。

事業所には次のようにも確認できます。

高次脳機能障害の診断があり、障害者手帳はありません。生活訓練を希望していますが、手帳なしでも医師の診断書で利用申込みが可能でしょうか。施設の対象条件と現在の空き枠、通所の頻度、見学や利用承諾の手順を教えてください。市区町村への支給申請も進める予定です。

窓口へ行く際は診断名、生活で困っていること、主治医の医療機関、利用したい訓練の目的をメモしておくとよいでしょう。

申請を受け付けてもらえないと説明された場合は、手帳がないこと自体が理由なのか、診断書や支援の必要性に関する資料が不足しているのか、希望する事業所の受入条件に合わないのかを分けて確認してください。

まとめ|手帳がなくても申請の道はある。診断書・支給決定・施設条件を確認しよう

高次脳機能障害のある人は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持たなくても、自立訓練の利用を申請できる場合があります。

2018年度の改定により、自立訓練の機能訓練・生活訓練は障害種別だけで区別する仕組みが見直されました。国立障害者リハビリテーションセンターの生活訓練でも、医師の診断があれば手帳がなくても申請可能と説明しています。

ただし、利用には市区町村による支給決定と受給者証の交付が必要です。希望する施設の対象者・定員・訓練内容も別に確認しなければなりません。

まず主治医に診断書の作成を相談し、市区町村の障害福祉窓口へ手帳なしでの申請方法を確認してください。同時に高次脳機能障害に対応する自立訓練事業所へ相談し、見学と受入れの条件を調べると具体的な利用計画を立てやすくなります。

参考資料

確認日:2026年11月13日。この記事は高次脳機能障害のある成人の自立訓練について、国の制度と公表された施設例を基に説明しています。個別の利用資格、診断書の様式、支給決定、施設の受入条件、通所・入所の可否は、市区町村と希望する事業所へ確認してください。