障害年金だけで施設入所の食費・光熱水費を払える?補足給付と手元に残る2万5,000円

社会保険・年金・生活支援

障害基礎年金で生活している家族が障害者支援施設へ入所するとき、家族は「食費と光熱水費だけで年金がなくなるのでは」「市役所から負担上限0円と言われたのに施設から費用を請求された」と心配になることがあります。

20歳以上の低所得の施設入所者には、食費・光熱水費の負担を軽くする「補足給付」があります。制度上は少なくとも月2万5,000円をその他の生活費として確保する考え方で、障害基礎年金1級受給者などにはさらに3,000円を加えて算定します。

ただし「誰でも毎月2万5,000円を現金でもらえる」「障害年金から必ず2万5,000円ちょうど残る」という意味ではありません。本人の収入、施設の費用、入所日数、補足給付の認定内容によって請求額が決まります。

また障害福祉サービス費の自己負担上限0円と、施設の食費・光熱水費が0円になることは別です。被服費・日用品費なども通常は別の実費として確認します。

この記事では2026年6月版の厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」をもとに、補足給付の仕組み、年金・工賃の収入の扱い、見積書で確認する項目を整理します。

障害年金を全額施設に払う制度ではない|まず費用を3つに分けよう

障害者支援施設の費用は、大きく3つに分けて考えます。

費用の種類 主な内容 確認する制度・書類
障害福祉サービス費の本人負担 施設入所支援や日中の生活介護などに対する原則1割の負担 障害福祉サービス受給者証の「負担上限月額」
食費・光熱水費 施設で提供される食事や電気・水道等の費用 施設の重要事項説明書・契約書・食費等の負担限度額・補足給付の認定
その他の実費 衣類、日用品、理美容、本人が選んだ購入品など 施設ごとの実費一覧と請求書

障害福祉情報サービスかながわも「施設入所支援」の利用料として、サービス利用者負担のほかに食費・光熱水費・被服費・日用品費等の実費負担があると案内しています。

本人と配偶者が住民税非課税の低所得世帯であれば、障害福祉サービス費の利用者負担上限は原則月0円です。しかし施設にいる間の食事まで自動的に無料になるわけではありません。

「障害福祉の利用料は0円」という受給者証の記載と「毎月の食費・光熱水費を請求する」という施設の説明は、必ずしも矛盾しません。どの費目に対する請求なのかを先に確認しましょう。

参考:障害福祉情報サービスかながわ「施設入所支援」、厚生労働省「障害者の利用者負担」

手元に月2万5,000円を残す「補足給付」とは?

20歳以上の障害者支援施設入所者について、生活保護受給者や市町村民税非課税の低所得者は食費・光熱水費の補足給付の対象となります。

国の制度では、年金などから食費・光熱水費を負担しても、その他の生活費として少なくとも月2万5,000円を残せるように負担限度額を算定します。

生活費を確保するための目安は次のとおりです。

入所者の区分 補足給付の算定で考慮する「その他生活費」
一般的な20歳以上の入所者 月25,000円
障害基礎年金1級受給者など 月28,000円(25,000円+3,000円)
65歳以上で所定の条件に当てはまる人 区分に応じ月28,000円または30,000円

※65歳以上の区分では施設入所支援と生活介護の組合せ等によって扱いが変わります。本人の区分は自治体へ確認してください。

この2万5,000円は食費・光熱水費の負担限度額を計算するための数字です。市が「生活費2万5,000円」を別に振り込む制度ではありません。

また、施設によって本人が自由に使えるお金の管理方法は異なります。日用品や衣類などを購入した結果、口座残高が常に2万5,000円以上になると保証する制度でもありません。

食費・光熱水費の負担限度額と、実際に本人の手元へ残る金額を分けて考えることが重要です。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」令和8年6月版(補足給付、35〜37ページ)

2026年の補足給付は基準費用額5万5,500円で計算

食費・光熱水費の補足給付は、施設の請求書に書かれた額から一律2万5,000円を引くという計算ではありません。

2026年6月版の国の手引きでは、食費・光熱水費の基準費用額を月55,500円としています。所得に応じて算出した負担限度額との差額が補足給付の計算の基本です。

基本的な関係は次のとおりです。

項目 何を意味する?
基準費用額55,500円 補足給付を計算するための月額基準。施設の全請求額とは異なる
食費・光熱水費の負担限度額 本人の認定収入やその他生活費などから算定する本人負担の目安
補足給付額 基準費用額と負担限度額との差から算定。実際の費用・利用日数等で調整
本人に請求される実費 実際の施設料金と公費負担の取扱いを反映した額

ここで金額の取り違えに注意してください。厚生労働省の古い「障害者の利用者負担」説明ページには、基準費用額54,000円と記載されたままの箇所があります。

しかし2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、基準費用額は54,000円から55,500円へ改定されました。2026年6月版の国の認定の手引きも55,500円を採用しています。

古い例示をそのまま2026年の請求計算に流用すると金額が合わなくなる可能性があります。施設から見積書をもらったら何年度の基準で計算しているかを確認してください。

参考:こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(19ページ、54,000円→55,500円)、東京都福祉局「障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担」

障害年金が月6万円なら補足給付でいくら残る?計算例

制度の仕組みを分かりやすくするため、次の条件を仮定します。

  • 20歳以上で障害者支援施設へ入所する
  • 本人は市町村民税非課税で補足給付の対象となる
  • 必要経費等の調整後の認定月収が60,000円。就労収入はない
  • 障害基礎年金1級や高年齢の加算に当たらず、その他生活費は月25,000円
  • 計算例では食費・光熱水費の基準費用額を55,500円とする

この場合、控除後認定収入額60,000円は基準となる66,667円以下です。そのため負担限度額と補足給付の月額換算は次のようになります。

計算項目 金額
控除後認定月収 60,000円
その他生活費 -25,000円
食費・光熱水費の負担限度額(月額換算) 35,000円
補足給付の基準費用額 55,500円
補足給付の月額換算 20,500円
上記の負担限度額を支払った場合に残る認定収入 25,000円

この例では55,500円-35,000円=20,500円が補足給付の月額換算額となり、食費・光熱水費について月35,000円を本人が負担する計算です。

ただしこれは年金等の認定月収を60,000円とした制度説明用の仮計算です。現在の障害基礎年金2級の実際の月額を示すものではありません。

国の手引きでは月額の補足給付を30.4で割って日額を算定し、1円未満を切り上げます。実際の給付額は入所日数・施設で要した費用・認定時の端数処理などにも左右されます。表の20,500円がそのまま毎月現金で本人に振り込まれるという意味ではありません。

また日用品や衣類などの費用が別にかかる場合、生活費の残高はこの試算からさらに変わります。実際の年金額・工賃・日数で算定した負担限度額を市区町村から確認してください。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版(20歳以上の施設入所者の計算方法)

障害基礎年金1級ならその他生活費を3,000円上乗せする

補足給付の計算で使うその他生活費は一律25,000円ではありません。

国の手引きでは障害基礎年金1級受給者は、その他生活費を月28,000円として計算します。一般的な25,000円に3,000円を加える取り扱いです。

例えば認定月収が同じ60,000円で、障害基礎年金1級のその他生活費28,000円を用いる場合は、その他の条件が同じなら次のような関係になります。

項目(仮計算) 一般の区分 障害基礎年金1級の区分
認定月収 60,000円 60,000円
その他生活費 25,000円 28,000円
食費・光熱水費の負担限度額 35,000円 32,000円
基準55,500円との差額(月額換算) 20,500円 23,500円

この表はその他生活費の違いによる計算方法を示した例であり、障害基礎年金1級の実際の受給額が月60,000円という意味ではありません。

年金額やほかの収入が増えれば、結果も変わります。認定月収が66,667円を超える場合は負担限度額の計算式も変わるため、上の例だけで本人の給付額を決めないでください。

B型作業所の工賃・就労収入はすべて食費に回される?

施設入所中に就労継続支援B型などを利用し、工賃を得ている人もいます。

ここで心配になるのは「工賃が増えたら、その分まるごと食費・光熱水費に回されてしまうのでは」という点です。

補足給付の収入認定では、就労等により得た収入のうち月24,000円までは収入として認定しません。また24,000円を超えた部分についても、その30%を認定から除外する仕組みがあります。

就労収入の月額例 補足給付の計算で控除する額 認定に反映する就労収入額の例
15,000円 15,000円(全額) 0円
24,000円 24,000円(全額) 0円
30,000円 24,000円+(6,000円×30%)=25,800円 4,200円
40,000円 24,000円+(16,000円×30%)=28,800円 11,200円

※本人の就労収入だけに着目した説明用の計算です。国の手引きでは年間収入・必要経費等を確認して認定月収を算定します。実際の補足給付額は年金などほかの収入も合算して判断します。

例えばB型作業所の工賃が月30,000円の場合、最初の24,000円に加えて超過した6,000円の30%に当たる1,800円も控除するため、就労収入として反映される部分は4,200円です。

これは工賃が非課税になる制度や、施設が工賃を本人に支払わなくてよい制度ではありません。補足給付の収入認定で使う控除です。

本人の工賃や就労収入が増えた場合は、収入の証明書類を自治体へ提出し、補足給付の再計算が必要か確認しましょう。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版(就労収入控除、35〜37ページ)

障害年金の額が高い・ほかの収入がある場合は計算が変わる

補足給付は本人の収入が少ないほど一律に同じ額が支給されるものではありません。

国の手引きでは必要経費などを調整した控除後認定収入額が66,667円以下か、それを超えるかで負担限度額の算定方法を分けています。

所得の状況 食費・光熱水費の負担限度額の考え方
控除後認定収入額が66,667円以下 原則として控除後認定収入額-その他生活費
控除後認定収入額が66,667円超 66,667円とその他生活費との差額に、超過額の50%を加える
生活保護受給者 所定の基準によって負担限度額0円として算定

例えば障害基礎年金1級の受給者であればその他生活費が28,000円となるため、同じ認定収入であっても一般の25,000円の区分と負担限度額が異なります。

また国の手引きでは就労収入・年金等収入・その他の収入を分類し、必要経費を控除して認定月収を算定します。年金生活者支援給付金や親族からの仕送りなどがある場合も、その扱いを確認する必要があります。

年金の振込額だけを見て「55,500円から25,000円を引けば自己負担」と計算するのは避けてください。実際の認定は年金額、就労収入、必要経費、その他生活費の区分を確認して行います。

施設の請求書は「サービス費0円」と「実費負担」を別々に確認

例えば施設へ入所する人について、市区町村から次のように案内されたとします。

  • 障害福祉サービス費の負担上限:0円
  • 食費・光熱水費:施設の料金に応じた本人負担あり
  • その他の実費:日用品・衣類等は別途負担

これは制度上おかしいとは限りません。

ただし食費・光熱水費について補足給付の認定を受けているのに、負担限度額を超えて徴収されていないかは確認する必要があります。

2026年6月版の国の手引きでは、事業者が補足給付の計算に用いた本人の負担限度額を超えて食費等を徴収した場合は、補足給付を支給しない扱いになる旨を示しています。

また事業者は食費・光熱水費について補足給付の額と本人が実際に負担する額を契約書へ明記する必要があります。

そのため見積書には次の項目を分けて記載してもらいましょう。

確認項目 見積書で確認する内容
障害福祉サービス費 受給者証の負担上限月額と一致しているか
食費・光熱水費の料金 施設が設定した実費額と対象期間・日数
食費・光熱水費の本人負担限度額 市区町村が認定した額。補足給付の対象となるか
補足給付額 給付の認定額と日額換算・入所日数による調整
本人の支払額 補足給付適用後に施設へ支払う額
被服費・日用品費など 別の実費がいくらで、本人の同意や契約に基づいているか
本人の生活費 年金等の収入から各負担を引いた後に生活費として使える金額

契約書と請求書を照らし合わせても分からなければ、施設に「補足給付の認定後の食費・光熱水費を示してください」と問い合わせましょう。

参考:国の利用者負担認定の手引き・施設への徴収額の明示

特定障害者特別給付費とグループホームの家賃補助は別

補足給付は法令上、特定障害者特別給付費などの仕組みにより行われます。

ただし障害者支援施設の食費・光熱水費の軽減と、グループホーム(共同生活援助)の家賃に対する補足給付は分けて確認してください。

制度の対象 主に軽減する費用 基準の例
20歳以上の障害者支援施設入所者 食費・光熱水費 食費等の基準費用額55,500円と所得に応じた負担限度額で算定
グループホームの低所得利用者 家賃 原則として1人につき月10,000円を上限とする補足給付

例えば家賃月10,000円のグループホームに入る人について「1万円の家賃補助がある」と聞いても、その制度を障害者支援施設の食費・光熱水費に当てはめることはできません。

また介護保険の施設入所で使う負担限度額認定も別制度です。障害者支援施設の食費・光熱水費の計算に、特別養護老人ホームなどの食費・居住費の日額表を流用しないでください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」(施設入所者の食費・光熱水費とグループホームの家賃助成)

年金だけで暮らす家族が入所前に確認したい7つのこと

見積書をもらったら「月の合計はいくらですか」と聞くだけでなく、補足給付を反映した本人負担額を確認してください。

  1. 障害福祉サービスの支給決定:施設入所支援の対象となる障害支援区分や支給決定、受給者証があるか
  2. 世帯の所得区分:市町村民税非課税など補足給付の対象になるか
  3. 年金等の認定月収:障害年金、年金生活者支援給付金、工賃などをどう算定するか
  4. その他生活費:25,000円、障害基礎年金1級の28,000円など、本人に適用される区分はどれか
  5. 補足給付の認定額:食費・光熱水費の負担限度額と補足給付の日額はいくらか
  6. 施設の実費:食費・光熱水費、被服費、日用品費などをそれぞれいくら請求するか
  7. 費用の変更と管理:入所日・退所日、欠席日、年金額や工賃の変動があった場合の再計算と請求方法

補足給付は原則として負担上限月額の申請と併せて手続きするよう国の手引きに示されています。施設の担当者・相談支援専門員と連携し、入所前に市区町村へ認定の申請・確認が必要かを聞いてください。

また障害者支援施設では、施設入所支援だけでなく生活介護など日中の活動が組み合わされることがあります。本人の障害支援区分や必要な介護、施設の受入体制も別に確認が必要です。

参考:障害福祉情報サービスかながわ「施設入所支援」、厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

市区町村・施設への問い合わせ文例

障害基礎年金を受給している20歳以上の家族が障害者支援施設へ入所する予定です。本人は住民税非課税ですが、施設から食費・光熱水費の請求があると聞きました。補足給付の対象になるか、2026年の基準費用額55,500円に基づく本人の食費等負担限度額と補足給付の日額を教えてください。障害基礎年金の等級、工賃、その他生活費の区分、日用品などの実費も含めた月額見積書を確認したいです。

施設と市区町村で説明が食い違う場合は、双方に同じ見積書と受給者証を共有し、食費・光熱水費の負担限度額が認定結果と一致しているかを確認してください。

よくある質問|障害年金と施設入所の補足給付

障害年金だけでも施設に入れますか?

障害年金だけで暮らしていることを理由に、施設入所支援の利用が必ず認められたり必ず断られたりするものではありません。障害支援区分、必要な介護、支給決定、施設の受入状況などの条件があります。費用は本人の所得区分と補足給付の有無で確認してください。

利用者負担上限0円なら食費・光熱水費も0円ですか?

いいえ。サービス費の本人負担と食費・光熱水費の実費は別です。ただし20歳以上の低所得の施設入所者には食費・光熱水費の補足給付があります。認定後の負担限度額を確認してください。

手元に残る25,000円は毎月振り込まれますか?

いいえ。25,000円は補足給付の計算でその他生活費として確保する基準です。現金の定額給付ではありません。実際の手元の金額は収入、食費・光熱水費、別の実費などで変わります。

障害基礎年金1級なら28,000円残るのですか?

障害基礎年金1級の受給者はその他生活費として25,000円に3,000円を加えた28,000円を用いて計算します。ただし実際の口座残高が必ず毎月28,000円になることを保証するものではありません。

B型作業所の工賃をもらうと補足給付がなくなりますか?

就労収入について月24,000円までは収入認定から除外され、超過分にも30%の控除があります。工賃があるだけで必ず補足給付がなくなるわけではありません。年金等を含めて再計算されるため収入を申告して確認してください。

月55,500円が食費・光熱水費の全国統一料金ですか?

いいえ。55,500円は2026年の補足給付計算に用いる基準費用額です。各施設の実際の費用や本人への請求額は契約や認定内容によって変わります。

まとめ|年金の額だけで判断せず、補足給付後の負担額を確認する

20歳以上で市町村民税非課税など低所得の障害者支援施設入所者には、食費・光熱水費の補足給付があります。制度上はその他生活費として少なくとも月25,000円を確保する考え方で、障害基礎年金1級などは月28,000円を用いて計算します。

2026年6月版の国の手引きでは、補足給付の基準費用額は月55,500円です。古い説明資料にある54,000円を使わず、現在の基準で確認してください。

年金等の収入、工賃の控除、その他生活費の区分から食費・光熱水費の負担限度額を計算します。就労収入は月24,000円まで収入認定から除外され、それを超える部分にも30%の控除があります。

ただし補足給付は現金で25,000円を毎月支給する制度ではありません。日用品費・被服費なども別にかかります。

入所前には受給者証と年金等の収入資料、施設の見積書を用意し、市区町村へ補足給付の認定額と実際の負担限度額を確認しましょう。年金収入をすべて施設に払うことになるかどうかは、その結果を見て判断してください。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式情報をもとに記載しています。本文の計算例は制度理解のための仮定です。本人の支給決定、認定収入、施設の料金、入所日数により実際の補足給付・自己負担額は異なります。