総合事業の料金は全国同じ?要支援の1〜3割負担と住民主体サービスの会費

社会保険・年金・生活支援

「要支援の親が総合事業の訪問サービスを使っているけれど、別の市に住む知人は1回220円だった。うちの請求は月額なのに、どうしてこんなに違うの?」と疑問に感じていませんか。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の料金は全国一律ではありません。要支援者が利用する従前相当サービスでは介護保険の負担割合証にある1割・2割・3割が基本になりますが、サービスの単位数や加算、利用料の設定は市区町村ごとに異なります。

さらに住民が主体となる訪問型サービスB・Dや通所型サービスBでは、住民団体などが会費・参加費・実費を定めている場合があります。負担割合証が「1割」だからといって、どの活動も参加費の1割だけを支払う仕組みではありません。

例えば秋田市は2026年の案内で通所型サービスの1割負担の目安を月1,798円・3,621円と掲載する一方、訪問型サービスAは1回220円と示しています。同じ市でも月額制と回数制が混在しています。

この記事では厚生労働省の指針と秋田市・上田市の公式情報をもとに、料金の違いが生じる理由と請求書の確認方法を整理します。

総合事業の料金は全国一律ではない|負担割合だけでは決まらない

総合事業は市区町村が中心になって提供する介護予防・日常生活支援の仕組みです。要支援1・2と認定された人や、基本チェックリストを使って事業対象者となった人などが介護予防・生活支援サービスを利用します。

厚生労働省の「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」では、サービス・活動事業の利用者負担の割合または額は市町村が定めると規定されています。

従前相当サービスについては介護保険の予防給付の負担割合を下限として定めます。一方で住民主体の支援など補助形式のサービスでは、活動を提供する団体が利用者負担を決めることも考えられるとしています。

つまり総合事業の料金を調べるときは、次の3つを分けて確認する必要があります。

確認すること 何が分かる?
① サービスの正式名称 従前相当、緩和型A、住民主体B・Dなど、どの料金体系か
② 市区町村の料金・単位数 月額なのか1回ごとなのか、基準となる単位数や利用料はいくらか
③ 本人の負担割合・実費 1~3割の自己負担に加え、食費・材料費・会費・送迎代などがあるか

「負担割合証は1割」と分かっても、サービスの種類と料金の基準が不明では月の請求額を正確に出せません。

反対に別の市の料金表に「220円」と書いてあっても、それをそのまま自分の市の事業所へ当てはめることはできません。

出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」第8・利用者負担

従前相当・A・B・Dの料金はどう違う?まず種類を比較

総合事業には、以前の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスのほか、基準を緩和したサービスや住民主体の活動があります。

実施しているサービスや名称は市区町村によって異なります。下の表は国の分類と上田市の案内をもとにした整理です。

サービスの種類 支援の例 料金の確認方法
訪問・通所の従前相当サービス ホームヘルパーによる生活援助、デイサービスでの入浴・機能訓練など 市が定める単位数・加算と本人の1~3割の負担割合を確認
訪問型・通所型サービスA 掃除・買い物などの生活援助、短時間のミニデイなど 市が定める緩和型の料金や報酬。月額・1回ごとの違いを確認
訪問型サービスB 住民団体が担う掃除・買い物などの生活支援 団体ごとの利用料・会費・実費を確認
通所型サービスB 住民主体の体操・レクリエーション・通いの場 活動団体ごとの参加費・材料費などを確認
訪問型サービスD 通院や介護予防活動のための移動に付随する支援 実施団体・自治体が定める費用と交通手段に伴う実費を確認

上田市は訪問型サービスB・通所型サービスBについて、利用者負担が「サービス実施団体ごと異なる」と説明しています。これは住民主体の活動の料金が一律の介護報酬表だけで決まるとは限らないことを示す具体例です。

また訪問型サービスDはタクシーそのものの運賃を一律に1割負担にする制度ではありません。通院時の送迎前後の付き添いなど、自治体が定める活動内容を確認する必要があります。

A・B・Dは文字が似ていても、提供する人・活動内容・負担の決め方が異なります。請求書に「訪問サービス」とだけ書かれている場合は正式なサービス区分を尋ねてください。

出典:上田市「介護予防・日常生活支援総合事業」サービスの種類と利用者負担

秋田市の2026年の料金例|月1,798円・3,621円と1回220円

秋田市の「サービス・活動事業」(2026年7月27日更新)には、介護予防・生活支援サービスの具体的な利用料金の目安が掲載されています。

次の金額はいずれも秋田市の自己負担1割の場合の目安です。全国共通の料金や、すべての事業所の確定請求額ではありません。

秋田市のサービス 利用区分・頻度 1割負担の目安 請求単位
通所型サービス(デイサービス) 要支援1・事業対象者 1,798円 1か月
通所型サービス(デイサービス) 要支援2 3,621円 1か月
訪問型サービス(ホームヘルプ) 週1回程度 1,176円 1か月
訪問型サービス(ホームヘルプ) 週2回程度 2,349円 1か月
訪問型サービスA(生活援助) 1回利用 220円 1回

秋田市は通所型・訪問型の月額料金について「各事業所により各種加算が上乗せされる場合がある」と説明しています。したがって表の金額と実際の請求額が必ず一致するわけではありません。

例えば親が要支援1で通所型サービスを使う場合、秋田市の基本的な目安は月1,798円です。利用回数だけで1,798円を割って「1回450円」と決めることはできません。

一方で訪問型サービスAは1回220円です。仮に1か月に4回利用すれば、220円×4回=880円という単純計算になります。ただし実際の回数や別費用は契約・請求内容で確認してください。

同じ秋田市でも「月額1,176円の訪問サービス」と「1回220円の訪問型A」は別のサービスです。安い方を単純に選べるという意味ではありません。本人に必要な支援と利用条件を地域包括支援センターで確認します。

出典:秋田市「サービス・活動事業」(2026年7月27日更新)

負担割合証が1割なら、どこの自治体でも同じ金額?

介護保険負担割合証は、介護保険サービスなどについて本人が負担する割合を示すものです。所得に応じて1割・2割・3割となります。

しかし割合が同じでも基準となるサービス費が違えば自己負担額も変わります。月額か1回ごとか、加算があるか、地域の単価が異なるかも関係します。

例えば架空のサービス費を使って単純に計算すると、次のとおりです。

同じサービス費10,000円の場合 自己負担割合 自己負担の単純計算
ケースA 1割 1,000円
ケースB 2割 2,000円
ケースC 3割 3,000円

これは負担割合の計算方法を説明する仮の例です。実際の介護報酬は単位数・地域単価・加算・減算などを踏まえて計算します。

仮にA市のサービス費が10,000円、B市の同種サービスが12,000円だった場合、どちらも1割負担でも自己負担はそれぞれ1,000円と1,200円になります。

さらに住民主体のサービスBなどは、そもそもサービス費の1割という方式ではなく、会費や参加費として決められている場合があります。

つまり「負担割合証1割」という情報は重要ですが、それだけで総合事業全体の支払額を確定させることはできません。

住民主体のB・Dは会費や実費がかかる?

サービスBやDを利用するときは、自治体のパンフレットに加えて、活動団体の料金規程や案内を確認しましょう。

厚生労働省の指針では、住民主体の支援等の補助形式によるサービスについて、活動を提供する団体が利用者負担を定めることも想定しています。

上田市の公式案内も訪問型サービスBと通所型サービスBの利用者負担を「団体ごとに異なる」としています。例えば同じ市内でも、利用する住民団体が違えば参加費の取り方が異なる可能性があります。

負担する費用の例には次のようなものがあります。

  • 活動に参加するための会費・登録料
  • 訪問や通所の1回ごとの利用料・参加費
  • 体操や手芸などで使う材料費
  • 飲み物・お茶・食事などの実費
  • 移動支援で必要になる交通費や交通手段の料金
  • 欠席・キャンセル時の費用(規程で定めている場合)

このような費用がすべてのサービスB・Dで必ず請求されるわけではありません。無料の活動もあれば実費を徴収する団体もあり得ます。

例えば、ある架空の住民団体が「会費月300円・参加費1回200円・材料費1回150円」と定めている場合を考えます。月4回参加して毎回材料費がかかるなら、300円+200円×4回+150円×4回=1,700円です。

この1,700円は説明のための架空例であり、上田市やほかの自治体の実際の料金ではありません。また「1割負担だから170円になる」と計算してはいけません。団体の規程で定める会費・参加費・実費をそれぞれ確認します。

訪問型サービスDも同様です。支援者が移動に付き添う料金と、実際に利用したタクシー・バスなどの運賃は別に扱われることがあります。住民主体の移動支援があれば運賃全額を介護保険で負担してもらえる、という制度ではありません。

出典:厚生労働省「総合事業実施指針」第8・利用者負担、上田市「訪問型・通所型サービスB」

総合事業で月額制と回数制が違うと請求はどう変わる?

総合事業の明細を見て疑問が生じやすいのは、利用回数が違う月なのに同じ金額だった場合です。

月額制のサービスでは、基本的にその月に対応するサービス費が設定されており、単純に「利用した回数×1回料金」とは限りません。欠席・月途中の開始や終了・日割りの対象になる場合などは、別の計算を確認します。

一方で回数制では、実際の利用回数によって金額が変わりやすくなります。次の表は請求方式の違いを示す例です。

状況 月額制の考え方 回数制の考え方
4回利用した月 市の月額単位や加算に基づき算定 1回料金×4回などで算定
体調不良で1回欠席 欠席があっても月額の扱いが基本となる場合がある。日割り等の例外確認 利用実績に応じた支払額を確認。キャンセル料は規程に従う
月の途中から利用開始 日割り等の適用要件を確認 開始後の利用回数を確認
昼食・材料を利用 基本のサービス費とは別に実費が発生する場合がある 参加費と実費が別請求になる場合がある

たとえば秋田市の通所型サービス1割負担の目安は要支援1・事業対象者で月1,798円です。一方で訪問型Aは1回220円と示されています。料金の比較にはこの違いが不可欠です。

住民主体のサービスBでも会費が月額、活動参加費が回数制という組合せが考えられます。

「4回利用したから月額を4で割る」「1回欠席したから月額の4分の1を必ず返してもらえる」という単純計算は避けてください。契約や市の算定ルールに従って確認する必要があります。

2026年のサービスコードで料金は変わる?自治体の最新版を確認

指定事業者が提供する総合事業では、サービスの種類や加算を表すサービスコードが請求に使われます。

例えば上田市は総合事業の事業者向けページに「令和8年6月提供分から」のサービスコード表と単位数表マスタを掲載しています。

また上尾市なども2026年6月提供分以降の訪問型・通所型のサービスコード表を公表しています。これはサービスコードの改定時点が自治体ごとに案内されていることを示す例です。

サービスコード表には「訪問型従前相当」「通所型従前相当」「サービスA」などの区分や、基本の単位数・加算などが載っています。事業所の請求明細にコードが記載されていれば、居住自治体の最新の表と照合できます。

ただしコードだけ見ても、利用者負担の金額をすぐに計算できるとは限りません。地域単価や本人の負担割合、加算・減算、利用日数などが関係する場合があります。

例えば2026年5月分と6月分で請求金額が変わった場合は、対象月のサービスコードや加算が変わったのかを事業所へ尋ねてください。

住民主体の会費・参加費については、これらのコード表だけでは確認できないことがあります。自治体の事業要綱と活動団体の料金表を別に見ることが必要です。

出典:上田市「総合事業事業者向け情報」2026年6月提供分からのサービスコード、上尾市「総合事業のサービスコードについて」(2026年6月18日更新)

食費・材料費・会費・送迎代は1~3割負担に含まれる?

「介護保険負担割合証が1割だから、通いの場で食べた昼食も1割だけ負担する」と考える人がいます。しかし食費・会費・材料費などは、介護保険で算定するサービス費とは別の扱いになる場合があります。

例えば通所型サービスで昼食が提供される場合は食事代が実費として請求されることがあります。住民主体の体操教室では会費・お茶代・材料費を徴収する団体もあります。

明細の項目 確認すること
サービス費の本人負担 市が定める単位数や利用料、本人の負担割合、加算・減算
食費・飲み物代 利用した回数・単価、キャンセルした日の取扱い
活動の会費・参加費 月額か1回ごとか、団体の料金規程に基づく費用か
材料費 実際に使った材料の料金と徴収方法
送迎・移動の費用 サービス費に含まれるか、団体の費用か、交通機関の運賃が別にかかるか
キャンセル料 契約・活動規程に記載された対象と金額

負担割合証はこれらの実費を自動的に減額する証明書ではありません。介護報酬として算定される金額と、そのほかに本人が負担する費用を分けて確認してください。

特にA・B・Dの料金を比較する際は、食費や材料費の有無で実際の支出が変わります。「1回220円」と書かれたサービスが月4回880円だからといって、別の活動より必ず安いとは限りません。

請求書の金額が違うときはどこを比べる?7項目の確認表

「知人は同じ要支援1なのに料金が安い」という場合、最初に比較するのは要支援区分だけではありません。

まず手元に介護保険負担割合証・サービス利用票・請求書・領収書・契約書または活動団体の料金表を用意しましょう。

チェック項目 確認する理由
① 正式なサービス名 従前相当・訪問型A・訪問型B・通所型B・訪問型Dなどを取り違えていないか
② 利用している市区町村 総合事業の単位数や負担額を決める自治体がどこか
③ サービスコードと対象月 2026年6月など改定後の正しい料金表を使っているか
④ 単位数・地域単価・加算 基本料金以外の加算・減算があるか
⑤ 負担割合証の1~3割 請求対象月の負担割合が正しいか
⑥ 月額制か回数制か 欠席や月途中の開始・終了が料金にどう反映されるか
⑦ 食費・会費・材料費・送迎・キャンセル料 サービス費以外の別請求が含まれていないか

例えば請求書が月2,100円、自治体の料金表の目安が月1,798円なら、すぐに差額302円を誤請求と判断してはいけません。加算や別の費用、利用者負担割合の違いがないかを確認します。

そのうえで内訳が説明できない場合は、事業所へ「基本の単位数と加算名、対象月のサービスコードを教えてください」と確認しましょう。

住民主体の活動の場合は、領収書に「参加費」「会費」とだけ書かれていることもあります。活動団体に料金表や会計上の区分を確認する必要があります。

同じ名前に見えるサービスでも正式名称・自治体・費用の範囲が違えば単純比較できません。

月額料金を事業所と地域包括支援センターに確認する手順

請求書が正しいか分からないときは、利用している事業所と地域包括支援センターに相談できます。

総合事業の利用には介護予防ケアマネジメントが関わります。本人が受ける支援の目的・頻度・利用できるサービスを確認する際も地域包括支援センターが相談先となります。

次の順番で確認するとスムーズです。

  1. 利用票と明細を見る。サービスの正式名称、利用回数、請求対象月を確認します。
  2. 負担割合証を用意する。1割・2割・3割のどれかを確認します。
  3. 自治体の料金表を調べる。市区町村の介護保険・総合事業の担当ページを見ます。
  4. サービスコード・単位数を照合する。指定事業者のサービスなら加算・減算も確認します。
  5. 団体の料金表と実費を確認する。住民主体B・Dなら会費や参加費を確認します。
  6. 説明が必要なら問い合わせる。事業所・地域包括支援センター・市区町村の総合事業担当へ相談します。

例えば次のように聞くと具体的に確認できます。

「親が総合事業の通所型サービスを利用しています。負担割合証は1割ですが、知人の住む市とは料金が違います。今の請求が従前相当サービスなのかサービスA・Bなのか教えてください。市のサービスコード、単位数と地域単価、月額制か回数制か、食費や会費などの内訳も確認したいです。」

別の市の料金をそのまま適用してほしいと頼むのではなく、本人が利用する自治体の料金表を使ってどのように計算したかを尋ねることが重要です。

よくある疑問|総合事業は安いサービスへ自由に変更できる?

訪問型Aが1回220円なら、訪問介護相当サービスより必ず得?

そうとは限りません。支援内容・提供時間・利用条件が異なります。秋田市の220円は訪問型Aの1割負担の目安であり、全国一律の料金でもありません。本人に必要な生活援助を提供できるか、地域包括支援センターで確認してください。

住民主体のサービスBは介護保険の1割負担で利用できる?

住民主体のBは活動団体ごとに参加費や会費が定められる場合があります。必ず1割負担になるわけではありません。上田市も訪問型・通所型Bの利用者負担を団体ごとに異なると説明しています。

欠席した月も月額料金を払うの?

月額制の場合は単純に出席回数だけでは決まらず、日割りなど所定の扱いがあります。回数制や住民主体活動のキャンセル料は別の規程によることがあります。契約書と請求書を確認してください。

訪問型Dならタクシーの運賃も1割で済む?

いいえ。住民主体の移動支援と交通機関の運賃は別の費用になることがあります。サービスの対象となる移動や費用の範囲は市区町村と団体の案内で確認してください。

まとめ|総合事業は「自治体の料金表」「1~3割」「会費・実費」を分ける

介護予防・日常生活支援総合事業の料金は全国一律ではありません。厚生労働省の指針では利用者負担の割合・金額を市町村が定め、住民主体の補助形式の活動については団体が負担額を決めることも想定しています。

秋田市の2026年の例では通所型サービスが1割負担で月1,798円・3,621円、訪問型Aが1回220円です。同じ市でも月額制と回数制があり、加算や実費によって請求額は変わります。

上田市の住民主体サービスBでは団体ごとに利用者負担が異なります。訪問型Dなども会費・参加費・交通費を確認し、負担割合証の1割だけで計算しないことが重要です。

請求書に疑問があれば、正式なサービス名、自治体のサービスコード、単位・地域単価、負担割合、月額か回数制か、食費・会費・材料費・送迎代を順番に照合してください。

分からない場合は利用事業所と地域包括支援センター、市区町村の総合事業担当に確認しましょう。知人の住む自治体の金額ではなく、本人が実際に利用している地域の最新ルールで判断することが大切です。

参考資料・公式情報(2026年11月13日確認)

※この記事で紹介した料金は各自治体が公表した例と、仕組みを説明するための架空の計算例です。実際の料金・加算・費用の徴収方法・対象サービスは市区町村や事業者により異なります。利用月の最新版を確認してください。