認知症の親も訪問リハを利用できる?3か月の認知症短期集中加算240単位

社会保険・年金・生活支援

認知症と診断された親が自宅で暮らしている。着替えに時間がかかり、トイレまでの移動や玄関の段差も心配。骨折や脳卒中ではないけれど、理学療法士や作業療法士に家へ来てもらうことはできるのでしょうか。

認知症のある人も、必要性が認められれば介護保険の訪問リハビリテーションを利用できます。身体の動作だけでなく、食事・更衣・排せつ・外出など日常生活を続けるための練習や環境調整を行うことがあります。

さらに医師が認知症と判断し、リハビリによる生活機能の改善が見込まれるなどの条件を満たす場合は、「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」1日240単位が付くことがあります。対象期間は退院・退所日または訪問リハ開始日から3か月以内。算定できるのは週2日までです。

ただし認知症という診断名だけで全員に加算されるわけではありません。医師による評価や訪問リハ計画、利用日、過去の加算履歴などを確認する必要があります。

この記事では2026年時点の厚生労働省の算定基準をもとに、利用条件・240単位の計算・通常の短期集中リハ200単位との違いを整理します。

認知症でも訪問リハを利用できる?対象は骨折や脳卒中だけではない

訪問リハビリテーションは、通院が困難な人の自宅などに理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問し、医師の指示に基づいてリハビリを行う介護保険サービスです。

たとえば認知症によって動作の順番が分からなくなったり、慣れた住まいの中で移動に不安が生じたりする場合があります。専門職は本人の生活状況を確認しながら、日常動作の練習方法や家族の支援方法を検討します。

認知症でもリハビリが必要になる場面には次のような例があります。

困りごと 訪問リハで検討する支援の例 確認したい生活目標
トイレまで歩くときに迷ったり転びそうになる 自宅内での移動練習・手すりや家具の配置の確認 安全にトイレへ移動できる
着替えの順番が分からず途中で止まる 衣類の置き方・手順の分かりやすい提示・動作練習 できる部分を自分で続ける
玄関の段差や外への移動が不安 段差での動作練習や見守り方法・環境調整 家族と安全に外出できる
家族がどこまで手伝えばよいか分からない 声かけや介助方法、住環境についての助言 本人が混乱しにくく家族も支えやすい生活

これは支援の考え方を示した例です。認知症がある人に決まった訓練を行えば症状が治るという意味ではありません。本人にとって意味のある生活動作を、医学的判断と生活状況に基づいて支えることが目的です。

訪問リハを利用する際は、主治医・訪問リハの事業所・ケアマネジャーが必要な支援を確認します。要介護認定やサービスの利用調整も必要です。

出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」訪問リハビリテーション、厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問リハビリテーション費

認知症短期集中リハビリの加算240単位はどんな制度?

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、2024年度の介護報酬改定で訪問リハビリテーションに新設されました。

認知症の人の認知機能や生活環境を踏まえ、残っている動作能力・社会生活への適応力を生かしながら生活機能の改善を目指す取組を評価する加算です。

単位数は1日につき240単位。1週間に2日を限度として加算されます。訪問リハの基本料金とは別に所定単位数へ上乗せする仕組みです。

項目 算定の基本ルール
加算の名称 認知症短期集中リハビリテーション実施加算
加算額 240単位/日
週の上限 週2日まで
対象期間 退院・退所日または訪問開始日から起算して3か月以内
対象となる人 医師が認知症と判断し、リハビリによる生活機能の改善が見込まれる人
実施する人 医師または医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
他の加算との関係 通常の短期集中リハビリテーション実施加算200単位/日とは同時算定しない

240単位はそのまま240円という意味ではありません。介護報酬は地域区分などによって1単位当たりの円換算額が異なり、本人の負担割合も原則1~3割で変わります。

また「1日240単位」はその日に何回も上乗せできるという意味ではありません。例えば同じ日に訪問リハを40分行ったからといって、認知症短期集中リハの加算が自動的に480単位になるわけではありません。

出典:厚生労働省「指定居宅サービス費の算定基準」訪問リハビリテーション費・注10

認知症と診断されたら誰でも240単位が付く?医師の評価が必要

認知症の診断があるだけで、自動的にこの加算が付くわけではありません。生活機能の改善が見込まれると医学的に判断され、訪問リハビリテーション計画に基づいて集中的な支援が行われる必要があります。

厚生労働省の実施上の留意事項では、認知症の利用者について生活機能の改善が見込まれると判断する医師を、精神科医師・神経内科医師または認知症リハビリの専門的研修を修了した医師としています。

また加算の対象となる人は、MMSE(認知機能検査)またはHDS-R(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)の結果がおおむね5~25点に相当する人とされています。

検査の点数はあくまで加算に関する目安の一つです。家族が自己採点して利用できる・できないと決めるものではありません。医師が本人の状態や生活機能の改善可能性を判断します。

確認すべき内容を整理すると次のとおりです。

  • 医師が認知症の状態を確認しているか
  • 生活機能の改善が見込めると判断されているか
  • 医師の専門分野・研修などの要件を満たしているか
  • 認知機能の検査結果と本人の生活状況が確認されているか
  • 訪問リハビリテーション計画に集中的な支援の目的と内容が示されているか
  • 算定できる開始日・終了日と過去の加算履歴に問題がないか

例えば認知症であっても本人の生活能力や希望に合った支援があり、医師が改善を見込めると判断した場合には対象となる可能性があります。一方で認知症という病名だけを理由に加算が付くことはありません。

日々のリハビリが必要かどうかと240単位の加算要件を満たすかどうかは別です。加算に該当しない人でも通常の訪問リハを利用できる場合があります。

参考:日本訪問リハビリテーション協会「令和6年度介護報酬改定Q&A」認知症短期集中リハビリの確認事項

3か月の起算日は退院日・退所日・訪問開始日のどれ?

訪問リハの認知症短期集中リハ加算では、退院・退所日または訪問開始日から起算して3か月以内の期間に集中的なリハビリを行う必要があります。

例えば自宅で暮らす親が2026年11月に新たに訪問リハを開始する場合は、その開始日から3か月以内の算定期間を事業所に確認します。

退院・退所をきっかけに利用を始める場合は、退院・退所日が算定期間の起算日に関係することがあります。訪問を開始した日だけを見て「そこから必ず3か月分を請求できる」と考えないようにしてください。

確認する日付 具体的に尋ねること
病院・施設を退院・退所した日 加算の3か月をいつから数えるか
訪問リハを実際に開始した日 訪問開始日を起点にする取扱いか
訪問リハの予定日 週2日までの範囲でどの日に加算を算定するか
加算の終了予定日 3か月以内の期間が具体的にいつまでか
過去3か月の加算履歴 以前に同じ認知症短期集中リハ加算を算定していないか

厚生労働省の実施上の留意事項には、過去3か月の間にこの加算を算定した利用者には再度算定できないという取扱いもあります。事業所を変えた場合や短期間で利用を再開した場合は以前の加算履歴も伝えてください。

3か月という期間は説明用に単純な90日間へ置き換えるものではありません。具体的な起算日・最終算定日は事業所とケアマネジャーへ確認しましょう。

週2日までなら週1回の利用でも240単位は付く?

「週2日まで」と聞くと、週1回でも計画すれば自動的に算定できると思うかもしれません。

ただしこの加算は集中的なリハビリを行うことを評価するものです。日本訪問リハビリテーション協会は2026年1月の改定Q&Aで、原則として週2日の実施を計画する必要があると説明しています。

当初から「週1回だけの訪問」を計画していた場合は、この加算を算定できないという整理です。

一方で週2日の計画だったものの、本人の体調不良やその他やむを得ない事情により1日の利用になった週は、その1日について算定できる場合があります。

つまり「週2日まで」と「週1日なら必ず算定可能」は同じ意味ではありません。

家族は訪問予定表だけで判断せず、医師の判断と訪問リハ計画が週何日になっているかを確認してください。

また1週間に3日以上の訪問リハを利用する場合でも、この加算として算定できるのは週2日までです。3日目の訪問がすべて無料になるという意味ではなく、通常の訪問リハ費などを別に考えます。

出典:日本訪問リハビリテーション協会「令和6年度介護報酬改定Q&A」Q19・Q20(2026年1月確認)

通常の短期集中リハ200単位とは何が違う?同時に請求できる?

訪問リハビリテーションには、認知症短期集中リハの240単位とは別に「短期集中リハビリテーション実施加算」200単位/日があります。

名前は似ていますが、目的と起算日、対象となる人が異なります。

比較項目 通常の短期集中リハ実施加算 認知症短期集中リハ実施加算
単位数 200単位/日 240単位/日
主な対象 退院・退所後や新たな要介護認定後に集中的なリハビリが必要な人 医師が認知症と判断し、生活機能の改善が見込まれる人
算定の起算日 対象疾患の治療のための退院・退所日または新たな要介護認定の効力が生じた日 退院・退所日または訪問リハ開始日
算定できる期間 起算日から3か月以内 起算日から3か月以内
週の加算日数 告示上、同じ「週2日まで」の制限を置いていない 週2日まで
両方の同時算定 同じ日に200単位+240単位と重ねて算定できない

厚生労働省の算定基準は、認知症短期集中リハを算定する場合に通常の短期集中リハ実施加算(注8)を算定しないと明記しています。

例えば同じ日に通常の200単位と認知症の240単位を足して440単位とする計算はできません。どちらの加算を算定する条件に該当するかを事業所が確認します。

基本の訪問リハビリ費と、この加算のどちらかを組み合わせることはありますが、2つの短期集中加算を二重に請求できるわけではありません。

出典:厚生労働省「訪問リハビリテーション費」注8・注10

240単位は実際いくら?1週間・1か月の計算例

240単位は介護報酬上の単位数です。地域区分による1単位の円換算額と本人の負担割合によって、実際の自己負担額が変わります。

次の表は1単位を仮に10円、本人負担を1割、加算以外を計算に入れないという単純な説明例です。

認知症短期集中リハを算定した日数 加算の合計単位数 1単位10円・1割負担の場合の加算分
1日 240単位 約240円
週2日 480単位 約480円
4週間で週2日・合計8日 1,920単位 約1,920円

この金額は240単位の加算分だけの試算です。実際の請求には訪問リハビリの基本料金などが加わります。

2026年の指定居宅サービスの算定基準では、要介護者の訪問リハビリテーション費は1回につき308単位です。一般的に1回は20分です。例えば40分なら基本部分の回数が2回と計算される場合があります。

また2026年6月から訪問リハビリテーションにも介護職員等処遇改善加算が新設されています。届出などの条件を満たす事業所では所定の計算に基づく加算が加わることがあります。

つまり「認知症短期集中リハが240単位なら、1日の訪問リハ代は240円」ではありません。基本部分と各種加算・減算を分けて見る必要があります。

費用を正確に知りたいときは、ケアマネジャーや事業所へ「訪問40分で週2日、認知症短期集中加算を付ける場合の月額見込み」を尋ねてください。

出典:厚生労働省「訪問リハビリテーション費」基本報酬・介護職員等処遇改善加算

3か月で何を目標にする?生活の困りごとから考える

認知症短期集中リハは「認知症の症状を必ず改善させる治療」ではありません。本人の認知機能や生活環境を踏まえ、日常生活で困っていることに対して練習・調整を行う仕組みです。

家族が「リハビリで何をしてほしいか」を考えるときは、筋力や記憶力の数字だけでなく生活の動作に目を向けると伝わりやすくなります。

本人が困っていること 支援の例 家族が確認したい変化
トイレへ行く途中で迷う 自宅内の移動経路と目印を見直す。歩行・方向転換を練習する 安全に移動できる場面が増えたか
衣服を着る順番が分からない 衣類の置く順番を工夫する。動作を分かりやすく練習する 自分でできる手順がどれくらいあるか
家の中でつまずく 段差・敷物・手すりなど住環境を確認する 危ない場面と必要な見守りが減ったか
外出の準備が難しい 靴の着脱や玄関での動作、持ち物を準備する方法を整理する 慣れた外出を続けやすくなったか
家族の介助で本人が混乱する 声かけの順番や介助の方法を家族に助言する 本人と家族の負担が減る方法が見つかったか

どの訓練が適切かは医師・リハビリ専門職が本人の状態を踏まえて判断します。家族が無理に練習量を増やすことは避けましょう。

「3か月だけで自立しなければならない」という制度でもありません。加算の対象期間が終わった後も、訪問リハビリが必要なら通常のサービスとして継続を検討できます。

生活機能を維持できることや安全に過ごせることも本人にとって重要です。短期集中の加算があることと、医学的に認知症そのものの進行が止まることは別の話です。

訪問リハ計画と主治医の判断は何を確認する?

認知症のある親について訪問リハビリの利用を考える場合は、まず主治医とケアマネジャーに生活で困っていることを伝えます。

訪問リハ事業所では医師の診療や指示に基づいて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが本人の状態を評価し、計画を作成します。

240単位の加算については、通常の訪問リハ利用条件に加えて次の点も確認します。

  1. 認知症の判断:医師が認知症と診断・評価しているか
  2. 生活機能の改善見込み:加算の要件に沿って医学的に改善が見込まれると判断されているか
  3. 計画:訪問リハビリテーション計画に、訓練の目的・内容・頻度が記載されているか
  4. 加算期間:退院・退所日または訪問開始日を基準に、3か月以内のどの期間に当たるか
  5. 頻度:集中的な週2日の計画になっているか、実際の算定日はいつか
  6. 加算履歴:直近3か月に同じ加算を算定していないか
  7. 他の短期集中加算:通常の200単位を同時に算定していないか

特に家族が「認知症ならすぐ240単位を付けられる」と考えている場合は、医師の専門性や検査・評価、計画の状況を確認する必要があります。

また訪問リハが必要な状態でも、すべての事業所でこの加算を算定しているとは限りません。事業所の算定状況も確認してください。

請求書で240単位を見つけたら何をチェックする?

利用明細に「認知症短期集中リハ」と記載されていたら、加算の名称と単位数だけでなく、算定した日付を確認しましょう。

確認する書類・情報 何を見る?
サービス利用票・別表 訪問リハを予定した日・時間と加算の見込み
訪問リハビリテーション計画 生活機能の目標、実施内容、週の訪問日数
診療・評価に関する事業所の説明 生活機能の改善見込みと加算の医学的要件
実際の利用記録 訪問日、訓練内容、利用できなかった日の有無
利用明細・請求書 240単位が何日分か。通常の200単位が同じ日に付いていないか
ケアプラン・負担割合証 基本料金・他の加算・本人の負担割合

例えば1週間に2日訪問しているのに請求書では240単位の加算が週1日分しかない場合は、どの日が算定対象だったかを尋ねます。反対に週3日分の240単位が付いている場合は、告示の週2日上限との関係を確認してください。

単に240単位が記載されているだけでは不正な請求とも正当な請求とも断定できません。算定要件や実際の利用記録を事業所と照合することが大切です。

デイケアの認知症短期集中加算や精神科のリハビリと同じ?

「認知症短期集中リハ」という名称は、デイケア(通所リハビリテーション)や介護老人保健施設などにも使われています。ただし算定要件・単位数・実施場所は同じではありません。

今回の240単位は自宅などへ専門職が訪問する介護保険の「訪問リハビリテーション」の加算です。デイケアでは施設に通ってリハビリを受けるため、別の加算区分を確認します。

認知症対応型通所介護は認知症の利用者向けのデイサービスです。訪問リハの専門職による短期集中訓練とは別のサービスとして考えます。

また医療保険による精神科デイケアや認知症治療と、介護保険の訪問リハは目的・請求の仕組みが異なります。認知症の診断や薬による治療、症状の変化に関する医学的判断は主治医に相談してください。

介護保険の認定が要支援1・2の場合は介護予防訪問リハビリテーションの仕組みが適用され、今回の認知症短期集中リハ240単位は対象ではありません。訪問リハ全体の利用可否とこの加算の可否は分けて確認する必要があります。

出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年度の加算説明(訪問リハ・通所リハの区別)

主治医やケアマネにはどう相談する?

最初に相談したいのは「240単位の加算を付けてほしい」ではなく、本人の日常生活で何に困っているかという点です。

例えば次のように話すと医師やケアマネジャーが必要な支援を検討しやすくなります。

「認知症と診断された親が自宅で暮らしています。トイレまでの移動と着替えが難しく、外出も不安があります。訪問リハビリで生活動作を練習できるか相談したいです。認知症短期集中リハビリテーション実施加算240単位という制度も聞きましたが、親が対象になるか、医師の判断と訪問リハ計画を確認していただけますか。3か月の起算日や週2日の計画についても教えてください。」

事業所を探す際は、認知症の人への訪問リハの実績、計画を作る医師との連携、家族への助言、請求できる加算などを聞く方法があります。

ケアマネジャーには「加算対象期間の後も必要な支援を受けられるか」を含めて相談してください。3か月が終わると訪問リハ自体が強制終了する制度ではありません。

本人が強い不安や痛みを訴えるときは訓練を無理に続けず、主治医や担当専門職に状況を伝えましょう。

まとめ|認知症でも訪問リハの対象。240単位の加算には別の条件がある

認知症のある人も、在宅生活でリハビリが必要と認められれば訪問リハビリテーションを利用できます。専門職が自宅の生活環境を確認し、トイレ・着替え・移動など生活動作を支えることがあります。

さらに医師が認知症と判断し、リハビリによる生活機能の改善が見込まれるなどの条件を満たす場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算が1日240単位・週2日まで算定されることがあります。期間は退院・退所日または訪問開始日から3か月以内です。

ただし認知症なら全員が自動的に対象になるわけではありません。訪問リハ計画や医師の評価、開始日・加算履歴を確認する必要があります。また通常の短期集中リハ実施加算200単位と同じ日に重ねて算定できません。

まず本人が困っている生活動作を整理し、主治医・ケアマネジャー・訪問リハ事業所へ相談してください。加算の対象条件と実際の支援内容を分けて確認することが大切です。

参考資料(2026年11月確認)

※要介護者の訪問リハビリテーションを中心に説明しています。個別の対象可否・算定日・必要な検査・費用は医師や事業所、ケアマネジャーに確認してください。リハビリの効果は本人の状態により異なり、認知症の進行を止めることを保証するものではありません。