介護付き老人ホームで介護ベッド・車いすをレンタルできない?特定施設と福祉用具貸与の保険適用

社会保険・年金・生活支援

自宅で介護保険を使って借りていた介護ベッドや車いす。親が介護付き有料老人ホームへ入居するとき「施設では保険のレンタルを続けられません」と説明されることがあります。

一般型の介護付き有料老人ホームで「特定施設入居者生活介護」を利用している間は、介護ベッド(特殊寝台)や車いすの福祉用具貸与費を別の介護保険給付として請求することは原則できません。

ただし「介護保険のレンタルが使えない」ことと「ベッドや車いすを施設で使えない」ことは別です。施設が用具を用意するのか、本人の用具を持ち込めるのか、個別に自費で借りる必要があるのかは施設の設備や契約を確認します。

外部サービス利用型の特定施設や住宅型有料老人ホームでは扱いが異なります。まず入居先のサービス種別を確認し、現在のレンタル契約をどうするか決めましょう。

介護付き有料老人ホームではなぜ別の福祉用具貸与が使えない?

自宅で使う介護ベッドや車いすは、介護保険の「福祉用具貸与」で借りられる用具です。要介護認定や用具の種目などの条件を満たせば、保険給付の対象になります。

一方で介護付き有料老人ホームの一般型では、施設が「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスを提供します。介護をまとめて受ける仕組みのため、利用中は通常の福祉用具貸与費を重ねて算定できません。

厚生労働省の福祉用具に関する手引書にも、有料老人ホームなどの居室は介護保険上の「居宅」に含まれる一方、特定施設入居者生活介護等が提供されている場合は福祉用具の保険給付対象外になると明記されています。

つまり建物が老人ホームだから一律に対象外なのではなく、入居先でどの介護保険サービスを利用しているかが分かれ目です。

なお介護保険の対象外という説明は「今まで借りた用具を必ず返却しなければならず、同じ用具を施設内で使うことも禁止」という意味ではありません。持込みや個別の利用方法は施設と貸与事業者の契約で決まります。

一般型・外部サービス利用型・住宅型では扱いが違う

「介護付き」「住宅型」「サービス付き高齢者向け住宅」という名前が似ていても、介護保険の請求方法は同じではありません。藤沢市の福祉用具貸与Q&Aと厚生労働省の制度資料を整理すると次のようになります。

入居先・サービスの種類 福祉用具貸与の介護保険適用 確認すること
一般型の介護付き有料老人ホーム(特定施設) 特定施設入居者生活介護の利用中は別に算定できない 施設備品の範囲、本人の持込み、自費利用の料金
外部サービス利用型の特定施設 制度に沿って福祉用具貸与を算定できる 特定施設のサービス計画と委託先の貸与事業者
住宅型有料老人ホーム 通常の福祉用具貸与を利用できる場合がある 介護認定、ケアプラン、用具の対象条件、契約
特定施設の指定がないサービス付き高齢者向け住宅 通常の居宅サービスとして利用できる場合がある 特定施設の指定の有無、介護認定と用具の必要性

外部サービス利用型も「特定施設」ですが、一般型と同じ方法で介護を提供するわけではありません。施設が計画作成などの基本サービスを担い、委託を受けた外部事業者が福祉用具貸与などを提供する仕組みです。

そのため外部サービス利用型で「算定できる」といっても、自宅で結んでいたレンタル契約がそのまま継続できるとは限りません。施設が利用する委託先とサービス計画を確認します。

住宅型有料老人ホームや特定施設でないサ高住では、居宅サービスとして福祉用具貸与を利用できる余地があります。ただし車いすや特殊寝台には要介護度などによる給付条件もあるため、入居しただけで自動的に保険が使えるわけではありません。

自宅の介護ベッド・車いすは施設にそのまま持ち込める?

入居前に介護保険で借りていた用具を引き続き使いたい場合は、「持込みの可否」と「レンタル費用を誰が負担するか」を分けて確認します。

例えば使い慣れた車いすが本人の体格に合っているため、施設でもそのまま使いたいという場合です。施設が持込みを認め、貸与事業者も施設での利用に同意すれば利用を続けられる可能性はあります。しかし一般型特定施設の利用中なら、従来の福祉用具貸与費を別途介護保険に請求できるわけではありません。

レンタル品の所有者は貸与事業者です。施設へ移す前に事業者の承諾が必要か、契約を自費に変更できるか、運搬や点検の費用が発生するかを確認しましょう。

本人所有の用具も施設に無条件で持ち込めるわけではありません。居室の広さや安全管理、職員が介助するときの動線などが関係するためです。

全額自費で借りる前に施設の備品と料金を確認する

「保険のレンタルはできない」と言われても、すぐに全額自費の契約を結ぶ必要があるとは限りません。施設に用意されているベッドや車いすで必要な介護を受けられるか、まず確認してください。

用具ごとに次の3つの可能性があります。

  • 施設の備品を利用する:標準のベッドや共用・個人用車いすが使えるか。追加料金があるか
  • 本人の用具を持ち込む:購入済みの用具またはレンタル中の用具を置けるか。設置・安全確認の条件は何か
  • 個別に自費で借りる:施設備品で対応できない場合に利用できるか。貸与元、月額、運搬・点検費を誰が負担するか

例えば寝返りや起き上がりに特定の機能が必要な人は、施設の標準ベッドで足りるか確認する必要があります。車いすも座幅や背もたれの形状、クッションなどが身体に合わなければ安全に使えないことがあります。

ただし「施設には必ず希望する機種を無料で用意する義務がある」と決めつけることはできません。実際の提供方法と料金は、入居契約書・重要事項説明書・管理規程・料金表で確認します。

介護保険から福祉用具貸与費が出ないことと、施設が請求する追加料金が妥当かどうかは別の問題です。追加費用があるなら対象の用具と契約上の根拠を示してもらいましょう。

入居前のレンタル契約はいつ切り替える?

自宅のレンタル契約をやめる時期は、実際の入居日と特定施設入居者生活介護の利用開始日を踏まえて確認します。施設への入居を決めただけで用具を急いで返却すると、引っ越しまでの自宅生活で必要な介護ができなくなるおそれがあります。

反対に入居後も従来の介護保険レンタルとして請求が続いている場合は、契約や給付の取扱いを確認する必要があります。

藤沢市のQ&Aでは、月の途中で福祉用具貸与の利用を始めたり中止したりした場合、料金は日割り・半月・月額など事業所によって取扱いが異なると案内しています。入居した月は必ず日割りになると考えず、貸与事業者に最終の保険請求対象期間と自己負担額を聞いてください。

入居前に整理しておきたい情報は次のとおりです。

確認項目 確認内容
入居とサービス開始の日 入居予定日、特定施設入居者生活介護の開始日
現在のレンタル ベッド・車いすの品名、貸与事業者、契約と月額料金
本人に必要な機能 ベッドの高さや柵、車いすの寸法や姿勢保持など
入居後の使い方 施設備品を利用するか、持込み可能か、自費契約が必要か
料金切替 従来契約の終了日、最後の請求、別料金や運搬費の有無

施設の担当者と現在の福祉用具貸与事業者の双方に伝え、どちらが何を用意するかを入居前にそろえておくと安心です。

入居後にレンタル料金を請求されたら、何の費用か確認する

介護付きホームへ入居した後でベッドや車いすの請求書が届いても、すぐに不正請求や誤請求とは断定できません。入居前の期間にかかった福祉用具貸与の自己負担額か、入居後に合意して利用した保険外レンタル料かで意味が違うためです。

まず請求元が施設なのか、従来の貸与事業者なのかを確認します。そのうえで利用期間、介護保険の請求か自費請求か、同意した契約があるかを照合してください。

たとえば次のように問い合わせると確認しやすくなります。

親が○月○日から介護付き有料老人ホームで特定施設入居者生活介護を利用します。自宅で借りていたベッドと車いすは、介護保険の貸与をいつまで利用できますか。施設に備品があるか、持込みや自費レンタルが可能かも教えてください。入居後の請求額と契約の根拠を書面で確認したいです。

説明が食い違う場合は入居契約書・重要事項説明書・レンタル契約書・請求書をそろえ、市区町村の介護保険担当窓口にも確認できます。

まとめ:保険適用がなくても、用具を使う方法は確認できる

一般型の介護付き有料老人ホームで特定施設入居者生活介護を利用する間は、介護ベッドや車いすの福祉用具貸与を別の介護保険給付として算定することは原則できません。

ただし必要な用具を施設で使えないという意味ではありません。施設の備品、本人の用具の持込み、合意に基づく自費レンタルなどの方法を確認できます。

また外部サービス利用型の特定施設や住宅型有料老人ホームでは保険給付の取扱いが異なります。まず施設のサービス種別を確認し、入居予定日と今のレンタル契約を施設・貸与事業者の両方に伝えてください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で閲覧できる公表資料を基にした一般的な制度解説です。施設の提供する用具・費用・個別の保険請求の扱いは施設の指定内容や契約、本人の介護認定・サービス計画によって異なります。