精神障害者手帳1・2級でも自治体の福祉手当はもらえる?2026年の市区町村差

社会保険・年金・生活支援

精神障害者保健福祉手帳の1級や2級を持っていても、市区町村の「心身障害者福祉手当」を受け取れるのか分からない人は多いのではないでしょうか。

自治体の案内を見ると身体障害者手帳や療育手帳だけが並んでいる場合があります。一方で精神障害者手帳も対象に含む地域があり、同じ名前の手当でも内容が違います。

2026年の公式案内では、江戸川区は精神障害者保健福祉手帳1級に月15,500円、さいたま市は精神1級に月5,000円・2級に月2,500円を支給対象として掲げています。台東区の「心身障害者福祉手当」では精神障害者手帳は対象一覧に入っていません。

したがって精神障害者手帳があれば全国どこでも同じ金額をもらえるわけではありません。まず住所地の制度が精神障害を対象としているか、何級まで支給するかを確認する必要があります。

この記事では3自治体の違いと2026年4月の江戸川区の改正、申請前に確認したい所得・年齢・併給の条件を解説します。

結論|精神障害者手帳1・2級でも自治体によって対象が違う

自治体の「心身障害者福祉手当」は、市区町村がそれぞれ設ける現金給付の制度です。国の障害年金や「特別障害者手当」とは別の制度で、全国共通の対象等級や月額が決まっているわけではありません。

2026年11月時点で確認できる3自治体の公式案内を比べると次のようになります。

自治体 精神障害者保健福祉手帳1級 精神障害者保健福祉手帳2級 月額・2026年の特徴
東京都江戸川区 対象 同手当の手帳要件では対象外 1級は月15,500円。2026年4月に新規対象へ追加
埼玉県さいたま市 対象 対象 1級は月5,000円、2級は月2,500円
東京都台東区 同名手当の対象一覧に記載なし 同名手当の対象一覧に記載なし 身体障害者手帳・愛の手帳などが対象

例えば同じ精神障害者手帳2級でも、さいたま市の心身障害者福祉手当は対象候補ですが江戸川区の同手当の手帳要件には該当しません。

ただし台東区で精神障害者手帳がある人に一切の支援がないという意味ではありません。ここで比べているのは自治体の同名の現金手当です。別の助成やサービスが使えるかは障害福祉担当へ確認してください。

また表の「対象」は手帳等級だけを見た結果です。実際の支給には居住地、所得、年齢、施設入所や他の手当との併給などの条件があります。

江戸川区は2026年4月から精神障害者手帳1級を月15,500円の対象に追加

江戸川区は2026年4月分から心身障害者福祉手当の対象者と手当月額を改正しました。

大きな変更は精神障害者保健福祉手帳1級の人が新たに支給対象となったことです。月額は15,500円で、新規申請は2026年4月から受け付けています。

一方で精神障害者手帳2級は、この手当の対象者一覧には掲載されていません。「精神1級が新たに対象になったので2級も同額になる」という解釈はできません。

2026年4月分から身体障害者手帳1・2級や愛の手帳1~3度などの月額も15,000円から15,500円に改定されています。身体障害3級などには別の金額が設定されています。

江戸川区が示す2026年4月以降の主な金額は次のとおりです。

手帳などの区分 月額 2026年4月以降の扱い
精神障害者保健福祉手帳1級 15,500円 新たに対象へ追加
身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1~3度など 15,500円 月額改定
身体障害者手帳3級、愛の手帳4度の新規申請など 7,750円 区分に応じた月額
精神障害者保健福祉手帳2級 ― この手当の手帳要件には掲載なし

ここで注意したいのは2026年4月の制度改正で新しく対象になった人と、以前から手当を継続受給していた人は扱いが違うことです。

改定前から受給していた身体障害者手帳4級や愛の手帳4度の人には経過措置があります。一方で精神障害者手帳1級の人は2026年4月から新規申請できるようになった区分です。

改正前から精神1級の手帳を持っていた場合でも、手当の申請が不要になるという意味ではありません。江戸川区の公式案内では新規申請した場合は申請月から支給としています。2026年4月に対象へ追加されたことと、申請前の期間に自動で遡って支給されることを混同しないでください。

なお江戸川区の2026年の改正には65歳以上の一部の人に対する9月30日までの経過措置もありました。これは2026年11月時点ですでに期限を過ぎているため、現在申請する人は年齢と経過措置の扱いを区へ確認する必要があります。

出典:江戸川区「心身障害者福祉手当」(2026年8月8日更新)

さいたま市は精神1級が月5,000円、2級が月2,500円

さいたま市の「心身障害者福祉手当」は精神障害者保健福祉手帳1級と2級の両方を対象として掲げています。

手当月額は次のとおりです。

さいたま市の対象等級 月額 支給方法
精神障害者保健福祉手帳1級 5,000円 年2回
精神障害者保健福祉手帳2級 2,500円 年2回

江戸川区では精神1級の月額が15,500円ですが、さいたま市では5,000円です。同じ手帳等級でも金額は一致しません。

またさいたま市では本人が市町村民税課税の場合は支給対象外となるなど、等級以外の条件もあります。特別障害者手当や障害児福祉手当等との併給制限、施設入所、65歳以上で新たに手帳を取得した場合の取扱いも確認が必要です。

「精神2級だから毎月2,500円が必ずもらえる」と判断せず、手帳の等級と本人の課税状況を区役所で確認しましょう。

申請場所はお住まいの区役所の支援課です。公式案内では手帳、印鑑、本人名義の通帳、マイナンバー確認書類等を求めています。代理申請の場合は代理関係の確認書類も必要です。

出典:さいたま市「心身障害者福祉手当」

台東区の同名手当は精神障害者手帳が対象一覧にない

台東区の「心身障害者福祉手当(区の制度)」は2026年8月1日更新の公式ページで、次のような障害区分を対象として案内しています。

  • 身体障害者手帳1級から3級
  • 愛の手帳1度から4度
  • 脳性まひまたは進行性筋萎縮症

この対象一覧には精神障害者保健福祉手帳1級・2級がありません。したがって精神障害者手帳だけを根拠に台東区の同名手当を受給できるとは案内されていません。

台東区の対象者には申請時20歳以上65歳未満という年齢条件があり、所得制限や施設入所などの支給制限も設けられています。

同名手当の月額は身体障害者手帳1・2級などが15,500円、身体障害者手帳3級などが7,750円です。しかしこれらは精神障害者手帳の1級や2級へ自動的に当てはめられる金額ではありません。

精神障害者手帳がある人で利用できる別の支援を知りたい場合は、台東区障害福祉課へ確認してください。「この手当の対象外」と「自治体の障害福祉サービスすべての対象外」は違います。

出典:台東区「心身障害者福祉手当(区の制度)」(2026年8月1日更新)

手帳の等級以外に確認する条件|所得・年齢・入所・併給

市区町村の福祉手当は手帳の等級が対象であっても、ほかの条件によって支給されない場合があります。

申請前に特に確認したいのは次の4項目です。

確認する条件 何を調べる? 自治体の例
所得・課税状況 本人や保護者の所得、住民税課税の有無 江戸川区は所得限度額、さいたま市は本人の市町村民税課税を支給制限として案内
年齢と新規申請 何歳で手帳を取得したか、申請時に何歳か 江戸川区は原則65歳未満の新規申請、台東区は申請時20歳以上65歳未満
施設入所 入所先が支給制限の対象施設か 江戸川区・さいたま市・台東区とも施設入所による制限を掲載
ほかの手当との併給 障害児福祉手当、特別障害者手当などを受給しているか 江戸川区は心身障害者福祉手当・児童育成(障害)手当・難病患者福祉手当の同時受給を制限

例えば精神障害者手帳2級を持ち、さいたま市に住んでいても本人が住民税課税となっている場合は支給制限に該当します。

また江戸川区で精神1級の手帳を持っていても、所得限度額を超えると支給されません。江戸川区では2026年8月分から所得制限限度額も変更されています。所得の対象年や扶養人数による限度額は最新の公式案内を確認しましょう。

施設に通所しているだけなのか入所しているのかも区別が必要です。江戸川区と台東区では通所施設は入所による支給制限から除く旨を案内しています。

同じ「65歳」の条件も自治体によって異なるため、以前の受給歴や転入歴がある人は個別の取扱いを確認してください。

精神障害者手帳の1級と障害年金の1級は同じではない

名称が似ている制度を混同しないようにしましょう。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人に交付される手帳です。

一方で障害年金は年金制度に基づいて支給される給付です。審査の基準や等級、申請手続きが異なります。

障害年金2級を受けていることだけで、市区町村の心身障害者福祉手当の「精神障害者手帳2級」に該当するとは限りません。手帳の交付を受けているかと、自治体が求める等級を確認してください。

逆に精神障害者手帳1級を取得したからといって、障害年金1級が自動認定されるわけでもありません。

今回比較しているのは自治体の現金手当です。障害年金、医療費助成、自立支援医療、国の特別障害者手当などは別々の資格と手続きで判断されます。

2026年の改正前から手帳を持っていた人は新規申請と継続受給を区別

江戸川区では2026年4月に精神障害者手帳1級が新たに対象へ追加されました。ただし2026年3月以前から精神1級の手帳を持っていたというだけで、区の福祉手当の受給が自動的に始まるわけではありません。

江戸川区は2026年4月から新規申請を受け付けています。新規申請の場合は申請月から支給すると案内しています。申請が遅れた場合に2026年4月分から一律に遡って受給できるという制度ではありません。

一方で改正前から別の対象区分で手当を受けていた人には、月額改定の自動適用や旧制度の経過措置があります。これを精神1級の新規申請と混同しないようにしましょう。

例えば以前から身体障害者手帳で受給していた人が精神障害者手帳1級も取得した場合は、どの対象区分で支給されるか、変更届が必要かを確認します。複数の手帳を持つだけで手当を合算できるとは限りません。

また障害等級が途中で変更された場合は届出と変更の適用月が問題になります。江戸川区では増額は新しい等級の手帳交付月から、減額は翌月からと案内しています。ただし個々の手帳区分の取扱いは担当窓口へ確認してください。

自治体の公式ページで対象等級を確認する手順

自分の地域で対象かどうかを調べる場合は、まず住民票がある市区町村の公式サイトを開きます。

「○○市 心身障害者福祉手当」または「○○区 障害者福祉手当 精神障害」といった言葉で探すと対象ページが見つかりやすくなります。

公式ページでは以下の順番で確認してください。

  1. 制度の正式名称:「心身障害者福祉手当」なのか「重度障害者手当」なのかを確認する
  2. 対象の手帳:精神障害者保健福祉手帳が含まれるかを確認する
  3. 等級:1級のみか、1・2級の両方かを確認する
  4. 月額:精神障害者手帳の等級に対応する金額を確認する
  5. その他の要件:所得、年齢、在宅・入所、併給などの支給制限を見る
  6. 新規申請の方法:窓口・郵送・電子申請の可否と、いつから支給されるかを確認する

市区町村が異なれば手当の名前が似ていても条件が変わります。江戸川区の金額を台東区やさいたま市にそのまま当てはめないことが大切です。

公式ページの日付も確認してください。2026年の江戸川区のように年度途中で対象者や所得の基準が変わる場合があります。

申請前に準備する書類と窓口への問い合わせ例

精神障害者手帳が対象になっている地域であれば、本人の手帳等級と支給制限を確認したうえで申請します。

江戸川区の公式案内では、すでに持っている精神障害者保健福祉手帳、本人名義の普通預金通帳、印鑑、マイナンバー確認書類などが必要です。郵送やマイナポータルのぴったりサービスによる電子申請も案内しています。

さいたま市は区役所支援課での申請を案内しており、手帳、印鑑、本人名義の通帳、マイナンバー確認書類などが必要です。

書類の種類や申請方法は自治体ごとに違うため、先に窓口へ連絡して確認すると無駄がありません。

精神障害者保健福祉手帳の○級を持っており、現在○○市に住んでいます。

市の心身障害者福祉手当は精神障害者手帳も対象ですか。対象であれば何級まで支給され、月額はいくらになりますか。

本人の所得や年齢、施設入所、ほかの手当との併給について条件があるかも確認したいです。新規申請に必要な書類と、申請した場合の支給開始月を教えてください。

すでに以前から別の障害区分で福祉手当を受けている場合は、その事実も伝えましょう。2026年の改正によって手続きが必要か、支給額が変わるかを確認できます。

よくある質問

精神障害者手帳2級なら月2,500円がもらえますか?

さいたま市では精神障害者保健福祉手帳2級を月2,500円の対象として掲げています。ただし本人が市町村民税課税の場合などは支給されません。全国共通の金額ではないため居住自治体で確認してください。

江戸川区の精神1級は2026年4月より前の分ももらえますか?

江戸川区は2026年4月に精神1級を新規対象に追加し、新規申請は申請月から支給すると案内しています。以前から手帳を持っていただけで4月分まで自動で遡るとは考えないでください。

台東区では精神障害者手帳の人は福祉手当を受けられませんか?

台東区の「心身障害者福祉手当(区の制度)」の対象一覧には精神障害者手帳がありません。ただし別制度による助成や支援がないという意味ではありません。必要な支援を障害福祉課へ相談してください。

障害年金をもらっている場合も申請できますか?

障害年金と自治体の心身障害者福祉手当は別制度です。年金の受給だけで自動的に対象外になるかどうかは自治体の併給制限によります。実際に受給している給付の正式名称を伝え、申請先へ確認してください。

まとめ|精神1・2級の福祉手当は市区町村ごとの対象区分で判断する

精神障害者保健福祉手帳を持っていても、市区町村の心身障害者福祉手当の受給資格は全国一律ではありません。

江戸川区は2026年4月から精神1級を新規対象に追加し月15,500円を支給します。さいたま市は精神1級に月5,000円、2級に月2,500円を設定しています。台東区の同名手当では精神障害者手帳は対象一覧に含まれていません。

まず自分の自治体の公式案内で「精神障害者保健福祉手帳の対象等級」と「月額」を確認してください。そのうえで所得、年齢、施設入所、併給の条件を確認し、必要書類と支給開始月を担当課へ問い合わせましょう。

2026年の制度改正があった地域でも手帳の取得だけで手当が自動的に支給されるとは限りません。申請の必要性と時期を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できた自治体公式ページに基づきます。制度の改正や個別の審査で条件が変わる場合があります。申請時には住所地の最新情報を確認してください。